令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務

令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務 入 札 公 告令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 令和３年６月２４日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務(３) 調達業務の内容データ管理 １式データ作成及び更新砂防指定地 １０箇所急傾斜地崩壊危険区域 １５箇所地すべり防止区域 ２箇所土砂災害警戒区域(指定済) １３０箇所土砂災害特別警戒区域(指定済) １５０箇所土砂災害警戒区域(調査後未指定・既存 shape有) ５０箇所土砂災害警戒区域(調査後未指定・既存 shape無) ５０箇所土砂災害特別警戒区域(調査後未指定・既存 shape有)５０箇所土砂災害特別警戒区域(調査後未指定・既存 shape無)５０箇所土砂災害警戒区域等情報更新 ５５０箇所仕様書のとおり(４)調達業務を実施する場所和歌山市湊通丁北一丁目２番地１号(５) 契約期間令和３年７月２０日から令和４年３月３１日まで(６)予定価格７，１８１，９００円(消費税及び地方消費税の額を含む)(７)支払条件 前払金 無部分払 無２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『７ 情報処理』の小分類『４ クラウド等サービス』及び『６ データ処理』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課和歌山市湊通丁北一丁目２番地１号和歌山県庁南別館８階(２) 期間令和３年６月２４日(木)から令和３年７月８日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書に対して質問がある者は、令和３年６月２４日(木)から令和３年６月２９日(火)までの間において、和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出(持参し、提出書類について説明すること。 )し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続き等については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課和歌山市湊通丁北一丁目２番地１号和歌山県庁南別館８階イ 期間令和３年６月２４日(木)から令和３年７月５日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁本館３Ａ会議室(本館３階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和３年７月１２日(月)午前１０時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送による入札は認めないものであること。 (６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１)名称和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課(２)所在地和歌山市湊通丁北一丁目２番地１号郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３１７１ファクシミリ番号 ０７３－４４１－３１７３ 令和３年６月２４日作成和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課入 札 説 明 書「 令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務 」令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。 当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 入札公告年月日令和３年６月２４日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度、業務番号令和３年度 砂防 第６０１号－２(２) 調達業務の名称令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務(３) 調達業務の内容データ管理 １式データ作成及び更新砂防指定地 １０箇所急傾斜地崩壊危険区域 １５箇所地すべり防止区域 ２箇所土砂災害警戒区域(指定済) １３０箇所土砂災害特別警戒区域(指定済) １５０箇所土砂災害警戒区域(調査後未指定・既存 shape有) ５０箇所土砂災害警戒区域(調査後未指定・既存 shape無) ５０箇所土砂災害特別警戒区域(調査後未指定・既存 shape有)５０箇所土砂災害特別警戒区域(調査後未指定・既存 shape無)５０箇所土砂災害警戒区域等更新 ５５０箇所仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年７月２０日から令和４年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『６ 情報処理』の小分類『４ クラウド等サービス』及び『データ処理 』」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 ア 登録要件上述のとおりイ 人材要件① 同種のクラウド等サービスについての１年以上の実務経験を有する者１名以上② 同種のデータ処理についての１年以上の実務経験を有する者１名以上ウ 実績要件直近５ヶ年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。 )。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課和歌山市湊通丁北一丁目２番地１号和歌山県庁南別館８階(２) 期間令和３年６月２４日(木)から令和３年７月８日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年６月２４日(木)から令和３年６月２９日(火)までの間において、和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年７月２日(金)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、砂防課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む。 )については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課和歌山市湊通丁北一丁目２番地１号和歌山県庁南別館８階イ 期間令和３年６月２４日(木)から令和３年７月５日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁本館３Ａ会議室(本館３階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和３年７月１２日(月)午前１０時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。 イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。 ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。 以下同じ。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。 オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送による入札は認めないものであること。 (６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 入札事務(開札事務を含む。 )は、砂防課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。 )により執行する。 イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。 ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。 この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。 エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。 オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。 カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。 キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。 ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。 イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 (ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。 (イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１)名称和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課(２)所在地和歌山市湊通丁北一丁目２番地１号郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３１７１ファクシミリ番号 ０７３－４４１－３１７３別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務 」令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。 当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。 当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。 )を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課へ提出(持参し、提出書類について説明すること。 )しなければならない。 記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが必要であることに留意すること。 (１) 受付場所和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課和歌山市湊通丁北一丁目２番地１号郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３１７１ファクシミリ番号 ０７３－４４１－３１７３(２) 受付期間令和３年６月２４日(木)から令和２年７月５日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものａ 「同種のクラウド等サービスについての１年以上の実務経験を有する者１名以上」に関するもの＜当該技術者が入札者本人又はその職員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。 ＞ ： ①及び②の書類① 当該技術者に係る資格者証の写し② 当該技術者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝ｂ 「同種のデータ処理についての１年以上の実務経験を有する者１名以上」に関するもの＜当該技術者が入札者本人又はその職員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。 ＞： ①及び②の書類① 当該技術者に係る資格者証の写し② 当該技術者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。 )。 」に関するもの＜当該入札公告日｢令和３年６月２４日｣から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。 )又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。 )と契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。 ＞ ： ①又は②の書類＊ 「同種の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『６ 情報処理』の小分類『４ クラウド等サービス』及び『６ データ処理』の『業務レベル：全ての業務 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務の契約実績である。 ① 当該同種の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 当該同種の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 ３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 (ｱ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 (ｲ) 数字は、すべて算用数字とすること。 (ｳ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 (ｴ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。 再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。 エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。 カ 申請書類は、返却しない。 (２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。 ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和３年７月８日までに通知するものとする。 なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。 ５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。 (２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 ６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。 様式１(第５項関係) 令和 年 月 日 和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課 様事業年度 公告年月日 令和3年6月24日業務の名称住 所商号又は名称代表者職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項要領の別記第１号様式１ 仕様書について２ 入札説明書について仕様書等に関する質問申出書令和3年度令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務質 問 者様式２(第８項関係)入 札 書億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額ただし、令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務に係る入札金上記のとおり入札します。 令和３年７月１２日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合)氏名 ,和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 , を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 記令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務の入札について令和３年７月１２日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。 記１ 契約事項事 業 年 度 令和３年度業務の名称 令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務２ 国(公団等を含む。 )又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。 ※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。 (１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和３年６月２４日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山県庁本館３Ａ会議室(本館３階)(２) 日時令和３年７月１２日(月)１０時００分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・ ・ ・(３) 実績要件に係るもの・ ・(４)(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。 (参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書令和 年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が●●●●業務の実務に従事した経験を有することを証明します。 記１ 入札事項名(１) 入札公告年月日年 月 日(２) 入札に付する事項ア 事業年度年度イ 調達業務の名称業務２ 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間 年 月から現在まで( 年 カ月)(現在の所属部署の名称： )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで( 年 カ月)証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。 ２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。 ３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。 (参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●●この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印 令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務特記仕様書令和３年６月和歌山県砂防課2目次1. 業務概要.. 31.1. 業務名.. 31.2. 履行機関.. 31.3. 業務の目的.. 31.4. 対象項目.. 31.5. データ管理上の基本方針、留意事項.. 32. 実施内容.. 62.1. 計画準備.. 62.2. データ管理.. 62.3. 成果品.. 731. 業務概要1.1. 業務名令和３年度 和歌山県砂防情報統合システムデータ更新業務1.2. 履行機関令和3年7月20日から令和4年3月31日まで1.3. 業務の目的和歌山県(以下、「甲」という。 )では、土砂災害から県民の生命及び身体を守るため、必要な情報を地域住民が適切に利活用できる情報基盤として、「わかやま土砂災害マップ」、業務の効率化と適切な情報管理を行うことを目的とした「砂防基礎調査データ管理システム」(以下、「本システム」という。 ) 、及びこれらを総括する砂防情報統合システムを構築し、砂防関連情報の運用管理を行っている。 本業務は、本システムの各種土砂災害関連の指定地情報を追加更新するものである。 1.4. 対象項目№ 項目 数量 備考1 計画準備 1式2 データ管理 1式2-1 砂防指定地 10箇所2-2 急傾斜地崩壊防止区域 15箇所2-3 地すべり防止区域 2箇所2-4 土砂災害警戒区域 130箇所 既存shape有2-5 土砂災害特別警戒区域 150箇所 既存shape有2-6 土砂災害警戒区域(調査後未指定) 50箇所 既存shape有2-7 土砂災害警戒区域(同上) 50箇所 既存shape無2-8 土砂災害特別警戒区域(同上) 50箇所 既存shape有2-7 土砂災害特別警戒区域(同上) 50箇所 既存shape無2-8 土砂災害警戒区域等更新 500箇所3 打合せ協議 3回1.5. データ管理上の基本方針、留意事項(1) 契約範囲契約の範囲は、別紙 点検対象設備一覧表に記載された、ハードウェアおよびソフトウェアとする。 (2) 準拠基準本業務の実施にあたっては、委託業務契約書および本仕様書によるほか以下の基準に準拠する。 41) 土木設計業務等共通仕様書(令和元年7月和歌山県県土整備部)2) 土木設計業務等共通仕様書(令和2年3月近畿地方整備局)及び関係法令･規定・規則等土木設計業務等共通仕様書(令和 2 年 3 月近畿地方整備局)の使用にあたっては、「国土交通省近畿地方整備局」とあるのは「和歌山県」と、「調査職員」とあるのは「監督員」と、「管理技術者」とあるのは「主任技術者」と読み替えるものとする。 また、その他条文においても適宜読み替えて運用するものとする。 3) 和歌山県財務規則4)和歌山県情報セキュリティ基本方針5) その他関係法令(3) 対象システムの名称和歌山県砂防基礎調査データ管理システム(4) システム設置場所和歌山県庁 南別館(土木防災情報室 8階)クラウドサーバ(5) 基本事項1) 和歌山県砂防課が本システムのデータ管理を移管するものとする。 2) 受注者は契約後速やかに、電話、FAX、電子メール等による受付窓口を有した運用保守体制を整備し、連絡体制及び本業務に従事する者の氏名について書面で発注者に提出すること。 また、体制等に変更があった場合は、速やかに再提出すること。 3) 受注者は平成30年度発注の河川・砂防情報システム改修業務委託の成果品の内容を十分理解し、本システムの運用保守を実施すること。 なお、その成果品等の関係資料は貸与するものとする。 (6) システムの稼働時間1) 原則として、24時間365日自動運転とする。 2) 本システムの保守対応は、土日祝日および年末年始(12月29日からl月3日)を除く平日8時30分から17時15分を原則とする。 (7) 業務計画書の提出受注者は本業務着手前に業務計画書を発注者に提出すること。 業務に関係する指針及び参考図書については、事前に発注者に一覧表を提出するものとする。 (8) 打合せ協議打合せ協議は主要な区切りにおいて実施すること。 協議実施回数は、３回を基本とする。 5追加協議が必要と認められた場合には、受注者はこれに応じること。 協議録は随時作成し、発注者に提出すること。 なお、業務着手時、業務完了時及び追加協議時には、主任担当者が立ち会うこと。 (9) 疑義及び契約事項の変更1) 受注者は本システムを運用する上で必要な情報の提供に努め、県及び本システムに関係する事業者からの問い合わせや助言要求に対して、速やかに対応すること。 2) 本仕様書について疑義が生じた場合、又は明記なき事項については、発注者と受注者が協議の上、追加もしくは訂正する。 3) 契約締結後、契約内容を変更する必要が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、決定する。 62. 実施内容2.1. 計画準備受注者は業務着手に先立ち、業務の技術的方針、実施スケジュールを検討し、業務計画書、照査計画書を発注者に提出するとともに、作業の諸準備を実施する。 なお、業務計画書には、仕様書に定める事項の他、運用保守体制、連絡体制に関する事項を含むものとする。 2.2. データ管理【定期保守】1) 受注者は定期的にデータの不整合等が生じていないか確認を行うこと。 2) 受注者はバックアップを自動運転とし、月1回の全体バックアップ、週l回の差分バックアップを取得すること。 3) 受注者は全体バックアップ、差分バックアップとも3世代保持すること。 4) 受注者は現地保守の際、最新全体バックアップを複写し遠隔保管すること。 【データ保守】5) 受注者は次表に示すデータ保守を実施すること。 表 1 データ保守項目No. 項目 詳細1 砂防指定地1) 図面データ整備区域図・地番図等PDF作成(A1～A4：2～5枚程度)及びデータ作成2) 区域GISデータ作成3) GISデータ以外のDBデータ作成4) 1～3の作成データをシステムへ投入・キャッシュの更新2 急傾斜地崩壊防止区域1) 図面データ整備区域図・地番図等PDF作成(A1～A4：2～5枚程度)及びデータ作成2) 写真画像データ整備3) 区域GISデータ作成4) GISデータ以外のDBデータ作成5) 1～4の作成データをシステムへ投入・キャッシュの更新3 地すべり防止区域1) 図面データ整備区域図・地番図等PDF作成(A1～A4：2～5枚程度)及びデータ作成2) 区域GISデータ作成3) GISデータ以外のDBデータ作成4) 1～3の作成データをシステムへ投入・キャッシュの更新4 土砂災害警戒区域1) 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の整合確認貸与する報告書データPDFと区域GISデータの整合確認告示文(案)と投入データの整合確認2) 区域GISデータ作成3)GISデータ以外のDBデータ作成7No. 項目 詳細4) 1～3の作成データをシステムへ投入・キャッシュの更新5 土砂災害特別警戒区域1) 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の整合確認貸与する報告書データPDFと区域GISデータの整合確認告示文(案)と投入データの整合確認2) 区域GISデータ作成3)GISデータ以外のDBデータ作成4) 1～3の作成データをシステムへ投入・キャッシュの更新6 土砂災害警戒区域(調査後未指定)1)土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の整合確認貸与する報告書データPDFと区域GISデータの整合確認2) 区域GISデータ作成3) GISデータ以外のDBデータ作成4) 1～3の作成データをシステムへ投入・キャッシュの更新7 土砂災害特別警戒区域(同上)1)土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の整合確認貸与する報告書データPDFと区域GISデータの整合確認2) 区域GISデータ作成3)GISデータ以外のDBデータ作成4) 1～3の作成データをシステムへ投入・キャッシュの更新6) 土砂災害警戒区域等を更新した際は、ダウンロード機能用Zipファイルも更新すること。 7) 受注者はデータ保守の後に、システムで動作を確認すること。 8) データ保守の作業前にはバックアップを取得し、不具合発生時は直ちに復旧すること。 2.3. 成果品次の成果品を納入すること。 (1) 報告書等名称 様式 数量報告書 A4版 1部電子データ 電子媒体 1式1)報告書の様式等については、別途調整する。 2)上記のほか必要な書類等については、県及び受注者で協議して定めるものとする。 (2) 納入場所和歌山県砂防課8別紙 点検対象設備一覧表No 名称 数 量設置場所 備考1 管理用サーバ(NEC Express5800/R120g-1E)1台 県庁8階2 公開用サーバ(AWS)3台 クラウド3 L2スイッチ(アライドテレシス AT-GS910/16)1台 県庁8階4 バックアップNAS(NEC iStrage NS300Rh)1台 県庁8階5 VPNルータ(クラウド接続用)(YAMAHA RTX1210)1台 県庁4階6 無停電電源装置(NEC N8142-102)1台 県庁8階7 共有ディスプレイ(NEC N8143-106)1台 県庁8階8 ウイルス対策ソフト(トレンドマイクロ ServerProtect for Windoss)2個 県庁8階 ソフトウェア9 バックアップソフト(Veritas System Recovery)1個 県庁8階 ソフトウェア10 電源管理ソフト(APC Power Chute)1個 県庁8階 ソフトウェア9(参考)和歌山県砂防基礎調査データ管理システム構成4階 情報政策課8階 砂防課建設部クラウド管理用システム公開用システム管理業者インターネット⑤管理業者PC一般利用者一般利用者 一般利用者FW庁内LAN②職員PC ②職員PCFW2砂防課PCIPS⑨VPNルータ④統合演算サーバ③公開用サーバ⑪VPNルータ(保守用)※管理業者が準備FW3インターネットVPN回線⑥メールサーバ河川／雨量防災情報システムネットワーク⑦バックアップサーバ①管理用サーバ⑧スイッチ点検対象機器＜別添資料１＞砂防情報統合システムデータ更新業務砂防三法データ更新手順・砂防指定地・急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域目次1． 対象システム.. 12． 更新対象情報.. 13． 想定更新時期及び対応方法.. 14． 更新作業概要.. 15． データベースの更新.. 25-1 データベースのバックアップ作成.. 25-2 砂防三法通し番号設定.. 25-3 砂防三法 指定地台帳の区域図、地番図等の電子化・サーバ保存.. 25-4 砂防三法 指定地台帳のGISデータを含むテーブルのSQL文作成.. 25-5 砂防三法 GISデータ以外のテーブルのSQL文作成作成.. 35-6 砂防三法 データ投入(SQL実行).. 311．対象システム区分 システム 設置場所行政管理 砂防基礎調査データ管理システム 8階砂防課サーバ一般公開 わかやま土砂災害マップ クラウドサーバ上記システムを総括して砂防情報統合システムと呼称する。 2．更新対象情報【データベース登録用データ(GISデータ含む)】・ 属性表示の検索・表示時に利用・ 地図表示時に利用3．想定更新時期及び対応方法【更新時期】・ 砂防三法(砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域)の追加指定時や解除・廃止時の情報登録・更新【対応方法】・ 保守業務対応4．更新作業概要１)データベースの更新(ア)行政管理システム(砂防基礎調査データ管理システム) データベースバックアップ(イ)砂防三法 指定地台帳の通し番号設定(ウ)砂防三法 指定地台帳の区域図、地番図等の電子化・サーバ保存(エ)砂防三法 指定地台帳のGISデータ作成・ジオデータベース化(オ)砂防三法 指定地台帳のデータベース追加(カ)行政管理システム(砂防基礎調査データ管理システム) データベース更新(キ)わかやま土砂災害マップのデータベース更新はシステムで自動処理２)タイルキャッシュの更新(ア)行政管理システム(砂防基礎調査データ管理システム)のタイルキャッシュ更新(イ)わかやま土砂災害マップのタイルキャッシュ更新25．データベースの更新5-1 データベースのバックアップ作成データベースの場所は以下のとおりである。 項目 内容サーバ sabo-kanri01使用するソフト pgAdmin4① 「sabo-kanri01」サーバの「pgAdmin4」をクリックし、pgAdmin4を起動する。 ② データベースを選択し、バックアップを作成する。 (※データベース更新作業前に必ずバックアップする。 )5-2 砂防三法通し番号設定① 区域図、地番図等をスキャニングし、通し番号を付番する。 【通し番号】データセット番号(1)＋事務所コード(5)＋図式分類コード(5)＋通し番号(5)※(事務所コード)01：海草、02：那賀、03：伊都、04：有田、05：日高、06：西牟婁、07：東牟婁串本、08：東牟婁新宮※データセット番号、図式分類コードは既存テーブルと同じものを使用(砂防指定地)「HOKI_SABOSHITEI」テーブルの最終番号から付与(急傾斜地崩壊危険区域)「HOKI_KYUKUIKI」テーブルのコード確認の上、設定(地すべり防止区域)「HOKI_JIKUIKI」テーブルのコード確認の上、設定。 5-3 砂防三法 指定地台帳の区域図、地番図等の電子化・サーバ保存① 砂防指定地、地すべり防止区域(ア) 区域図：kuiki1.pdf、地番図：chiban1.pdf(イ) 画像ファイル格納フォルダD\…\Sabo_Hoki\Pic\SaboShitei\通し番号② 急傾斜地崩壊危険区域(ア) 図面登録画像(イ) 「画像」登録画像格納フォルダD\…\Sabo_Hoki\Pic\Kyukuiki\通し番号D\…\Sabo_Hoki\Images\Kyukuiki\通し番号D\…\Sabo_Hoki\PicS\Kyukuiki\通し番号「画像」サムネイル官報告示画像＋図面・写真等(用地(地番)図、断面図、概成図写真、区域図、指定時写真)全PDFの画像ファイルを高さ135pixでサムネイルJPEGを作成。 ファイル名はPDFファイルの名称の前に「thumb_」をつける。 5-4 砂防三法 指定地台帳のGISデータを含むテーブルのSQL文作成① GISポリゴン作成指定地台帳からGISポリゴンを作成する。 GIS データは Shape ファイルとして次のファイル名で作成し、属性情報はテーブルレイアウトにあわせて作成する。 「画像」登録画像 kokuji.pdf 官報告示 → 新たにスキャニング 複数枚は適宜 kokuji1.pdf kokuji2.pdf・・・pic1.pdf 地番図 → 「平面図」「用地図」で作成したものpic2.pdf 断面図 → 新たにスキャニング 複数枚は適宜 Pic1.pdf Pic2.pdf・・・pic3.pdf 指定時写真 → 「指定時写真」で作成したものpic4.pdf 平面図 → 「平面図」「用地図」で作成したものpic5.pdf 工事概成時写真 → 「指定時写真」で作成したもの3分類 Shapeファイル名 論理テーブル名 物理テーブル名砂防指定地 g_ho_saboushitei.shp 砂防指定地 地物 g_ho_saboushitei急傾斜地崩壊危険区域t_ho_kyukuiki.shp 急傾斜地崩壊危険区域地物g_ho_kyukuiki地すべり防止区域 g_ho_jikuiki.shp 地すべり防止区域 地物 g_ho_jikuiki② Shapeファイルの座標系をGoogleメルカトル(EPSG：3857)に変換する。 ③ PostGIS がインストールされている環境下で、shp2pgsql.exe を用いて、Shape ファイルからPostgreSQLのテーブルを作成するSQL文を作成する。 ④ 上記で作成したSQL文から、レコードを追加するINSERT文だけにしたSQL文を作成する。 5-5 砂防三法 GISデータ以外のテーブルのSQL文作成作成① 対象となるテーブルは次のとおり。 分類 論理テーブル名 物理テーブル名法指定区域 図面 t_ho_image法指定区域(砂防指定地)砂防指定地 台帳 t_ho_s_daicyou砂防指定地 地名・地番新旧対照表 t_ho_s_kokuji砂防指定地 位置 t_ho_s_loc砂防指定地 大字検索 t_ho_s_oaza法指定区域(急傾斜地危険区域)急傾斜地崩壊危険区域 区域台帳 様式1 t_ho_k_yoshiki1急傾斜地崩壊危険区域 区域台帳 様式11 t_ho_k_yoshiki11急傾斜地崩壊危険区域 区域台帳 様式12 t_ho_k_yoshiki12急傾斜地崩壊危険区域 工事用地 t_ho_k_kouji急傾斜地崩壊危険区域 施設概要1 t_ho_k_gaiyou1急傾斜地崩壊危険区域 施設概要2 t_ho_k_gaiyou2急傾斜地崩壊危険区域 指定時写真 t_ho_k_photo急傾斜地崩壊危険区域 画像 t_ho_k_image急傾斜地崩壊危険区域 位置 t_ho_k_loc急傾斜地崩壊危険区域 大字検索 t_ho_k_oaza法指定区域(地すべり防止区域)地すべり防止区域 台帳 t_ho_j_daicyou地すべり防止区域 地名・地番新旧対照表 t_ho_j_kokuji② 各テーブルに投入するデータをExcel等を使い作成する。 ③ 各テーブルに投入するために使用するSQL文を作成する。 5-6 砂防三法 データ投入(SQL実行)① 5-4,5-5で作成したSQL文を、「sabo-kanri01」サーバにコピーする。 ② 「sabo-kanri01」サーバの「pgAdmin4」をクリックし、pgAdmin4を起動する。 ③ pgAdmin4上でSQL文を実行し、データを投入する。 46．タイルキャッシュ更新6-1 管理用サーバのタイルキャッシュ更新GISデータを含む次のテーブルを更新したら、タイルキャッシュを更新する。 論理テーブル名 物理テーブル名砂防指定地 地物 g_ho_saboushitei急傾斜地崩壊危険区域地物g_ho_kyukuiki地すべり防止区域 地物 g_ho_jikuikiタイルキャッシュ更新をする際には、管理用サーバの所定の場所に格納されたバッチファイルを実行する。 タイルキャッシュ更新完了に要する時間は、約12時間である。 6-2 公開用サーバのタイルキャッシュ更新管理用サーバで、GISデータを含む次のテーブルを更新したら、タイルキャッシュを更新する。 論理テーブル名 物理テーブル名砂防指定地 地物 g_ho_saboushitei急傾斜地崩壊危険区域地物g_ho_kyukuiki地すべり防止区域 地物 g_ho_jikuikiただし、公開用サーバへの反映にはタイムラグがあるため、管理用サーバ更新の翌日に作業する。 タイルキャッシュ更新をする際には、公開用サーバ(2 台)の所定の場所に格納されたバッチファイルを実行する。 タイルキャッシュ更新完了に要する時間は、約12時間である。 以上DB登録内容g_ho_saboushitei 砂防指定地 地物gid gid テーブル投入後に自動付与t_no通し番号下記仕様と「g_ho_saoushitei」テーブルのコード確認の上、設定データセット番号(1)＋事務所コード(5)＋図式分類コード(5)＋通し番suikei_nm 水系名 砂防指定地箇所総括表より 水系名kasen_nm 河川名 砂防指定地箇所総括表より 幹川名keiryu_nm 渓流名 砂防指定地箇所総括表より 渓流名kubun_cd 区分コード 「00」固定shokan_cd 所管コード 官報より 01：建設省、07：国土交通省、99：内務省kokuji_date 告示年月日 官報よりkokujisha_nm 告示者名 官報よりkokuji_no 告示番号 官報よりhouhou_cd 方法コード 「01」固定s_no整理番号下記仕様と「g_ho_saoushitei」テーブルのコード確認の上、設定市町村名＋番号seiretu_no 整列番号 「整理番号」と同内容jimusho_nm 振興局名 「m_city」、「m_jimusho」テーブルを使用し、市町村名よりcity_nm 郡市 砂防指定地箇所総括表よりtown_nm 町村 砂防指定地箇所総括表よりooaza_nm 大字 砂防指定地箇所総括表よりmenseki 面積 土地調書(面積)よりsichouson_nm 市町村名 「郡市」「町村」よりthe_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用t_ho_s_kokuji 砂防指定地 地名・地番新旧対照表t_no 通し番号 -s_no 整理番号 -kokuji_k 告示文の分類コード 1：告示の表示 2：現況の土地の表示seq_no 複数ページになる場合 1から昇順に付与kokuji告示の表示又は、現況の土地の表示【告示の表示】土地調書(区域の表示)又は官報【現況の土地の表示】指定後の土地調書(区域の表示)又は官報等の変更資料があったkisai_ymd 現況の土地の表示の年月日 指定後の土地調書(区域の表示)又は官報等の変更資料があった場合toki_k 特記事項 上段の公図について 不明 地番図、公図、十七条地図、地籍測量図toki_n 特記事項 下段の内容 不明t_ho_s_daicyou 砂防指定地 台帳t_no 通し番号 -s_no 整理番号 -suikei_nm 河川渓流名1(水系名) 砂防指定地箇所総括表より 水系名kasen_nm 河川渓流名2(河川名) 砂防指定地箇所総括表より 幹川名keiryu_nm 渓流名 砂防指定地箇所総括表より 渓流名shiryu_nm 支流名 砂防指定地箇所総括表より 幹川名jimusho_cd 振興局コード 市町村名に対応する振興局対応コードより 01：海草、02：那賀、03：伊都、04：有田、05：日高、06：西牟婁、07：東牟婁串本、08：東牟婁新宮skbn_cd 指定区分コード 「00」固定syokan_cd 所管コード 官報より 01：建設省、07：国土交通省、99：内務省kokuji_date 告示年月日 官報よりkokuji_nm 告示者名 官報よりkokuji_no 告示番号 官報よりshou_cd 指定区分コード 官報より 00：不明、01：二条指定、02：六条指定smen 面積(ha) 土地調書(面積)よりsmen_s 面積の下段の()数値 土地調書(面積)より 面積が申請当時と異なる場合に入力。 小数点以下２桁表示kasen 河川敷 土地調書(面積)よりkasen_s 河川敷の下段の()数値 土地調書(面積)よりkoyurin 山地-国有林 土地調書(面積)よりkoyurin_s 山地-国有林の下段の()数値 土地調書(面積)よりkourin 山地-公民有林 土地調書(面積)よりkourin_s 山地-公民有林の下段の()数値 土地調書(面積)よりdouro 道路等 土地調書(面積)よりdouro_s 道路等の下段の()数値 土地調書(面積)よりkoyuti その他-国有林 土地調書(面積)よりkoyuti_s その他-国有林の下段の()数値 土地調書(面積)よりkouti その他-公民有林 土地調書(面積)よりkouti_s その他-公民有林の下段の()数値 土地調書(面積)よりDB登録内容repeat_j 地すべり防止区域等との重複関係 砂防指定地箇所総括表より 他法令規制関係 ０：無 １：有→0：地すべり無し、1：地すべり有りと表示repeat_r 地すべり防止区域等との重複関係 砂防指定地箇所総括表より 他法令規制関係 ０：無 １：有→0：保安林無し、1：保安林有りと表示repeat_s 地すべり防止区域等との重複関係 砂防指定地箇所総括表より 他法令規制関係 ０：無 １：有→収集資料に記載がないため1：保安施設有りのみ表示kasen_e 河川延長 砂防指定地箇所総括表より 指定延長repeat_k 1.2級河川との重複関係 協議により確認biko1_ymd 備考日付1 面積・重複関係及び適用の調査日biko2_ymd 備考日付2 保安林について法務局で現在の土地登記簿の地目欄の調査日tekiyou_cd適用「20110908_砂防指定地 整理.xls」のS、H、M項目、砂防指定地指定方針、01：線指定、02：標注指定、03：面指定tekiyou 適用(図面番号) 区域図、地番図の図面番号より 例：RC43-4、RC53-2等t_ho_s_oaza 砂防指定地 大字検索 追加レコードの大字が無ければ追加するseq_no 連番号shinko_nm 振興局名admin_nm 市町村名oaza_nm 大字名t_ho_image 図面t_no 通し番号file_type 図面種別コード 1：区域図、2：地番図file_nm図面ファイル名区域図：kuiki1.pdf、地番図：chiban1.pdf数字「1」は枚数によって増加file_no ファイル番号 区域図、地番図の各枚数により増加shoot_ymd 年月日 空白comment コメント 空白t_ho_s_loc 砂防指定地 位置id 連番通し番号 「g_ho_saboushitei」テーブルの通し番号X_VAL ポリゴン重心位置X座標Y_VAL ポリゴン重心位置Y座標MAXX ポリゴンの最大X座標MINX ポリゴンの最小X座標MAXY ポリゴンの最大Y座標MINY ポリゴンの最小Y座標画像ファイル格納フォルダ\togo\data\Sabo_Hoki\Pic\SaboShitei\通し番号DB登録内容g_ho_kyukuiki 急傾斜地崩壊危険区域 地物gid gid 「t_ho_kyukuiki」テーブルの最終番号から付与t_no 通し番号 下記仕様と「t_ho_kyukuiki」テーブルのコード確認の上、設定 データセット番号(1)＋事務所コード(5)＋図式分類コード(5)＋通し番号(5)s_no 区域番号 和歌山県より指示kuiki_nm 区域名 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の急傾斜地崩壊危険区域の名称shamen_cd 斜面コード 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の人口がけ自然がけの別 00：不明 01：自然 02：人工syozaiti 所在地 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の所在地sitei_date 指定年月日 和歌山県報の指定年月日kokuji_no 告示番号 和歌山県報の告示番号jimusho_nm 振興局名 「m_city」、「m_jimusho」テーブルを使用し、市町村名よりcity_nm 郡市 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の所在地town_nm 町村 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の所在地ooaza_nm 大字 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の所在地menseki 面積 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の指定面積の計sichouson_nm 市町村名 「郡市」「町村」よりhaisi_flg 廃止フラグ 「0」固定the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用t_ho_k_yoshiki1 急傾斜地崩壊危険区域 区域台帳 様式1t_no 通し番号 下記仕様と「g_ho_kyukuiki」テーブルのコード確認の上、設定 データセット番号(1)＋事務所コード(5)＋図式分類コード(5)＋通し番号(5)s_no 区域番号 和歌山県より指示jimusho_cd 振興局名コード 「m_city」、「m_jimusho」テーブルを使用し、市町村名より 01：海草、02：那賀、03：伊都、04：有田、05：日高、06：西牟婁、07：東牟婁串本、08：東牟婁新宮kuiki_nm 区域名 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の急傾斜地崩壊危険区域の名称kuiki_nm_k 区域名(フリガナ) 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の急傾斜地崩壊危険区域の名称(ふりがな) 半角カナsyozai_nm 所在地 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の所在地syozai_nm_k 所在地(フリガナ) 空白 空白shitei_ymd 指定年月日 和歌山県報の指定年月日 告示年月日と同一kouji_no 公示番号 和歌山県報の公示番号 告示番号と同一kiken_nend 危険個所調査年度 ○○年調査箇所番号 ○○年調査箇所番号jinko_kbn 斜面区分コード 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の人口がけ自然がけの別 00：不明 01：自然 02：人工tyosa_no 調査番号 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の急傾斜地崩壊危険箇所調査の調査番号 (自)○○番repeat_k 重複関係 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の他法令等による指定区域等との重複関係joukyou 実施状況 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の他事業・住宅移転等の実施状況hyoshiki 標柱標識 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の標柱及び標識の設置等に関する事項t_ho_k_yoshiki11 急傾斜地崩壊危険区域 区域台帳 様式11t_no 通し番号 下記仕様と「g_ho_kyukuiki」テーブルのコード確認の上、 設定 データセット番号(1)＋事務所コード(5)＋図式分類コード(5)＋通し番号(5)s_no 整理番号 和歌山県より指示seq_no 表示順 概要を記載する行を入力(1～4)shitei_ymd 指定年月日 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の指定及び追加指定年月日 yyyy/mm/ddk_men 急傾斜地面積 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の急傾斜地 ha → m2y_men 誘発助長面積 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の誘発助長区域 ha → m2jinko 人工自然がけの別 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の自然がけ人口がけの別 01：自然 02：人工height_max 高さ(最高) 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の高さ(最高) mheight_avg 高さ(平均) 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の高さ(平均) mextra 延長 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の延長 mkouhai_max 勾配(最高) 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の勾配(最高) 度kouhai_avg 勾配(平均) 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の勾配(平均) 度overhng オーバーハングの有無 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1のオーバーハングの有無 0:無 1:有hyodo_j 表土の状況 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の表土の状況 全角10文字以内hyodo_t 表土の厚さ 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の表土の厚さ mkigan_j 基岩の状況 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の基岩の状況 全角10文字以内yuusui 湧水の有無 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の湧水の有無 0:無 1:有 【CD有無】hibutu_j 地被物の状況 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の地被物の状況 全角10文字以内houkai_j 崩壊実績 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の崩壊実績 0:無 1:有 【CD有無】kiken_others 危険区域その他 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1のその他 全角10文字以内kiken_kodate 危険区域一戸建 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の危険区域-住宅-一戸建 棟kiken_ap 危険区域アパート等 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の危険区域-住宅-アパート等 棟higai_kodate 被害区域一戸建 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の想定被害区域-住宅-一戸建 棟higai_ap 被害区域アパート等 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の想定被害区域-住宅-アパート等 棟tate_kouk 公共的建物 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の公共的建物 棟tate_others その他の建物 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1のその他の建物 棟k_shisetu 公共施設 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の公共施設 全角10文字以内ap_cnt その他 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1のその他DB登録内容t_ho_k_yoshiki12 急傾斜地崩壊危険区域 区域台帳 様式12t_no 通し番号 下記仕様と「HOKI_KYUKUIKI」テーブルのコード確認の上、設定 データセット番号(1)＋事務所コード(5)＋図式分類コード(5)＋通し番号(5)s_no 整理番号 和歌山県より指示seq_no 表示順 概要を記載する行を入力(1～3)hasei_ymd 発生年月日 急傾斜地崩壊危険区域指定(申請)様式1の発生年月日 yyyy/mm/dd、日が不明の時は1日、月が不明の時は1月とする。 年が不明の時は未入力とする。 t_ho_k_oaza 急傾斜地崩壊危険区域 大字検索 追加レコードの大字が無ければ追加するseq_no 連番号shinko_nm 振興局名admin_nm 市町村名oaza_nm 大字名THO_K_LOC 座標テーブルid 連番toosi_cd 「g_ho_kyukuiki」テーブルの通し番号x_val ポリゴン重心位置X座標y_val ポリゴン重心位置Y座標maxx ポリゴンの最大X座標minx ポリゴンの最小X座標maxy ポリゴンの最大Y座標miny ポリゴンの最小Y座標DB登録内容g_ho_jikuiki 地すべり防止区域 地物gid gid 「g_ho_jikuiki」テーブルの最終番号から付与t_no 通し番号 下記仕様と「g_ho_jikuiki」テーブルのコード確認の上、設定 データセット番号(1)＋事務所コード(5)＋図式分類コード(5)＋通し番号(5)s_no区域番号区域名ごとの番号、同一区域であれば既存の区域番号、既存区域が存在しなければ新しい番号を付与kuiki_nm 区域名 地すべり防止区域指定申請理由書syozaiti 所在地 地すべり防止区域指定申請理由書sitei_date 指定年月日 官報よりkokuji_no 告示番号 官報よりkubun_cd 区分コード 官報より 00：不明 01：３条(新旧対照表の記載内容)suikei_nm 水系名 箇所別概況調書の①地すべり防止区域及び所在地の「流域」よりkasen_nm 河川名 箇所別概況調書の①地すべり防止区域及び所在地の「流域」よりkeiryu_nm 渓流名 箇所別概況調書の①地すべり防止区域及び所在地の「流域」よりjimusho_nm 振興局名 「m_city」、「m_jimusho」テーブルを使用し、市町村名よりcity_nm 郡市 地すべり防止区域指定土地調書よりtown_nm 町村 地すべり防止区域指定土地調書よりooaza_nm 大字 地すべり防止区域指定土地調書よりmenseki 面積 地すべり地の土地状況よりsichouson_nm 市町村名 「郡市」「町村」よりthe_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用t_ho_j_kokuji 地すべり防止区域 地名・地番新旧対照表t_no 通し番号 下記仕様と「g_ho_jikuiki」テーブルのコード確認の上、設定 データセット番号(1)＋事務所コード(5)＋図式分類コード(5)＋通し番号(5)s_no区域番号区域名ごとの番号、同一区域であれば既存の区域番号、既存区域が存在しなければ新しい番号を付与kokuji_k 告示文の分類コード 1：告示の表示 2：現況の土地の表示seq_no 連番号 1から昇順に付与kokuji告示の表示又は、現況の土地の表示【告示の表示】土地調書(区域の表示)又は官報【現況の土地の表示】kisai_ymd 現況の土地の表示の年月日toki 特記t_ho_j_daicyou 地すべり防止区域 台帳t_no 通し番号 下記仕様と「g_ho_jikuiki」テーブルのコード確認の上、設定 データセット番号(1)＋事務所コード(5)＋図式分類コード(5)＋通し番号(5)s_no区域番号区域名ごとの番号、同一区域であれば既存の区域番号、既存区域が存在しなければ新しい番号を付与tiku_nm 地区名 地すべり防止区域指定申請理由書kasen_nm 河川名 箇所別概況調書の①地すべり防止区域及び所在地の「流域」よりshiryu_nm 支川名 箇所別概況調書の①地すべり防止区域及び所在地の「流域」よりkeiryu_nm 渓流名 箇所別概況調書の①地すべり防止区域及び所在地の「流域」よりjimusho_cd 振興局名 「m_city」、「m_jimusho」テーブルを使用し、市町村名より 01：海草、02：那賀、03：伊都、04：有田、05：日高、06：西牟婁、07：東牟婁串本、08：東牟婁新宮shitei_ymd 指定年月日 官報よりkokuji_nm 告示者名 官報よりshitei_no 指定番号 官報よりshou_cd 指定方法コード(指定区分) 官報より 00：不明 01：３条(新旧対照表の記載内容)kmen 区域面積 地すべり地の土地形状kmen_z 区域面積(図形上計測) 地すべり地の土地形状kouti_t 耕地(田) 地すべり地の土地形状kouti_t_z 耕地(田)(図形上計測) 地すべり地の土地形状kouti_h 耕地(畑) 地すべり地の土地形状kouti_h_z 耕地(畑)(図形上計測) 地すべり地の土地形状rinya_k 林野国有林 地すべり地の土地形状rinya_k_z 林野国有林(図形上計測) 地すべり地の土地形状rinya_m 林野民有林 地すべり地の土地形状rinya_m_z 林野民有林(図形上計測) 地すべり地の土地形状areti_k 荒地国有林 地すべり地の土地形状areti_k_z 荒地国有林(図形上計測) 地すべり地の土地形状areti_m 荒地公民有地 地すべり地の土地形状areti_m_z 荒地公民有地(図形上計測) 地すべり地の土地形状takuti 宅地 地すべり地の土地形状takuti_z 宅地(図形上計測) 地すべり地の土地形状others その他 地すべり地の土地形状others_z その他(図形上計測) 地すべり地の土地形状DB登録内容repeat_s 砂防指定地と重複 既往の地すべり防止施設、その他の事業との関連 ０：無 １：有repeat_r 保安林施設と重複 既往の地すべり防止施設、その他の事業との関連 ０：無 １：有repeat_t 保安施設地域と重複 既往の地すべり防止施設、その他の事業との関連 ０：無 １：有tekiyou 適用biko1_ymd 備考日付１ 面積・重複関係及び適用の調査日biko2_ymd 備考日付２ 保安林について法務局で現在の土地登記簿の地目欄の調査日t_ho_j_oaza 地すべり防止区域 検索大字 追加レコードの大字が無ければ追加するseq_no 連番号shinko_nm 振興局名admin_nm 市町村名oaza_nm 大字名THO_IMAGE 図面リンクテーブルT_NO 連番号FILE_TYPE 図面種別コード 1：区域図、2：地番図FILE_NM図面ファイル名区域図：kuiki1.pdf、地番図：chiban1.pdf数字「1」は枚数によって増加FILE_NO ファイル番号 区域図、地番図の各枚数により増加SHOOT_YMD 年月日 空白COMMENT コメント 空白THO_J_LOC 座標テーブルid idtoosi_cd 通し番号 「g_ho_jikuiki」テーブルの通し番号x_val ポリゴン重心位置X座標y_val ポリゴン重心位置Y座標maxx ポリゴンの最大X座標minx ポリゴンの最小X座標maxy ポリゴンの最大Y座標miny ポリゴンの最小Y座標図面ファイル格納フォルダ\togo\data\Sabo_Hoki\Pic\JiKuiki\通し番号砂防情報統合システムデータ更新業務土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域データ更新手順・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域(指定済み)・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域(調査済み)目次1． 対象システム.. 12． 更新対象情報.. 13． 想定更新時期及び対応方法.. 14． 更新作業概要.. 15． データベースの更新.. 25-1 データベースのバックアップ作成.. 25-2 土砂災害警戒区域等のGISデータを含むテーブルのSQL文作成.. 25-3 土砂災害警戒区域等 データ投入(SQL実行).. 36． 公示図書・区域調書PDF登録.. 46-1 公示図書登録.. 46-2 区域調書登録.. 47． タイルキャッシュ更新.. 47-1 管理用サーバのタイルキャッシュ更新.. 47-2 公開用サーバのタイルキャッシュ更新.. 48． 公開用Shapeファイル更新.. 411．対象システム区分 システム 設置場所行政管理 砂防基礎調査データ管理システム 8階砂防課サーバ一般公開 わかやま土砂災害マップ クラウドサーバ上記システムを総括して砂防情報統合システムと呼称する。 2．更新対象情報【データベース登録用データ(GISデータ含む)】・ 属性表示の検索・表示時に利用・ 地図表示時に利用3．想定更新時期及び対応方法【更新時期】・ 基礎調査完了時の情報登録・更新・ 土砂災害警戒区域・特別警戒区域(以下、土砂災害警戒区域等)の指定時や解除時の情報登録・更新【対応方法】・ 保守業務対応4．更新作業概要１)行政管理システム(砂防基礎調査データ管理システム) データベース取得２)土砂災害警戒区域等の通し番号設定３)土砂災害警戒区域等のGISデータ作成・ジオデータベース化４)土砂災害警戒区域等のデータベース追加５)行政管理システム(砂防基礎調査データ管理システム) データベース更新６)わかやま土砂災害マップのデータベース更新はシステムで自動処理７)全県の土砂災害警戒区域の Shape ファイルを作成し、zip ファイルにしてクラウドサーバに登録25．データベースの更新5-1 データベースのバックアップ作成データベースの場所は以下のとおりである。 項目 内容サーバ sabo-kanri01使用するソフト pgAdmin4① 「sabo-kanri01」サーバの「pgAdmin4」をクリックし、pgAdmin4を起動する。 ② データベースを選択し、バックアップを作成する。 (※データベース更新作業前に必ずバックアップする。 )5-2 土砂災害警戒区域等のGISデータを含むテーブルのSQL文作成① GISポリゴン作成GIS データは Shape ファイルとして次のファイル名で作成し、属性情報はテーブルレイアウトにあわせて作成する。 自然現象 Shapeファイル名 論理テーブル名 物理テーブル名土石流 g_doseki_r.shp 土砂災害特別警戒区域(土石流) g_doseki_rg_doseki_y.shp 土砂災害警戒区域(土石流) g_doseki_yg_doseki_r_sumi.shp 土砂災害特別警戒区域(土石流)調査済みg_doseki_r_sumig_doseki_y_sumi.shp 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊)調査済みg_kyukei_y_sumi急傾斜地の崩壊g_kyukei_r.shp 土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊)g_kyukei_rg_kyukei_y.shp 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊) g_kyukei_yg_kyukei_r_sumi.shp 土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊)調査済みg_kyukei_r_sumig_kyukei_y_sumi.shp 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊)調査済みg_kyukei_y_sumi地すべり g_jisu_r.shp 土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊)g_jisu_rg_jisu_y.shp 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊) g_jisu_yg_jisu_r_sumi.shp 土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊)調査済みg_jisu_r_sumig_jisu_y_sumi.shp 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊)調査済みg_jisu_y_sumi② Shapeファイルの座標系をGoogleメルカトル(EPSG：3857)に変換する。 ③ PostGIS がインストールされている環境下で、shp2pgsql.exe を用いて、Shape ファイルからPostgreSQLのテーブルを作成するSQL文を作成する。 ④ 上記で作成したSQL文から、レコードを追加するINSERT文だけにしたSQL文を作成する。 5-3 土砂災害警戒区域等のGISデータ以外のテーブルのSQL文作成① 対象となるテーブルは次のとおり。 分類 論理テーブル名 物理テーブル名基礎調査 基礎調査 t_kiso基礎調査 基礎調査 大字 t_kiso_oaza② 各テーブルに投入するデータをExcel等を使い作成する。 3③ 各テーブルに投入するために使用するSQL文を作成する。 5-4 土砂災害警戒区域等 データ投入(SQL実行)① 5-2で作成したSQL文を、「sabo-kanri01」サーバにコピーする。 ② 「sabo-kanri01」サーバの「pgAdmin4」をクリックし、pgAdmin4を起動する。 ③ pgAdmin4上でSQL文を実行し、データを投入する。 46．公示図書・区域調書PDF登録6-1 公示図書登録公示図書PDFファイルを管理用サーバの所定のフォルダにコピーする。 6-2 区域調書登録区域調書PDFファイルを管理用サーバの所定のフォルダにコピーする。 7．タイルキャッシュ更新7-1 管理用サーバのタイルキャッシュ更新更新対象の全てのテーブルを更新したら、タイルキャッシュを更新する。 タイルキャッシュ更新をする際には、管理用サーバの所定の場所に格納されたバッチファイルを実行する。 タイルキャッシュ更新完了に要する時間は、約12時間である。 7-2 公開用サーバのタイルキャッシュ更新管理用サーバで、土砂災害警戒区域等のテーブルを更新したら、タイルキャッシュを更新する。 ただし、公開用サーバへの反映にはタイムラグがあるため、管理用サーバ更新の翌日に作業する。 タイルキャッシュ更新をする際には、公開用サーバ(2 台)の所定の場所に格納されたバッチファイルを実行する。 タイルキャッシュ更新完了に要する時間は、約12時間である。 8．公開用Shapeファイル更新システムで公開しているShapeファイルに、今回投入したデータを追加する。 項目 内容サーバsabomap-web01sabomap-web02使用するソフト (公開用フォルダ)/data/gis/gisdata.zipzipファイルには次のShapeファイルを格納する。 自然現象 Shapeファイル名 内容土石流 g_doseki_r.shp 土砂災害特別警戒区域(土石流)g_doseki_y.shp 土砂災害警戒区域(土石流)g_doseki_r_sumi.shp 土砂災害特別警戒区域(土石流)調査済みg_doseki_y_sumi.shp 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊) 調査済み急傾斜地の崩壊g_kyukei_r.shp 土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊)g_kyukei_y.shp 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊)g_kyukei_r_sumi.shp 土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊)調査済みg_kyukei_y_sumi.shp 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊) 調査済み地すべり g_jisu_r.shp 土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊)g_jisu_y.shp 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊)g_jisu_r_sumi.shp 土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊)調査済みg_jisu_y_sumi.shp 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊) 調査済み以上DB登録内容g_doseki_r 土砂災害特別警戒区域(土石流) データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号 30366-4-365-1-007-2kasho_add 箇所住所 和歌山県有田郡有田川町粟生kasho_nm 箇所名 森の谷川kasho_no 箇所番号 4-365-1-007-2kind 種類 1 1：土石流、2：急傾斜、3：地すべりkokuji_date 告示年月日 平成23年11月18日kokuji_no 告示番号 和歌山県告示第1217号kuiki_nm 箇所名(箇所番号) 森の谷川(4-365-1-007-2)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用g_doseki_y 土砂災害警戒区域(土石流) データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号 30344-3-344-3-001kasho_add 箇所住所 和歌山県伊都郡高野町高野山kasho_nm 箇所名 不動谷川右支渓kasho_no 箇所番号 3-344-3-001kind 種類 1 1：土石流、2：急傾斜、3：地すべりkokuji_date 告示年月日 平成25年8月2日kokuji_no 告示番号 和歌山県告示第1000号kuiki_nm 箇所名(箇所番号) 不動谷川右支渓(3-344-3-001)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用g_doseki_r_sumi 土砂災害特別警戒区域(土石流) 調査済 データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号 30366-4-365-1-007-2kasho_add 箇所住所 和歌山県有田郡有田川町粟生kasho_nm 箇所名 森の谷川kasho_no 箇所番号 4-365-1-007-2kind 種類 1 1：土石流、2：急傾斜、3：地すべりkokuji_date 告示年月日 平成23年11月18日kokuji_no 告示番号 和歌山県告示第1217号kuiki_nm 箇所名(箇所番号) 森の谷川(4-365-1-007-2)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用g_doseki_y_sumi 土砂災害警戒区域(土石流)調査済 データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号 30344-3-344-3-001kasho_add 箇所住所 和歌山県伊都郡高野町高野山kasho_nm 箇所名 不動谷川右支渓kasho_no 箇所番号 3-344-3-001kind 種類 1kokuji_date 告示年月日 平成25年8月2日kokuji_no 告示番号 和歌山県告示第1000号kuiki_nm 箇所名(箇所番号) 不動谷川右支渓(3-344-3-001)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用DB登録内容(注意事項)本システムは現在作成中のため、本資料に記載されたフォルダ・ファイルのパスは変更する可能性があります。 土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊) データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号 30366-Ⅱ-3398kasho_add 箇所住所 和歌山県有田郡有田川町修理川kasho_nm 箇所名 修理川(12)kasho_no 箇所番号 Ⅱ-3398kind 種類 2 1：土石流、2：急傾斜、3：地すべりkokuji_date 告示年月日 平成23年1月21日kokuji_no 告示番号 和歌山県告示第93号kuiki_nm 箇所名(箇所番号) 修理川(12)(Ⅱ-3398)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用g_kyukei_y 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊) データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号 30206-Ⅰ-4210kasho_add 箇所住所 和歌山県田辺市上芳養kasho_nm 箇所名 上芳養東郷２kasho_no 箇所番号 Ⅰ-4210kind 種類 2 1：土石流、2：急傾斜、3：地すべりkokuji_date 告示年月日 平成25年8月2日kokuji_no 告示番号 和歌山県告示第523号kuiki_nm 箇所名(箇所番号) 上芳養東郷２(Ⅰ-4210)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成)g_kyukei_r_sumi 土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊) 調査済データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号 30366-Ⅱ-3398kasho_add 箇所住所 和歌山県有田郡有田川町修理川kasho_nm 箇所名 修理川(12)kasho_no 箇所番号 Ⅱ-3398kind 種類 2 1：土石流、2：急傾斜、3：地すべりkokuji_date 告示年月日 平成23年1月21日kokuji_no 告示番号 和歌山県告示第93号kuiki_nm 箇所名(箇所番号) 修理川(12)(Ⅱ-3398)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用g_kyukei_y_sumi 土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊)調査済 データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号 30206-Ⅰ-4210kasho_add 箇所住所 和歌山県田辺市上芳養kasho_nm 箇所名 上芳養東郷２kasho_no 箇所番号 Ⅰ-4210kind 種類 2 1：土石流、2：急傾斜、3：地すべりkokuji_date 告示年月日 平成25年8月2日kokuji_no 告示番号 和歌山県告示第523号kuiki_nm 箇所名(箇所番号) 上芳養東郷２(Ⅰ-4210)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用DB登録内容g_jisu_r 土砂災害特別警戒区域(地すべり) データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号kasho_add 箇所住所kasho_nm 箇所名kasho_no 箇所番号kind 種類 3 1：土石流、2：急傾斜、3：地すべりkokuji_date 告示年月日kokuji_no 告示番号kuiki_nm 箇所名(箇所番号)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用g_jisu_y 土砂災害警戒区域(地すべり) データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号kasho_add 箇所住所kasho_nm 箇所名kasho_no 箇所番号kind 種類 3 1：土石流、2：急傾斜、3：地すべりkokuji_date 告示年月日kokuji_no 告示番号kuiki_nm 箇所名(箇所番号)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成)g_jisu_r_sumi 土砂災害特別警戒区域(地すべり) 調査済 データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号kasho_add 箇所住所kasho_nm 箇所名kasho_no 箇所番号kind 種類 3 1：土石流、2：急傾斜、3：地すべりkokuji_date 告示年月日kokuji_no 告示番号kuiki_nm 箇所名(箇所番号)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用g_jisu_y_sumi 土砂災害警戒区域(地すべり)調査済 データ入力例 備考gid gid テーブル投入後に自動付与id 市町村コード-箇所番号kasho_add 箇所住所kasho_nm 箇所名kasho_no 箇所番号kind 種類 3 1：土石流、2：急傾斜、3：地すべりkokuji_date 告示年月日kokuji_no 告示番号kuiki_nm 箇所名(箇所番号)the_geom 地物 ジオメトリデータ(Shapeファイルから生成) shp2pgsql.exeコマンドを使用DB登録内容t_kiso 基礎調査 データ入力例 備考id id 1302kasho_no 箇所番号 Ⅰ-1327new_flg 新規追加フラグ 0kubun 区分 2fld_name フォルダ名 H24_kamihaya_sendaicity_code 市町村コード 30206tyousa_year 調査年度 2012make_company 作成業者 株式会社センダイ工部コンサルタントkasho_nm 箇所名 知化地野kasho_kana 箇所名よみがな チカチノnature 自然現象コード 2 1：急傾斜、1：土石流、3：地すべりhinan 避難場所名 田辺市立上芳養中学校syozaiti 避難場所所在地 田辺市上芳養1483kouzou 避難場所構造 非木造kekkatuti_date 結果通知日 2013/3/6ikenshokai_date 意見照会日 2013/3/11kaitokigen_date 回答期限日 2013/4/20kaito_date 回答日 2013/4/1kokuji_no 告示番号 523kokuji_date 告示日 2013/4/26biko 備考 ''add_date データ登録日 2013/3/15 13:57 テーブル投入後に自動付与edit_date データ更新日 2013/3/15 13:57 テーブル投入後に自動付与t_kiso_oaza 基礎調査大字 データ入力例 備考kiso_id 基礎調査id 9275kasho_no 箇所番号 Ⅲ-4016city_code 市町村コード 30406oaza_code 大字コード 30406004kyukei_taisyogai 急傾斜対象外数 0doseki_taisyogai 土石流対象外数 0jisuberi_taisyogai 地すべり対象外数 0no 登録番号 1鏡(金抜き指定)          令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務 委託業務設計書参考資料                           砂防課- 1 -21-00-25-0038-0見積用本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。 和歌山市湊通丁北一丁目 地内1頁 鏡(積算情報)  2021年 6月 7日2頁出     張     所     名  2021年 6月 7日- 2 -合             材積算時想定業務期間設   計   者   名燃             料業務港   湾   石   材      年  月  日適       用       工      種石             材入  札  日  (  開  札  日  )設   計   書    番   号       (係数ランク  1 )      年  月  日 ～       年  月  日 (  日)2021/06/16 19:28:5321-00-25-0038-0生     コ      ン砂防課単    価    適    用    年    月21-00-25-0038-0地 区歩   掛   適   用   年   月適    用    単     価適用単価積 算 情 報鏡(業務概要一覧表)3 7業務概要一覧表6測量及び試験費水系・路河川名 事業種別No2業- 3 -変 更工事箇所3頁1要21-00-25-0038-0務費 目4概当 初橋梁名等令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務5諸経費情報地質調査業務(一般)- 4 -和歌山県しない       35％しない       35％測量業務諸経費率 しない 設計業務しない その他原価の割合   (α)委託先地質調査業務(解析) しない       35％測量業務(竣工平面図) 諸経費率一般管理費等の割合(β)しない 一般管理費等の割合(β)諸経費情報しない       35％21-00-25-0038-0建設コンサルタントその他原価の割合   (α)諸経費率設計総括表 令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務金額増減和歌山県その他原価        1項 目当 初 式 打合せ共通令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務 業 種 土木設計業務        1数量増減一般管理費等        1設計総括表業務費計式単価 数量        1式設計業務価格単位共通        1        1式金額式 式 式 項目・工種・種別        1摘要業務原価        1直接原価業務名 消費税相当額- 1 -        1式        1 式        1式 式21-00-25-0038-0 砂防情報統合システムデータ更新 データ作成及び更新式        1設計内訳書和歌山県 土砂災害特別警戒区域土木設計業務 単-5号摘要共通        1単-3号         1       150 P1単-6号       10指定済み(既設shape 箇所式         1 有)業務名 当 初式 データ作成及び更新項目・工種・種別・細別         1 砂防指定地 有)P1 箇所共通項 目指定済み(既設shape式単-7号令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務数量 地すべり防止区域 土砂災害警戒区域式 計画準備 データ管理単-8号P1式         1規格 単位業 種       15         2 務 令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業         1      130単-2号数量増減箇所P1- 1 - P1式P1箇所 式金額 金額増減 報告書作成単-1号単価 21-00-25-0038-0箇所設計内訳書 P1 砂防情報統合システムデータ更新 急傾斜地崩壊危険区域        1P1単-4号 箇所ape有)和歌山県設計業務価格土木設計業務       50摘要共通      550 土砂災害警戒区域ape有)箇所式ape無)       50ape無) 単-14号業務名調査後未指定(既存sh当 初 土砂災害警戒区域        1        1 土砂災害警戒区域等更新        1項目・工種・種別・細別         1 P1 単-10号 打合せ項 目 土砂災害特別警戒区域 打合せ調査後未指定(既存sh直接原価令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務数量式箇所P1        1業務原価調査後未指定(既存sh- 2 - 式規格 単位業 種        1単-9号 P1箇所箇所式 式       50その他原価 数量増減P1 土砂災害特別警戒区域式単-11号単-12号単-13号 初回、中間１回、 最終       50 金額 金額増減 単価式21-00-25-0038-0一般管理費等 設計内訳書 P1調査後未指定(既存sh        1P1和歌山県摘要消費税相当額- 3 -        1業務名 当 初項目・工種・種別・細別項 目令和３年度砂防情報統合システムデータ更新業務数量式        1規格 単位業 種 消費税相当額数量増減式金額 金額増減 単価業務費計消費税相当額21-00-25-0038-0設計内訳書内訳書金額和歌山県数量単価適用年月単位内訳書＜データ無し＞- 1 -上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事単価 摘要歩掛適用年月金額増減 名称 規格／条件21-00-25-0038-0数量増減労務調整-超過-規制単価表 人和歌山県R0403数量規格1.000-00000020単価 名称 単-1号 労務調整-超過-規制 1次単価表単位規格／条件人管理費区分 無名称管理費区分 無 人摘要20210607主任技師(設計)       1 R0405歩掛適用年月人計画準備20210607単価適用年月技師(C)単価単位技師(B)金額R0404- 1 -管理費区分 無管理費区分 無 R0402計21-00-25-0038-0 技師(A)数量式和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称単-1号労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件名称摘要20210607       1- 2 -歩掛適用年月計画準備20210607単価適用年月単価単価単位 金額 21-00-25-0038-0数量式 人データ管理和歌山県R0403数量規格1.000-00000020単価 名称 R0406労務調整-超過-規制 1次単価表- 3 -単位 規格／条件人 人管理費区分 無名称管理費区分 無 単-2号管理費区分 無人摘要20210607主任技師(設計)       1 R0405歩掛適用年月人20210607単価適用年月技師(C)単価単位技師(B)金額R0404管理費区分 無管理費区分 無 R0402技術員21-00-25-0038-0 技師(A)数量式- 4 -データ管理和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称単価労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件名称単-2号摘要20210607       1歩掛適用年月 20210607単価適用年月単価単位 金額 21-00-25-0038-0計数量式 人和歌山県R0403数量規格1.000-00000020単価 名称 報告書作成単-3号 R0406労務調整-超過-規制 1次単価表単位 規格／条件人 人管理費区分 無名称管理費区分 無 管理費区分 無人摘要20210607主任技師(設計)       1 R0405歩掛適用年月人20210607単価適用年月技師(C)単価単位技師(B)金額R0404管理費区分 無管理費区分 無 R0402- 5 -技術員21-00-25-0038-0 技師(A)数量式和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称報告書作成単価単-3号労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件名称摘要20210607       1- 6 -歩掛適用年月 20210607単価適用年月単価単位 金額 21-00-25-0038-0計数量式 人和歌山県数量規格1.000-00000020単価R0405名称 技師(B)労務調整-超過-規制R0406 1次単価表単位規格／条件- 7 -人管理費区分 無名称管理費区分 無 人技師(C)摘要20210607技師(A) R0403       1 歩掛適用年月人技術員20210607R0404単価適用年月単価単位 金額管理費区分 無管理費区分 無砂防指定地 箇所計21-00-25-0038-0単-4号 数量和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件名称摘要20210607       1歩掛適用年月 20210607単価適用年月単価単価単位 金額砂防指定地 箇所21-00-25-0038-0単-4号- 8 -数量 人和歌山県数量規格1.000-00000020単価R0405名称 単-5号 技師(B)労務調整-超過-規制R0406 1次単価表単位規格／条件人管理費区分 無名称管理費区分 無 人技師(C)摘要20210607技師(A) R0403       1 歩掛適用年月人技術員20210607R0404- 9 -単価適用年月急傾斜地崩壊危険区域単価単位 金額管理費区分 無管理費区分 無 箇所計21-00-25-0038-0 数量和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称単-5号労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件- 10 -名称摘要20210607       1歩掛適用年月 20210607単価適用年月急傾斜地崩壊危険区域単価単価単位 金額 箇所21-00-25-0038-0数量 人和歌山県数量地すべり防止区域規格1.000-00000020単価R0405名称 技師(B)労務調整-超過-規制R0406 1次単価表単位規格／条件人管理費区分 無名称単-6号管理費区分 無 人技師(C)摘要20210607技師(A) R0403       1 歩掛適用年月人技術員- 11 -20210607R0404単価適用年月単価単位 金額管理費区分 無管理費区分 無 箇所計21-00-25-0038-0 数量和歌山県数量地すべり防止区域規格1.000-00000020単価 名称労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件名称単-6号摘要20210607       1歩掛適用年月 20210607単価適用年月単価単価単位 金額 箇所- 12 -21-00-25-0038-0数量 人和歌山県R0403数量規格1.000-00000020単価 名称 土砂災害警戒区域単-7号 R0406労務調整-超過-規制 - 13 -1次単価表単位 規格／条件人 人管理費区分 無指定済み(既設shape有)名称管理費区分 無 管理費区分 無人摘要20210607主任技師(設計)       1 R0405歩掛適用年月人20210607単価適用年月技師(C)単価単位技師(B)金額R0404管理費区分 無管理費区分 無 R0402箇所技術員21-00-25-0038-0 技師(A)数量和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称土砂災害警戒区域単価単-7号労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件指定済み(既設shape有)名称- 14 -摘要20210607       1歩掛適用年月 20210607単価適用年月単価単位 金額 箇所21-00-25-0038-0計数量 人和歌山県R0403数量規格1.000-00000020単価 名称 R0406労務調整-超過-規制 1次単価表単位 規格／条件土砂災害特別警戒区域人 人管理費区分 無指定済み(既設shape有)名称管理費区分 無 管理費区分 無人摘要20210607主任技師(設計)       1 R0405歩掛適用年月人20210607単価適用年月技師(C)- 15 -単価単位技師(B)金額R0404管理費区分 無管理費区分 無 R0402箇所単-8号技術員21-00-25-0038-0 技師(A)数量和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称単価労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件土砂災害特別警戒区域 指定済み(既設shape有)名称摘要20210607       1歩掛適用年月 20210607単価適用年月単価単位 金額- 16 - 箇所単-8号21-00-25-0038-0計数量 人- 17 -和歌山県R0403数量規格1.000-00000020単価 名称 単-9号土砂災害警戒区域 R0406労務調整-超過-規制 1次単価表単位 規格／条件人 人管理費区分 無名称管理費区分 無 管理費区分 無人摘要20210607主任技師(設計)       1 R0405歩掛適用年月人20210607単価適用年月技師(C)単価単位技師(B)金額R0404管理費区分 無管理費区分 無 R0402箇所技術員21-00-25-0038-0 技師(A)数量調査後未指定(既存shape有)和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称単-9号土砂災害警戒区域単価労務調整-超過-規制1次単価表単位- 18 -規格／条件名称摘要20210607       1歩掛適用年月 20210607単価適用年月単価単位 金額 箇所21-00-25-0038-0計数量調査後未指定 (既存shape有) 人和歌山県R0403数量規格1.000-00000020単価 名称 土砂災害警戒区域 R0406労務調整-超過-規制 1次単価表単位 規格／条件人 人管理費区分 無名称管理費区分 無 管理費区分 無人摘要- 19 -20210607調査後未指定(既存shape無)主任技師(設計)       1 R0405歩掛適用年月人単-10号20210607単価適用年月技師(C)単価単位技師(B)金額R0404管理費区分 無管理費区分 無 R0402箇所技術員21-00-25-0038-0 技師(A)数量和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称土砂災害警戒区域単価労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件名称摘要20210607調査後未指定(既存shape無)       1歩掛適用年月単-10号20210607単価適用年月単価単位 金額- 20 - 箇所21-00-25-0038-0計数量 人和歌山県R0403数量規格1.000-00000020単価 名称 R0406労務調整-超過-規制 1次単価表単位 規格／条件土砂災害特別警戒区域人 人管理費区分 無名称管理費区分 無 管理費区分 無人摘要20210607主任技師(設計)       1 - 21 -R0405歩掛適用年月人20210607単価適用年月技師(C)単価単位技師(B)金額R0404管理費区分 無管理費区分 無 R0402箇所技術員21-00-25-0038-0単-11号 技師(A)数量調査後未指定(既存shape有)和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称単価労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件土砂災害特別警戒区域- 22 -名称摘要20210607       1歩掛適用年月 20210607単価適用年月単価単位 金額 箇所21-00-25-0038-0計単-11号数量調査後未指定(既存shape有) 人和歌山県R0403数量規格1.000-00000020- 23 -単価 名称 R0406労務調整-超過-規制 1次単価表単位 規格／条件土砂災害特別警戒区域人 人管理費区分 無名称管理費区分 無 管理費区分 無人摘要20210607調査後未指定(既存shape無)主任技師(設計)       1 R0405歩掛適用年月人20210607単-12号単価適用年月技師(C)単価単位技師(B)金額R0404管理費区分 無管理費区分 無 R0402箇所技術員21-00-25-0038-0 技師(A)数量和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称単価労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件土砂災害特別警戒区域名称摘要20210607調査後未指定(既存shape無)       1歩掛適用年月 20210607単-12号単価適用年月単価単位 金額 箇所21-00-25-0038-0- 24 -計数量 人和歌山県R0403数量規格1.000-00000020単価 名称 R0406労務調整-超過-規制 1次単価表単位 規格／条件人 人管理費区分 無名称管理費区分 無 単-13号管理費区分 無人摘要20210607主任技師(設計)       1 R0405歩掛適用年月人- 25 -20210607単価適用年月技師(C)単価単位技師(B)金額R0404土砂災害警戒区域等更新管理費区分 無管理費区分 無 R0402箇所技術員21-00-25-0038-0 技師(A)数量和歌山県数量規格1.000-00000020単価 名称単価労務調整-超過-規制1次単価表単位規格／条件- 26 -名称単-13号摘要20210607       1歩掛適用年月 20210607単価適用年月単価単位 金額土砂災害警戒区域等更新 箇所21-00-25-0038-0計数量 人和歌山県R0403数量規格1.000-00000020単価 名称 - 27 - 労務調整-超過-規制計1次単価表単位規格／条件人管理費区分 無名称管理費区分 無単価摘要20210607主任技師(設計)       1 打合せ歩掛適用年月人初回、中間１回、最終20210607単-14号単価適用年月単価単位技師(B)金額R0404管理費区分 無 R040221-00-25-0038-0 技師(A)数量式数量表費目 規格・仕様 単位 数量 備考砂防情報統合システムデータ更新業務計画準備 計画準備 式 1データ管理 データ管理 式 1報告書作成 報告書作成 式 1ﾃﾞｰﾀ作成及び更新 砂防指定地 箇所 10 既存shape無 急傾斜地崩壊危険区域 箇所 15 既存shape無 地すべり防止区域 箇所 2国交省所管既存shape無 土砂災害警戒区域 (指定済) 箇所 130 既存shape有 土砂災害特別警戒区域 (指定済) 箇所 150 既存shape有 土砂災害警戒区域 (調査後未指定) 箇所 50 既存shape有 土砂災害警戒区域 (調査後未指定) 箇所 50 既存shape無 土砂災害特別警戒区域 (調査後未指定) 箇所 50 既存shape有 土砂災害特別警戒区域 (調査後未指定) 箇所 50 既存shape無 土砂災害警戒区域等情報更新 箇所 550打合せ 打合せ(計３回実施) 式 1 当初１中間１最終１