（RE-4374）千葉地区のスマートフォン端末による携帯電話サービスの調達【掲載期間：2021-06-22～2021-07-12】

（RE-4374） 千葉地区のスマートフォン端末による携帯電話サービスの調達【掲載期間：2021-06-22～2021-07-12】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所財務部契約課令和3年7月14日nyuusatsu_qst@qst.go.jp和泉 圭紀ＦＡＸ 043-251-7979(2)(賃貸借期間件名内容(4)R3.7.12入札公告千葉地区のスマートフォン端末による携帯電話サービスの調達令和5年7月20日043-206-3014履行場所履行期限(水)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和3年7月12日実施しない入札事務室15時00分賃貸借令和3年6月22日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和5年7月20日稲葉 万紀子(4)入札書の提出期限令和3年7月13日(火) 17時00分(3)(2)R3.6.22(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和3年7月21日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)(5)入札方法 入札については、当機構の予定する台数、通話秒数、データ通信量等に基づいて試算される基本使用料、通話料、データ通信料(データプラン料含む)、付加機能使用料及び初期費用の総価額にて行う。 基本使用料、通話料、データ通信料(データプラン料含む)及び付加機能使用料の諸費用の内訳については、入札書の内訳書に記載された料金にて単価契約を結ぶ。 ３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(4) 令和3年6月30日 (水)令和3年7月7日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (3)競争は、当機構の予定する台数、通話秒数、データ通信量等に基づいて試算される基本使用料、通話料、データ通信料(データプラン料含む)、付加機能使用料及び初期費用の総価額にて行うので、入札書の内訳書には、基本使用料、通話料、データ通信料(データプラン料含む)及び付加機能使用料の諸費用を記載すること。 なお、契約は、入札書の内訳書に記載された料金にて単価契約を結ぶ。 (6)電気通信事業法第２条第５号に基づき、電気通信事業法第９条の総務大臣の登録を受けた事業者であること。 仕 様 書１．件 名千葉地区のスマートフォン端末による携帯電話サービスの調達２．目 的勤務時間外又は職場外における緊急時対応やその他業務遂行上必要な携帯電話通信サービスを調達する。 ３．数量1式４．履行期間令和3年7月21日～令和5年7月20日５．履行場所〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構６．携帯電話通信サービスの仕様携帯電話通信サービスに携帯電話調達も含むものとする。 (１)調達予定台数、数量予定台数は下記のとおり。 また、詳細は、別紙1「調達予定一覧」のとおり。 10台(２)通信サービスの機能全ての携帯電話に、通話機能及びメール機能を付与すること。 (３)セキュリティ対策受注者が管理するシステムから携帯電話のロック及びその解除、データの初期化等の遠隔操作及び端末の捜索機能を付与すること。 (４)災害対策登録済み災害時優先電話が確保できること。 また、現在登録されていない回線についても将来的に災害時優先電話の登録が可能であること。 なお、登録済み災害時優先電話は、別紙1のとおり。 (５)サービスエリア① 人口カバー率が99%以上を有すること。 なお、人口カバー率は、「日本の総人口」に対する「市町村役場において携帯電話通信サービスの利用が可能である市町村の人口の総和」の割合とする。 ② 上記５．の事業所内での電波状態が良好であること。 ただし、特殊な建物内での電波状態については別途協議することとする。 ③ 別紙２「原子力施設等一覧」に記載された施設周辺が電波の受信エリア内であること(災害等による基地局の損壊等、止むを得ない場合は除く)。 (６)その他①サービス期間開始日前日までに使用できる状態で各事業所総務担当課に納品すること。 ②現在利用中の携帯電話端末の電話番号を引き継ぐこととし、電話番号一覧表を提出すること。 また、現契約から電気通信事業者が変更となる場合に生じる全ての手続、費用は受注者負担とする。 ７．携帯電話端末の仕様(１)iOS端末 5台端末については、下記の仕様を満たす端末を令和3年7月21日までに別紙１に記載のある地区に必要数納品し、令和３年7月21日からサービスが利用できるようにすること。 ① OSは、iOS14以降とする。 ② スマートフォン端末の重量は約200ｇ以下、厚さは1.0cm以下とすること。 ③ 端末の色は、黒、白、シルバー、紺など上品な色であること。 (２)Android端末 5台端末については、下記の仕様を満たす端末を令和3年7月21日までに別紙１に記載のある地区に必要数納品し、令和３年7月21日からサービスが利用できるようにすること。 ② OSは、アンドロイドOS９以降とする。 ②スマートフォン端末の重量は約200ｇ以下、厚さは1.0cm以下とすること。 ③ 端末の色は、黒、白、シルバー、紺など上品な色であること。 (３)セキュリティ部分①情報セキュリティ対策として生体認証機能もしくは、暗証番号による認証を行うことができるもの。 ②請求した月を除く過去3か月まで遡り、個々の携帯電話端末の通話記録(日次・月次)明細データの提供が可能なこと。 また、明細データは、CSVファイル形式での提供が可能であること。 (４)機能部分① 連続待受時間500時間以上を有すること。 ② 連続通話時間10時間以上を有すること。 ③ 800万画素以上のカメラ機能を有すること。 ④ カメラ機能で撮影した写真の送受信も含め、メール機能を有すること。 ⑤ 内蔵メモリの容量が50GB以上であること。 (５)特殊機能①GPS機能を有すること。 ②海外にて利用する場合、その都度申込み等が必要なく持ち運び利用できること。 ③日本国内で、緊急地震速報の機能が使用できること。 (６)保証端末について1年間保証期間を有すること(７)その他①納品するスマートフォン端末はそれぞれ全て同一機種とし、レンタルで調達することとする。 ②サービス期間中に発注者がスマートフォン端末の追加、交換を要求した場合は、速やかに準備・対応すること。 また、追加、交換(「(６)保証」の範囲を除く)に係る費用は、発注者が負担するものとする。 ８．検 査端末納品時に、発注者が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 ９．その他① 本契約の実施により知り得た全ての情報を許可無く、第三者に漏らしてはならない。 また、本契約の終了後においても同様とする。 ② 本仕様書の内容に疑義が生じた場合、又は本仕様書に規定のない事項については、発注者と別途協議の上、対応を行うこと。 ③ 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品等)が発生する場合、これを採用するものとする。 以上部課(室)名 総務部総務課氏 名 由井 麻実