ホストストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務（一般競争入札、入札日6月30日）スポーツ課

ホストストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務（一般競争入札、入札日6月30日） スポーツ課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-126702359-1'); ホストストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務（一般競争入札、入札日6月30日） スポーツ課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 観光・文化・スポーツ > スポーツ・公園 > ホストストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務（一般競争入札、入札日6月30日） スポーツ課 本文 ホストストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務（一般競争入札、入札日6月30日） スポーツ課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0405371 更新日：2021年6月22日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、ホストストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和3年6月22日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1) 委託業務名 ホストストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務 (2) 業務概要 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日から令和3年9月30日（木)まで (4) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置（指名停止期間の一部が属する場合を含む。 ） を受けた者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号） の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第255号） の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第32条） 第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (6) 新潟県内に本店、支店又は営業所を有していること。 (7) 唾液採取によるPCR検査を請け負った実績があること。 (8) 令和3年4月16日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染証対策推進本部事務連連絡による「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル」に基づく精度管理を行っていること。 (9) 1分析地当たり1日500件以上の唾液を検体としたPCR検査実績を有していること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県 県民生活・環境部 スポーツ課 スポーツイベント班 電話番号：025-280-5951 Ｅメール：ngt030190@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札参加申請 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。 ア 提出期限 令和3年6月25日（金曜日） 17時まで イ 提出書類 ・入札参加申請書（様式1） ・暴力団等の排除に関する誓約書（様式2） ・新潟県内に本店、支店又は営業所を有していることを証する書類（会社案内パンフレット、ホームページ掲載の会社概要等） ・唾液採取によるPCR検査を請け負った実績があることを証する書類（様式3） ・新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアルチェックリスト（様式4） ・1分析地当たり1日500件以上の唾液を検体としたPCR検査実績を有していることを証する書類（会社案内パンフレット等） ウ 提出先 新潟県 県民生活・環境部 スポーツ課 スポーツイベント班 Ｅメール：ngt030190@pref.niigata.lg.jp エ 提出方法 メール又は持参とする。 (2) 確認結果 令和3年6月28日（月曜日） 13時以降に申請者へメールにより通知する。 5 質問の受付 仕様書等に対する質問がある場合には、メールにより令和3年6月25日（金曜日） 正午までに質問書（様式5） を提出すること。 なお、質問の内容及び回答は、令和3年6月28日（月曜日） までに新潟県ホームページで公開する。 6 入札に関する事項 (1) 入札執行の日時及び場所 ア 入札執行の日時 令和3年6月30日（水曜日） 13時30分 イ 入札場所 新潟県庁入札室 (2) 入札の方法 ・ 本人又は代理人が上記(1)に定める日時及び場所に入札書（様式6） を持参し、提出すること。 ・1件当たりの単価で入札に付する。 ・入札金額については、1件当たりの単価を記入すること ・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札保証金 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額について、見込数量を乗じて得た金額の100 分の5に相当する金額以上の金額を納付すること。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10 号。 以下「財務規則」という。 ） 第43 条第1号に該当する場合は免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 7 契約に関する事項 (1) 契約保証金 契約金額に見込数量を乗じて得た金額の100 分の10 に相当する金額以上の金額とする。 ただし、契約保証金の納付は財務規則第42 条の2に規定する担保をもって代えることができる。 なお、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 （提出がないときは契約を締結しない場合があります。 ） 8 その他 詳細は入札説明書による。 9 問い合せ先 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県 県民生活・環境部 スポーツ課 スポーツイベント班 電話番号：025−280−5951 Ｆａｘ番号：025−280−5276 Ｅメール：ngt030190@pref.niigata.lg.jp 入札公告 [PDFファイル／108KB] 入札説明書 [PDFファイル／136KB] 仕様書 [PDFファイル／201KB] 入札参加申請書（様式1） [Wordファイル／16KB] 暴力団等の排除に関する誓約書（様式2） [Wordファイル／19KB] 契約履行実績書（様式3） [Wordファイル／19KB] 精度管理マニュアル確認チェックリスト（様式4） [Excelファイル／26KB] 質問書（様式5） [Wordファイル／18KB] 入札書（様式6） [Wordファイル／15KB] 委任状（様式7） [Wordファイル／17KB] 契約書（案） [PDFファイル／182KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 県民生活・環境部 スポーツ課 （新潟県スポーツ情報） スポーツイベント班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025-280-5951 Fax：025-280-5276 document.write(' '); 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All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、ホストストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和３年６月22日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 委託業務名ホストストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務(2) 業務概要入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和３年９月30日(木)まで(4) 履行場所入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置(指名停止期間の一部が属する場合を含む。 )を受けた者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第255号)の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第32条)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (6) 新潟県内に本店、支店又は営業所を有していること。 (7) 唾液採取によるＰＣＲ検査を請け負った実績があること。 (8) 令和３年４月16日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染証対策推進本部事務連連絡による「新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等における精度管理マニュアル」に基づく精度管理を行っていること。 (9) １分析地当たり１日 500 件以上の唾液を検体としたＰＣＲ検査実績を有していること。 ３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９５０-８５７０2新潟市中央区新光町４番地１新潟県 県民生活・環境部 スポーツ課 スポーツイベント班電話番号 ０２５-２８０-５９５１Ｅメール ngt030190@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札参加申請(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。 ア 提出期限 令和３年６月25日(金)17時までイ 提出書類・入札参加申請書(様式１)・暴力団等の排除に関する誓約書(様式２)・新潟県内に本店、支店又は営業所を有していることを証する書類(会社案内パンフレット、ホームページ掲載の会社概要等)・唾液採取によるＰＣＲ検査を請け負った実績があることを証する書類(様式３)・新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等における精度管理マニュアルチェックリスト(様式４)・１分析地当たり１日 500 件以上の唾液を検体としたＰＣＲ検査実績を有していることを証する書類(会社案内パンフレット等)ウ 提出先 新潟県 県民生活・環境部 スポーツ課 スポーツイベント班Ｅメール ngt030190@pref.niigata.lg.jpエ 提出方法 メール又は持参とする。 (2) 確認結果令和３年６月28日(月)13時以降に申請者へメールにより通知する。 ５ 質問の受付仕様書等に対する質問がある場合には、メールにより令和３年６月25日(金)正午までに質問書(様式５)を提出すること。 なお、質問の内容及び回答は、令和３年６月 28日(月)までに新潟県ホームページで公開する。 ６ 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所① 入札執行の日時 令和３年６月30日(水)13時30分② 入札場所 新潟県庁入札室(2) 入札の方法・本人又は代理人が上記(1)に定める日時及び場所に入札書(様式６)を持参し、提出すること。 ・１件当たりの単価で入札に付する。 ・入札金額については、１件当たりの単価を記入すること・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札保証金3入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額について、見込数量を乗じて得た金額の100 分の５に相当する金額以上の金額を納付すること。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10 号。 以下「財務規則」という。 )第43 条第１号に該当する場合は免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額に見込数量を乗じて得た金額の100 分の10 に相当する金額以上の金額とする。 ただし、契約保証金の納付は財務規則第42 条の２に規定する担保をもって代えることができる。 なお、財務規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 (2) 契約書作成の要否 要(3) 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (提出がないときは契約を締結しない場合があります。 )８ その他詳細は入札説明書による。 ９ 問い合せ先〒９５０-８５７０新潟市中央区新光町４番地１新潟県 県民生活・環境部 スポーツ課 スポーツイベント班電話番号 ０２５－２８０－５９５１ＦＡＸ番号 ０２５－２８０－５２７６Ｅメール ngt030190@pref.niigata.lg.jp 1入札説明書令和３年６月22日新潟県県民生活・環境部ス ポ ー ツ 課１ 入札に付する事項(1) 委託業務名ホストストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務(2) 業務概要入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和３年９月30日(木)まで(4) 履行場所入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置(指名停止期間の一部が属する場合を含む。 )を受けた者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第255号)の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第32条)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (6) 新潟県内に本店、支店又は営業所を有していること。 (7) 唾液採取によるＰＣＲ検査を請け負った実績があること。 (8) 令和３年４月16日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染証対策推進本部事務連連絡による「新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等における精度管理マニュアル」に基づく精度管理を行っていること。 (9) １分析地当たり１日 500 件以上の唾液を検体としたＰＣＲ検査実績を有していること。 ３ 入札者に求められる義務(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。 ア 提出期限 令和３年６月25日(金)17時までイ 提出書類・入札参加申請書(様式１)・暴力団等の排除に関する誓約書(様式２)2・新潟県内に本店、支店又は営業所を有していることを証する書類(会社案内パンフレット、ホームページ掲載の会社概要等)・唾液採取によるＰＣＲ検査を請け負った実績があることを証する書類(様式３)・新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等における精度管理マニュアルチェックリスト(様式４)・１分析地当たり１日 500 件以上の唾液を検体としたＰＣＲ検査実績を有していることを証する書類(会社案内パンフレット等)ウ 提出先 新潟県 県民生活・環境部 スポーツ課 スポーツイベント班Ｅメール ngt030190@pref.niigata.lg.jpエ 提出方法 メール又は持参とする。 (2) 確認結果令和３年６月28日(月)13時以降に申請者へメールにより通知する。 ４ 質問の受付仕様書等に対する質問がある場合には、メールにより令和３年６月25日(金)正午までに質問書(様式５)を提出すること。 なお、質問の内容及び回答は、令和３年６月 28日(月)までに新潟県ホームページで公開する。 ５ 開札の日時及び場所令和３年６月30日(水)13時30分新潟県庁入札室６ 入札及び開札の方法(1) 前記５の開札の日時及び場所に参集し、入札書(様式６)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに委任状(様式７)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑(2) 前記５の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県県民生活・環境部スポーツ課あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という。 )第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 3(6) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ７ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県県民生活・環境部スポーツ課に開札日時までに到着しなかった入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ９ 契約書作成の要否 要10 契約条項別添「ホストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務委託契約書(案)」による。 11 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、様式２による「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額について、4見込数量を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額以上の金額を納付すること。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 (2) 契約保証金契約金額に見込数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、契約保証金の納付は財務規則第42条の２に規定する担保をもって代えることができる。 なお、財務規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 13 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 14 その他(1) 入札参加申請書等の取扱いア 入札参加申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された入札参加申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加申請書等は、返還しない。 (2) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。 )及び日本国通貨とする。 イ 本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。 ウ 本件入札及び業務委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 15 問い合わせ・郵送先〒９５０-８５７０新潟市中央区新光町４番地１新潟県 県民生活・環境部 スポーツ課 スポーツイベント班電話番号 ０２５－２８０－５９５１ＦＡＸ番号 ０２５－２８０－５２７６Ｅメール ngt030190@pref.niigata.lg.jp 1ホストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務仕様書１ 委託業務名ホストストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務２ 業務の目的内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局(以下「内閣官房オリパラ事務局」という。 )が定めた「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」に基づき、新潟県内のホストタウン等自治体に滞在中の選手団及び選手団と一定の接触が見込まれる自治体職員、通訳、アテンド者等の関係者に対し、新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施することで、感染拡大の防止を図り、安全かつ安心な受入を実現する。 ３ 委託期間契約締結日から令和３年９月30 日まで４ 受託者の資格次の全てを満たすこととする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置(指名停止期間の一部が属する場合を含む。 )を受けた者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第255号)の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第32条)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (6) 新潟県内に本店、支店又は営業所を有していること。 (7) 唾液採取によるＰＣＲ検査を請け負った実績があること。 (8) 令和３年４月16日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染証対策推進本部事務連連絡による「新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等における精度管理マニュアル」に基づく精度管理を行っていること。 (9) １分析地当たり１日 500 件以上の唾液を検体としたＰＣＲ検査実績を有していること。 ５ 委託内容(1) 検査方法ア 検査項目 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)イ 検査検体 唾液採取によるＰＣＲ検査とする。 2検体は、受検者による自己採取とする。 ウ 再検査(選手団のみ対象)検査において選手団に陽性を示唆する結果が出た場合、偽陽性の可能性等を考慮し、別検体(唾液)によるＰＣＲ検査を行う。 (2) 検査実施予定自治体(予定)以下の８自治体とする。 ただし、今後、事前キャンプ及び事後交流が中止となった自治体は除外する。 新潟市、三条市、柏崎市、加茂市、十日町市、燕市、上越市、魚沼市(3) 検査実施見込み数5,300件(4) 検査対象及び頻度① 事前キャンプ・ 選手団は滞在期間中、毎日実施する。 ただし、他の場所で受検する日は除外する。 ・ 関係者について、選手団と一定程度の接触がある関係者は毎日実施し、その他の関係者は、必要な頻度(４日に一度又は７日に一度)で実施する。 ※ どの実施頻度に該当するかは、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が示す基準に従い、自治体と協議し決定する。 ② ホストタウン事後交流選手団又は関係者から要望があった場合において、選手団、関係者とも１回を限度とし、接触の機会が生じる前に実施する。 (5) 業務の手順等① 検査日程等の調整及び作成受託者は、検査日程・時間、検査実施場所及び検体回収時間等を各自治体と調整し、検査日程表を作成する。 ② 自治体への事前説明受託者は、受入開始前までに検査キットを各自治体へ送付する。 また、自治体職員等が検査の受付及び検体の採取監視を行うに当たり、作業の概要や手順などについて必要な助言及び説明を行う。 ③ 検体の回収等受託者は、採取した検体を採取日のうちに各自治体の指定する場所(各自治体管内又は近隣の宿泊施設、競技施設等を想定)から回収等を行い、検査を実施する。 なお、回収等時刻については、円滑に即日検査が行えるよう各自治体と調整する。 ④ 検体の検査受託者は、③で回収した検体について、回収日の翌日までに検査結果を判定する。 翌日までに結果が判定できない場合又は結果が判定不能となった場合は、速やかに県及び当該自治体その事実と原因を説明し、了解を得る。 ⑤ 検査結果の報告受託者は、原則として、④の検査結果について、結果が出た当日の17 時までに県及び当該自治体にメール等で報告すること。 17 時に間に合わない場合、速やかに県及び当該自治体に対してその事実と原因を説明し、了解を得る。 なお、報告書類は日本語と英語の２パターンで作成する。 (6) 業務責任者の選任受託者は、業務責任者を選任し、契約締結後速やかに業務責任者選任届(様式１)に3より報告すること。 また、その者を変更した場合も同様とする。 (7) 自治体へのサポート受託者は、県及び各自治体から検査等に係る問合せを受けた場合は、誠実に対応する。 (8) 検体の管理受託者は、検体の取違え防止のため、受検者情報を名前のほかナンバリングなど複数の手段で管理し、また、検体をバーコードで管理する等、厳重な対策を実施する。 (9) 英訳資料の準備主たる受検者が外国人であることを考慮し、受検者が直接確認する資料(検体採取の手順、検査結果報告など)については、英訳版も準備する。 (10)委託業務に係る報告書① 受託者は、毎月の委託業務を翌月10日までに、委託業務実績報告書(様式２)により、県に提出しなければならない。 ② 受託者は、委託業務を完了したときは、速やかに委託業務完了報告書(様式３)を県に提出しなければならない。 (11) その他① 検査に係る用品類(検体採取キット、検体の容器、容器立て、回収のための箱、搬送のための箱(品質保持に必要な場合は保冷材等含む)及び必要書類等)はすべて受託者が用意する。 ② 検査費用のほか、用品類や配送、検体回収等に係る費用はすべて受託者の負担とする。 ③ 検査後使用済みとなった容器等(検体採取キットに付随する器具や資材等も含む)の廃棄については、関係法令等を遵守の上、受託者の責任において実施し、かかる経費については、すべて受託者の負担とする。 ④ 土曜日、日曜日及び祝日の検査検体回収と検査に対応する。 ⑤ 回収等可能な検査検体数に下限を設けることはできない。 ⑥ 選手団の来日日程の変更等により、当日の受検者数等に急遽の変更が生じる場合も十分予想されることから、受託者は、県及び自治体と緊密に連携をとり、不測の事態が生じても、柔軟な対応がとれるよう最大限の配慮を行う。 ６ 委託契約の方法検査方法ごとの１検体あたりの単価による契約とし、毎月の検査実績に応じて契約金額を払うものとする。 なお、契約単価の中には、上記５の全業務を実施する上で、必要な経費を含むものとする。 ７ 検査の精度管理等常に適正な検査結果が得られるよう、検査分析に当たっては、「新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等における精度管理マニュアル」に基づき、適切な精度管理に努めること。 ８ 秘密の保持4(1) 個人情報の保護に関する法律(平成 15年法律第 57 号)及び新潟県個人情報保護条例(平成17年新潟県条例第２号)を遵守すること。 (2) 検体は、依頼に基づいた検査以外の目的に使用しないこと。 (3) その他個人情報の取扱いについては、別紙「個人情報取扱特記事項」によること。 (4) (1)から(3)までについては、契約期間の終了後においても同様とする。 ９ 損害賠償受託者は、故意又は過失により県又は第三者に損害を与えたときは、県の責任に帰する場合の他は、その責任を負わなければならない。 10 その他(1) 受託者は、契約締結後速やかに県及び自治体と検査結果の受け渡し等に関する打合せを行うこと。 また、県の求めに応じ、適宜報告、連絡及び打合せを行うこと。 (2) 受託者は、本業務の履行に当たっては、万全な業務体制のもと履行すること。 (3) 受託者は、県の担当者から委託内容の履行状況等について説明を求められたときは、速やかに対応すること。 (4) 本業務を担当する検査員は、仕様書の内容を十分に理解し、県の問い合わせ等に日本語で迅速に対応すること。 (5) 必要に応じ、臨床検査等に関する最新の学術情報を提供すること。 (6) 本契約においては、業務の履行に当たって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めること。 (7) 本仕様書について、不明な点、あらかじめ記されていない事項又は諸般の事情により変更が生じた事項については、その都度、県との協議により決定するものとする。 様式１令和３年 月 日新潟県知事 花 角 英 世 様所在地名 称代表者氏名業務責任者選任(変更)届「ホストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務委託契約書」仕様書５(6)に基づき、業務責任者を選任(変更)したので、報告します。 １ 役職名２ 氏 名様式２令和３年 月 日新潟県知事 花 角 英 世 様所在地名 称代表者氏名委託業務実績報告書「ホストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務委託契約書」第９条第１項の規定に基づき令和年○月の委託業務実績報告書を提出します。 １ 検査数件 件２ 検 査 費 ￥ 円(税込)３ 検査一覧表 別紙のとおり様式３令和３年 月 日新潟県知事 花 角 英 世 様所在地名 称代表者氏名委託業務完了報告書「ホストタウン等における事前キャンプ及び事後交流に係るオリンピック・パラリンピック選手団及び関係者の新型コロナウイルス感染症に関する検査業務委託契約書」第９条第２項の規定に基づき委託業務完了報告書を提出します。 １ 検 査 費 ￥ 円(税込)２ 検査実施期間 令和３年○月～○月３ 検 査 数 件 件４ 検査一覧表 別紙のとおり