摂津市リサイクルプラザ連絡橋等整備工事_公告文 (PDFファイル: 246.9KB)
期限情報:
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発注機関
地域
大阪府
公開日
2021年06月24日
提出期限
未指定
案件概要
摂津市リサイクルプラザ連絡橋等整備工事_公告文 (PDFファイル: 246.9KB)
摂津市公告第15号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び摂津市財務規則(昭和54年摂津市規則第 14号)第81条の規定に基づき、制限付一般競争入札について、次のとおり公告する。
令和3年6月24日摂津市長 森 山 一 正記1.案件番号 第1号2.工事名 摂津市リサイクルプラザ連絡橋等整備工事3.工事場所 摂津市 鳥飼八町二丁目8番 地内、茨木市 東野々宮町14番 地内4.予定工期 令和3年 10月(議会議決日の翌日)から令和5年 2月28日 まで5.工事種類 土木一式工事6.工事概要 工事延長 203.5m橋梁延長 28.6m道路延長 174.9m橋台 2基洗車場 1箇所橋台工 1式道路改良 1式PC橋(上部工) 1式橋種 ポストテンション単純T桁橋橋長 L=28.6m全幅員 W=8.2m洗車場工事 1式7.予定価格 310,977,700円(消費税及び地方消費税相当額を含む)282,707,000円(消費税及び地方消費税相当額を含まず)8.最低制限価格 事後公表とする。
9.入札参加資格要件制限付一般競争入札に参加するためには、以下の要件をすべて満たしている特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。
)であること。
(1)共同企業体の構成員は、以下の要件をすべて満たしていること。
① 本市の建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
② 本市の建設工事競争入札参加資格者名簿に第1希望業種又は第2希望業種を「土木」で登録していること。
③ 当該入札参加申込時において、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有効期間が終了していないこと。
④ 本市に本社・本店を置く事業者(以下「市内業者」という。
)にあっては、当該制限付一般競争入札参加申込時において、手持ち工事の件数が1件以下のもの。
(手持ち工事とは、本市(上下水道部を含む)と制限付一般競争入札(事後審査型制限付一般競争入札を含む)により契約した工事(契約手続中のものを含む)で、完成検査の完了していない工事をいう。
)なお、手持ち工事の件数がないものは、入札参加できる件数は、2 件(ただし、第2希望業種は1件)とし、手持ち工事の件数が1件のものは、入札参加できる件数は1件とする。
⑤ 公告の日から入札の日までの間に、本市の競争入札参加に係る入札参加停止の措置期間中でないこと。
⑥ 公告の日から入札の日までの間に、建設業法に係る処分中でないこと。
⑦ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。
⑧ 次のア又はイのいずれかに該当する場合は、参加することができない。
ア 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社(以下「子会社」という。
)と同条第4号に規定する親会社(以下「親会社」という。
)の関係にある場合又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
イ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係にある場合又は一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係にある場合又は一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法(平成14年法律第154号)第67条第1項又は民事再生法(平成11年法律第225号)第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている関係にある場合のいずれかに該当する場合。
⑨ 次の各号のいずれにも該当しないものであること。
ア 破産法(平成16年法律75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産の申立てがなされているもの。
イ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続の申立てがなされているもの。
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続きの申立てがなされているもの。
(2)共同企業体の結成に当たっては、以下の条件をすべて満たしていること。
ただし、各構成員は2以上の共同企業体の構成員となることはできない。
① 1共同企業体の構成員数は2者とし、うち少なくとも1者は市内業者であること。
② 共同企業体の代表者は、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における土木一式の総合評定値(以下「総合評定値」という。
)が1300点以上のもの(ただし、市内業者においては、令和 3 年度における本市の建設工事競争入札参加資格者名簿のうち土木の換算数値が1300点以上(Aランク)のもの)とし、他の構成員は、総合評定値が 750 点以上のもの(ただし、市内業者においては、令和 3年度における本市の建設工事競争入札参加資格者名簿のうち土木の換算数値が750点以上(Cランク以上)のもの)とする。
③ 1 構成員当たりの出資比率は 20%以上とすること。
ただし、共同企業体の代表者の出資比率は、他の構成員の出資比率を下回らないこと。
④ 共同企業体の経営形態は、共同施工方式(甲型)によるものであること。
⑤ 本工事における技術者は、構成員の代表者から専任の監理技術者を、他の構成員から国家資格を有する専任の主任技術者を配置すること。
⑥ 同種工事の施工実績要件として、共同企業体の構成員のうち、少なくとも 1 社が、元請として、完成・引き渡した同種工事(PC橋工事)の施工実績があること。
⑦ 共同企業体の代表者の配置技術者の施工実績要件として、元請の現場代理人、監理(主任)技術者、担当技術者としてPC橋工事に従事した経験を持った者を監理技術者として配置できること。
(3)複数落札の制限について当該、制限付一般競争入札の落札者となった場合は、その時点で、申し込んだ同一開札日の他の制限付一般競争入札の参加資格を失うものとする。
10.その他(1)洗車場工事における給水装置工事、排水設備工事については、それぞれ摂津市指定給水装置工事事業者、摂津市下水道事業指定工事店として登録している事業者が行うこと。
(2)本工事は、受注者の意思で4週8休以上の現場閉所を選択できる、週休2日制を推進する工事である。
11.入札参加申込時提出書類① 制限付一般競争入札参加申込書② 委任状③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の直近の写し④ 配置予定技術者等調書※ 配置技術者の施工実績要件を満たす経験工事概要欄には、施工実績要件を満たす工事の名称を記載すること。
※ 以下の書類を添付すること。
・配置技術者の資格者証・配置技術者の、当該事業所と直接かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)が確認できる書類(健康保険被保険者証等)の写し・入札参加資格要件(配置技術者の施工実績要件)を満たす施工実績が確認可能な書類(例:CORINSの写し、施工証明、契約書の写し、仕様書、設計図書等)⑤ 施工実績調書※ 同種工事の施工実績要件を満たす工事について記載すること。
※ 以下の書類を添付すること。
・入札参加資格要件(同種工事の施工実績要件)を満たす施工実績が確認可能な書類(例:CORINSの写し、施工証明、契約書の写し、仕様書、設計図書等)⑥ 特定建設工事共同企業体協定書⑦ 設計図書等購入確認書(制限付一般競争入札用)12.入札参加申込書 受付期間・場所令和3年7月14日(水)及び 令和3年7月15日(木)(締切日)午前9時から午後5時まで摂津市 総務部 財政課 (摂津市役所 本館2階)13.入札参加資格者公表令和3年7月21日(水) 午前10時から摂津市 総務部 財政課内掲示板(受付番号のみ)14.設計図書等の購入購入期日 令和3年6月25日(金)から令和3年7月15日(木)まで購入代金 下記の購入場所に問い合わせること申込方法 設計図書等購入申込書(制限付一般競争入札用)を用いること。
※摂津市設計図書有償頒布要領(制限付一般競争入札用)をご一読ください。
購入場所 (有)アメリカ堂 摂津市鳥飼中2-3-9電話 072-654-2155 FAX 072-654-618715.設計図書等に関する質問及び回答質問の方法 質疑応答書(制限付一般競争入札用)を用いて財政課にファクシミリにより送信すること。
(単体企業による質問を可とするが、回答は入札参加資格者のみとする。
)FAX 06-6319-1924質問受付日時 令和3年6月25日(金)から令和3年7月26日(月)正午まで回答日時及び方法 令和3年8月3日(火)中入札参加資格者へメールにて回答する。
16.入札会日時及び場所令和3年8月17日(火) 午前10時から摂津市役所 東別館2階 第1会議室17.無効となる入札事項摂津市財務規則第87条に該当する入札を行ったもの。
18.入札保証金免除(摂津市財務規則第85条第4号による。
)19.最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第2項の規定に基づき、最低制限価格を設ける。
20.入札回数1回21.入札の中止入札に参加する共同企業体が2者に満たない場合は入札を中止する。
22.問合せ先摂津市 総務部 財政課(代表電話番号)06‐6383‐1111、 072‐638‐0007 (内線2218)(直通電話番号)06‐6383‐1329
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