（RE-04329）次世代放射光施設の蓄積リング用509MHｚ 1.2MW 3ポートRFサーキュレータの購入【掲載期間：2021-06-24～2021-08-18】

（RE-04329） 次世代放射光施設の蓄積リング用509MHｚ 1.2MW 3ポートRFサーキュレータの購入【掲載期間：2021-06-24～2021-08-18】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年6月24日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第9号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①次世代放射光施設の蓄積リング用509MHz1.2MW 3ポートRFサーキュレータの購入 一式②次世代放射光施設のビームライン用放射線遮蔽ハッチの製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業- 2 -者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和3年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 - 3 -３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (4) 入札書の受領期限令和3年8月19日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)会議室①令和3年9月3日14時00分②令和3年9月3日15時00分４ その他- 4 -(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が- 5 -定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : IZUMI Yoshinori, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum and Radiological Science andTechnology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to be pur-chased :①Purchase of 509MHz 1.2MW 3ports RF Circulator for Advanced Synchrotron Light Source Storage Ring 1set②Manufacturing of Radiation shielding hatchfor Advanced Synchrotron Light Source BeamLines 1set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Doc-umentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participating- 6 -in the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology, Furthermore, minors, Per-son under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent neces-sary for concluding a contract may be appli-cable under cases of special reasons withinthe said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum and Radiological Sci-ence and Technology,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2021D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology. - 7 -(7) Time limit of tender :5:00 PM, 19, August, 2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents. 次世代放射光施設の蓄積リング用509MHz 1.2MW 3ポートRFサーキュレータの購入仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構１1 目的と概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の蓄積リングでは、共振周波数が509MHzのRF空胴を4台使用し、蓄積リング内を周回する電子ビームのエネルギー補給を行う。 RF空胴に供給される大電力RFは、出力1.2 MW CWクライストロンにて生成され、RF空胴に供給される。 本件は、RF機器異常発生時にRF空胴から反射される大電力RFによるクライストロンの破壊を防ぐため、 WR1500-WR1800混合導波管大電力伝送系に設置する1.2MW 3ポート RFサーキュレータを購入するものである。 2 仕様範囲・AFT社製1.2MW 508.759 MHz サーキュレータ 型番1-0050820100-365(相当品)の調達・1.2MW 508.759 MHz サーキュレータの試験、検査・その他本件に必要な材料手配、調達、試験、梱包、輸送及び搬入を行うこと。 3 詳細仕様3.1 構成品と数量AFT社製 1.2MW 508.759 MHz サーキュレータ 型番1-0050820100-365(相当品)1台(附属品)・アーク検出器 1台・アーク検出器接続用ファイバーケーブル 長さ 2.5 m 1本・サーキュレータ用コントローラ 1式・サポート金具 1式3.2 外観寸法サーキュレータの外観平面参考図を図１に、 外観側面参考図を図2に示す。 サーキュレータは3ポートタイプとする。 ・RFフランジ ： CPR1800F, UDR5・導波管中心レベル ： 床面から 535〜585 mm・サーキュレータ中心から各ポートフランジ端間距離 ： 646 mm・ポート間角度 ： 120 °ただし、これらの寸法は参考値であることから、 量研担当者と協議の上、量研担当者の指示に従い決定する。 基準長に対する公差は ±1 mm以内とする。 3.3 高周波性能仕様項目3.4の運転条件化で以下の高周波性能を全て満たしていること。 ・中心周波数 ： 508.759 MHz・バンド幅 ： ±2%・CW透過パワー ： 1200 kW・CW反射パワー(任意の位相で) ： 650 kW・挿入損失(中心周波数) ： ≦0.1 dB・挿入損失(バンド幅) ： ≦0.15 dB, ±1% BW・リターン損失、アイソレーション(中心周波数)：≧26 dB (1.2MWまでの入力パワーに依らず )２・リターン損失、アイソレーション (バンド幅)：≧20 dB, ±1% BW (1.2MWまでの入力パワーに依らず)・サーキュレーション方向 ： 時計回り(CW)3.4 運転条件・冷却水 ： 純水、耐圧1 MPa、25℃、100 L／min、配管継手の径 1・運転環境 ： 大気(気温10−40℃、湿度80％未満)4 試験試験項目は以下のとおりであるが、詳細は試験検査要領書を作成して行うこと。 これらの試験は、原則として受注者の工場で行うこと。 必要に応じて、量研担当者が試験に立会いをする。  試験終了後に試験検査成績書を提出すること。  試験に必要な機材や工具等は全て受注者が用意すること。 4.1 外観試験目視にて機器の外表面及び内面に機能上有害となる傷や歪みの無いこと。 4.2 寸法試験主要寸法と機能上重要な寸法を所定の測定機器、測定環境にて計測し記録すること。 寸法に間違いが無いこと、許容公差以内にあることを確認すること。 4.3 高周波性能試験高周波性能が項目3.3の仕様値(大電力での特性は除く )を全て満たすことを所定の測定機器で計測し、試験成績表に記載すること。 5 納入場所及び納入条件兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1の指定場所持込渡し6 納期令和4年9月30日物品製造後、納入までの保管は、受注者が行うこと。 長期保管時には、窒素を充填した袋に入れて密閉するなど、防錆と結露に注意すること。 詳細なスケジュールは、契約後に打合せの上決定する。 7 提出書類以下の書類又は提出物を提出すること。 書類名又は提出物名 提出時期 部数 確認① 納入仕様書 契約後速やかに 1部 要② 工程表 契約後速やかに 1部 要③ 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後速やかに 打合せ毎に1部 要④ 確認図 製造開始前 1部 要⑤ 試験検査要領書 試験前 1 部 要⑥ 納入図 納入時 1 部⑦ 試験検査成績書 納入時 1 部 要 提出図書は電子ファイルも提出すること。 電子ファイルはWORDあるいはEXCELファイルと、PDFファイルを提出すること。  提出されたファイルは周辺機器との干渉や取合いを確認するために使用される。 これらは使用を３本プロジェクトのみに制限した上で、 関係する他の会社に渡すことがあるため、 必要に応じて支障のないファイルを提出すること。  全ての提出図書をファイルに綴じ、 表紙と目次をつけたものを完成図書として 1冊提出すること。 また、全ての書類の電子ファイルを CD-Rなどの記録媒体に収めたものを上記の完成図書とともに提出すること。 (提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター加速器グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。 量研の確認を要する提出図書を受領した場合、確認期限日を記載した受領印を押印して受注者に返却する。 確認期限日までに量研から修正等の指示なき場合は、確認したものとする。 8 技術打合せ工程及び試験検査の詳細に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも2回、量研担当者の指示する日時、場所にて行い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。 開催場所は日本国内の指定する場所とする。 なお、打合せ時の使用言語及び用いる資料は日本語とする。 9 梱包と運搬運搬時の破損等を避けるため、断衝機能のある箱に入れて納品すること。 10 検査条件(1) 本仕様書に記載した各種試験を実施し、合格すること。 なお、試験前に試験検査要領書を作成して量研の確認を得ること。 試験結果は試験検査成績書に記載して、提出すること。 (2) 外観検査・員数検査を行い、量研が合格と認めること。 (3) 試験検査成績書、その他の提出図書の確認を行い、量研が合格と認めること。 11 品質管理本品の試験検査等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 製造管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査４12 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。 したがって試験検査・納入等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(4) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等13 産業財産権産業財産権については、別紙－1「産業財産権の取扱いについて」に定めるとおりとする。 14 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研の指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。 量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。 17 機密の保持受注者は、本品の調達にあたり、 発注者から知り得た情報を厳重に管理し、 本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、 提供を行ってはならない。 ただし、あらかじめ量研の承諾を得た場合にはこの限りでない。 18 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、 量研に帰属するものとする。 19 協議本件は仕様書に基づいて行うものとし、 これらに疑義が生じた場合は量研の指示に従うこと。 部材や製作・施工方法、試験・測定方法、寸法や形状等は原則、仕様書に記載する方法や値を採用すること。 機器構成を含む詳細については、量研の指示に従うこと。 20 その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。 ５(要求者)部課室名：量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター 加速器グループ氏 名：上島 考太図1 サーキュレータ外観平面参考図(数値の単位：mm)図2 サーキュレータ外観側面参考図(数値の単位：mm)別紙－11 / 2産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)別紙－12 / 2第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。