（RE-04328）次世代放射光施設のビームライン用放射線遮蔽ハッチの製作【掲載期間：2021-06-24～2021-08-18】

（RE-04328） 次世代放射光施設のビームライン用放射線遮蔽ハッチの製作【掲載期間：2021-06-24～2021-08-18】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年6月24日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第9号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①次世代放射光施設の蓄積リング用509MHz1.2MW 3ポートRFサーキュレータの購入 一式②次世代放射光施設のビームライン用放射線遮蔽ハッチの製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業- 2 -者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和3年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 - 3 -３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (4) 入札書の受領期限令和3年8月19日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)会議室①令和3年9月3日14時00分②令和3年9月3日15時00分４ その他- 4 -(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が- 5 -定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : IZUMI Yoshinori, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum and Radiological Science andTechnology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to be pur-chased :①Purchase of 509MHz 1.2MW 3ports RF Circulator for Advanced Synchrotron Light Source Storage Ring 1set②Manufacturing of Radiation shielding hatchfor Advanced Synchrotron Light Source BeamLines 1set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Doc-umentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participating- 6 -in the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology, Furthermore, minors, Per-son under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent neces-sary for concluding a contract may be appli-cable under cases of special reasons withinthe said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum and Radiological Sci-ence and Technology,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every mini stryand agency during fiscal 2021D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology. - 7 -(7) Time limit of tender :5:00 PM, 19, August, 2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mai l: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents. 次世代放射光施設のビームライン用放射線遮蔽ハッチの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構11 概要1.1. 件名次世代放射光施設のビームライン用放射線遮蔽ハッチの製作1.2. 目的 軟X線ビームライン放射線遮蔽ハッチは，ビームラインの分光器よりも上流部分を覆う構造物であり，放射光発生時に常時人が立ち入る実験ホールの放射線レベルを許容値以下に保ち，実験者などの安全を確保することを目的とする． 本件は，基本建屋実験ホール内に設置されるビームラインBL02U, BL06U及びBL13Uの軟X線ビームライン放射線遮蔽ハッチの本体及び各種ユーティリティーを製作するものである．2 一般事項2.1. 共通事項 ビームライン機器に関わる共通仕様が，「次世代放射光施設ビームライン機器共通仕様書(Ver.1-1)」(以下「共通仕様書」という．)にまとめられている．本仕様書で規定されていない仕様については，そこに記された共通事項を遵守すること．ハッチはビームラインの一部であり，ビームラインとの取り回しや作業内容や安全に関する事項等で共通する項目については，この仕様書を遵守すること．ただし，本仕様書の規定と別添書類の規定の間に差異がある場合には，原則として本書の規定を優先するものとするが，個々の案件について協議の上確認した後に実施するものとする． 現地事務所に関し，必要に応じ，次世代放射光施設外の量研の指定する用地を貸与する．事務所内の各種インフラについては受注者の責で準備すること．納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所納期令和4年11月30日特記事項 本仕様書について疑義が生じた場合は，その都度量研と協議し，確認を受けた後に実施すること． 作業場所での作業は，量研及び設置場所管理者に連絡を取りその指示に従うこと． 振動，騒音及び異臭等を伴う現場作業は，工事日程が制限される場合がある．このため作業工程立案及び工程管理に関しては量研担当者との連絡を密にとり，その指示に従うこと． 工事終了後，量研担当者が行う最初の放射線漏洩検査により漏洩が発見された場合には，直ちに補修を行うこと．・産業財産権については、 別紙１「産業財産権の取扱いについて」のとおりとする．2 本仕様書内で個別に工期，納期が設定されている場合は，2.1.3項に優先することとする． 本工事のスケジュールは量研担当者と十分協議の上決定すること．保証期間 保証期間は，ハッチに放射光が初めて導入された後1年間とする．納入後においても．明らかに本件受注者の機器の据付・調整作業に原因があると判断される重大な問題が生じた場合には無償で対処すること．その他 本件は仕様書及び添付図によって行うものとし，これらに疑義が生じた時は，量研担当者の指示を受けること．2.2. 提出図書 以下の書類又は提出物を日本語で作成して提出すること．詳細な提出図書のリストを作成し，承認を得ること．リストには図書名，改正，図番，提出予定日，提出日，種別(参考，確認)を記載のこと．図書名 提出時期 縮小図 部数 確認① 応札仕様書 製作開始前 １部 要② ハッチ耐震検討書 製作開始前 １部 要③ 打合わせ議事録 実施の都度 １部 要④ 確認申請図 製作開始前 要 １部 要⑤ 施工要領書 施工開始前 １部 要⑥ 試験検査要領書 試験開始前 １部 要⑦ 試験検査成績書 試験の都度 １部 要⑧ 購入品目表 納入前 １部 要⑨ 完成図 納入時 要 １部 要⑩ 竣工図 納入時 要 １部 要⑪ 取扱説明書 納入前 １部 要 A4サイズファイルに綴じること． 原則として，図面以外はA4用紙を用いること． 提出図書は，打合せ時は紙を１部と電子ファイルを提出とする．電子ファイルはWORDあるいはEXCELファイルとPDFファイルを提出すること． 構造図は2D CADのファイル(DXF)，3D CADのファイル(SOLIDWORKS)及び印刷図面を提出すること．A2以上のサイズの図面は，A3に縮小印刷した図面も添付すること． 提出された3D CADファイル及び2D CADファイルの全体平面図及び全体側面図は周辺機器との干渉や取合いを確認するために使用される．これらは総合図に統合後に，使用を本プロジェクトのみに制限した上で，関係する他の会社に渡すことがあるため，必要に応じて支障のない総合図用のファイルを提出すること．3 ①〜⑪をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ，表紙と目次を付けた物を「完成図書」として１部提出すること．また，①〜⑪の電子ファイルをCD-Rなどの記録媒体に収めた物も，上記の「完成図書」に綴じて提出すること．完成図書の大型図面は折りたたんで収納すること．文字が判読できない縮小図は不可とする． 確認申請図は打合せ用及び検討用図面に関しても電子可読形式ファイルの提出を求める場合がある． 確認申請図には原則として，使用部品の性能表等を添付すること． 試験検査要領書に記載する試験検査の詳細は，量研担当者との打合せに基づき決定するものとし，試験検査要領書に反映されること，原則として立会検査とするが，量研の認めたものは，社内試験によって代行できる． 試験検査要領書に記載するインターロックとの接続検査については，本仕様書27頁「4.14ビームラインインターロック系との信号取合い」の項目も参照すること． 試験検査成績書内の放射線遮蔽に関わる項目については，仕様書に定める項目ごとに簡潔に纏めた試験検査成績書も別途提出すること． 取扱説明書には最低限次の事項を含むこと．ただし，章立てについてはこの限りではない．◼ 自動扉操作方法．◼ 通常時電源投入手順．◼ 通常時電源断手順．◼ 通常時扉開閉手順．◼ 停電時の取扱い．◼ 復電時の取扱い．◼ 圧空未供給時の取扱い．◼ 非常脱出手順．◼ 非常脱出後の復帰手順．◼ 手動扉操作方法．◼ 通常時扉開閉手順．◼ 非常脱出手順．◼ 自動扉周辺機器等の各部品の図表示．◼ 電気錠．◼ 扉駆動部．◼ 扉制御盤．PLCを用いている場合はラダー図を含む．◼ ユーティリティー．◼ 冷却水配管系統図．圧損計算を含む．◼ 圧空配管系統図．◼ 電気系統図．◼ ダクト開閉方法．◼ 日常メンテナンス．◼ 消耗品リスト．◼ 購入品取扱説明書等．4◼ 故障時の連絡先． 購入品取扱説明書等が複数の製品についての記述である場合は，使用部品を明示すること． 全購入品リストを量研担当者に提出し，購入品取扱説明書等を必要とする部品について指示を仰ぐこと． 追加工した購入品については，その旨明記すること． 上記記述とは別に，設計打合せ段階においても随時購入品取扱説明書等の提出を求める場合がある． 購入品取扱説明書は，当該部品の選定の根拠となる技術資料及び，トラブルシューティングや保守交換品について有効な情報を含まなくてはならない． 納入品目表には，仕様，性能等を簡潔にまとめること．2.3. 試験以下の段階でそれぞれ試験を行い，結果を試験検査報告書としてまとめ，量研担当者に提出すること．(１) 製作時・外観試験・形状・寸法試験・材料確認(２) 納入時・外観試験・インターロック試験・塗装試験・光線漏れ試験3 構成要素と仕様範囲3.1. 構成要素 ハッチは，ハッチ本体及びハッチ本体に付属しビームライン機器が必要とする電力，冷却水，圧空等を供給する設備である各種ユーティリティー(冷却水配管，圧空配管，照明等を含む．)によって構成される． ハッチ本体は，装置等で散乱された放射線を法的並びに量研の定める規程によって定められた許容線量(1.25 μSv/h)以下に遮蔽するものである． 蓄積リング収納壁と接している部分は，蓄積リング収納壁を前面壁又は側壁とし，他の側壁，後面壁及び天井部をハッチパネルで構成するものとする．蓄積リング収納壁からの振動が実験ホールの床部分に伝搬しないようにするため，ハッチパネルは，床に固定された柱等で支持することとし，収納壁とはすべり支承とする． ハッチ本体の設置精度は±10 mm以内とする． ハッチ本体には，その他，天井部手摺(取り外し可能であるもの)，入退室扉，ダクト，貫通部が含まれる．53.2. 仕様範囲・次世代放射光施設のビームライン用放射線遮蔽ハッチの製作 3式本仕様書に基づく仕様範囲には，次世代放射光施設軟X線共用ビームラインの光学ハッチに付帯する以下の要素の設計，製作，試験，輸送，搬入，設置の全てを含む．4 詳細仕様 ハッチ及び各部の構成は下記の図のとおりである．4.1. ハッチ本体 各部の寸法については以下のとおりとする．ハッチ高さ(外寸) 3.3 mハッチ長さ(外寸) 6.0 mハッチ幅(外寸) ラチェット部：1.644 m後ろ壁：2.837 mハッチ内光軸位置 リング側0.144 m，ホール側1.5 m 指示無き寸法は，突起物を含まない壁間の外寸とする． ハッチ寸法はハッチパネルの厚さを含む外寸である．6 既設建物の誤差のため図中の寸法どおりでない場合がある．現地における実測を行った上で設計を行うこと．その際に優先する寸法については量研担当者の指示に従うこと． リングトンネルの収納壁は構造的に建屋屋根部とつながっており振動する可能性がある．その為，ハッチ構造は床面からの自立型とし，ハッチ天井パネル・側面パネル・後面パネルは収納壁にアンカーボルト等で固定しない構造とする．壁面とハッチパネルとの隙間は，すべり支承を使った補助遮蔽体で遮蔽するものとする． ハッチ構造及び施工は耐震クラスC以上の耐震構造を有したものであり，水平加速度0.5Gによる地震によっても倒壊しない構造とすること．ハッチ構造体の材料 遮蔽に関わる寸法に関して，指定値からのマイナス公差は不可とする． ハッチ構造体は，鉄・鉛・鉄のサンドウィッチ構造のハッチパネルで構成される．ただし，鉛厚が0 mmと指定されている場合はこの限りではない． 両側の鉄の厚さ配分については規定しないが，強度的に十分考慮されたものでなければならない．この厚さ配分についてはあらかじめ量研担当者に確認申請書の使用部品の性能表として添付すること．遮蔽能力が経年変化などによって劣化することのない構造とすること． 各ハッチパネルについて，鉄，鉛それぞれの厚さを実測し試験検査成績書として提出すること．実測する場所 については別途量研担当者が指示する．なお，提出にあたっては実測時の写真を添えること． 鉄にはJIS G3101(SS400)相当品を使用し，それらを保証する化学分析結果等の書類を確認申請図の使用部品の性能表として添付すること． 遮蔽体鉛の化学成分及び見掛比重はJIS H4301:2009標準品に準拠し，それらを保証する化学分析結果等の書類を確認申請図の使用部品の性能表として添付すること． ハッチパネルに付属するアングル材，チャンネル材及び下部補助遮蔽体などの突起物は，他のビームライン機器との干渉を避けるため，量研担当者との打合せの後設計施工すること．ハッチ構造体の形状 ハッチ構造体の形状の詳細は下記の参考図を参照すること． どのようなハッチパネルの形状によってハッチ構造体を構成するかは限定しない．ただし，次の点に留意して設計すること． ハッチパネル間の隙間が生じにくい構造であること． 組立てに必要な隙間が埋められる構造であること． 搬入・設置に支障のない重さ，形状であること． 耐震性が考慮されていること． 鉛が自重により経年的に変形しない構造とすること．又は経年変化しても遮蔽性能が劣化しない構造とすること．7厚さ：鉄5.5mm＋鉛10mm＋鉄5.5mm)冷却配管用開口部扉用開口部図２ ハッチ側面パネル(参考図)単位：mmユーティリティーダクト用開口部給気ダクト用開口部図３ ハッチ天井パネル(参考図)厚さ：鉄5.5mm＋鉛10mm＋鉄5.5mm)単位：mm8ハッチパネルの厚さ ハッチパネルの厚さは以下のとおりとする．使用場所 鉄の厚さ 鉛の厚さハッチ側面 11 mm以上 10 mm以上ハッチ天井 11 mm以上 10 mm以上ハッチ後面 11 mm以上 10 mm以上4.2. ハッチ天井部手摺 ハッチ天井部の側面及び後面パネル上部には，0.9 m高の取り外し可能な手摺を設けること．4.3. 入退室扉 入退室扉の位置及び有効開口は下表に示すとおり．入退室扉組数 １組入退室扉位置 ホール側ハッチ側面ラチェット壁から2.3 mの位置に扉開口上流端入退室扉種類 2枚組上流側手動，下流側自動入退室扉開口部有効 1.4 m幅(＊)×2.4 m高以上(＊)扉全開時に，ハッチ長より扉ははみ出さない最大限とする．貫通孔S字ダクト用開口部U字ダクト用開口部厚さ：鉄5.5mm＋鉛10mm＋鉄5.5mm)図４ ハッチ側面パネル(参考図)単位：mm94.3.1.入退室扉の構成 ハッチには入退室扉を備える．2枚1組の両開きスライド扉とする．１枚は動力若しくは停電時に人力によって開閉可能な自動扉，もう１枚は人力によってのみ開閉可能な手動扉である． 入退室扉は，ハッチ内での作業者の入退室及びハッチ内機器の搬出入に用いられる．また，主要インターロック機器の一つである．このため放射線遮蔽並びに安全上，次のような要件を満たさなければならない．(1) 扉部分からは人だけでなく重量物品を台車等により搬入することがある．この点を考慮し，実験ホール床面から突起した部分や溝があってはならない．(2) 自動扉であっても手動扉であっても，全ての扉の両側に取手を具備していること．(3) 開閉動作中に手指などが挟まれることの無い構造とすること．(4) 自動扉の閉状態とは，正常な閉動作の後，扉の開閉方向に±1 mm 以上動かないよう扉が固定され，電気錠が正常にロックされ，閉リミットスイッチが閉状態を示し，放射線漏洩の無い状態を表す．(5) 手動扉の閉状態とは，上記自動扉についての記述を，電気錠を施錠機構と読み替えたものとする．(6) 扉閉状態での停止位置の再現性は，扉の開閉方向に±1 mm以内，走行方向直角水平方向に，当該方向のレール溝や相手側扉等との間隔の最小値の 1/10以下とする．その際に塗装厚を無視しないこと．(7) 上記再現性を長期間にわたって保証できる構造とすること．(8) 扉のように日常的に開閉が繰り返される箇所のリレーには無接点リレーを，リミットスイッチには光学式リミットスイッチを用いることが望ましい．なお，この場合のリレー及びリミットスイッチの寿命は，1日に50回の開閉を5年間保証するものとする．(9) インターロックシステムと保守を分離するため，インターロックシステム側からの要求がない限り取合いはELCOコンタクト(00-8016-038-313-721-V(京セラ))(相当品可)とすること．(10) 無接点リレーとして半導体素子リレーを用いる場合，素子破損による短絡事故防止措置を施すこと．(11) 半導体リレーの選定にあたっては，負荷種類に注意し，地絡電流が規定値以下とすること．(12) 全てのリレー，リミットスイッチなどの電気機器はメンテナンスのために容易に交換可能とすること．リレーはソケットを用いて設置すること．4.3.2.扉の操作 自動扉の駆動は電動とする． ハッチ内の開閉釦については，常に開動作ができるようにすること． 自動扉は停止中，動作中にかかわらず，開釦による動作を優先すること． 自動扉の開閉に要する時間は5秒以上15秒以下の間で調節可能とすること． 自動扉は停止位置およそ100 mm手前から減速停止すること．10 自動扉は閉操作中に開釦が押下されたときは空走距離50 mm以下で開動作に移行すること． 自動扉は動力断時には，20 kgf以下の力で手動により滑らかに開閉できる構造であること． 手動扉は，20 kgf以下の力で手動により滑らかに開閉できる構造であること． 扉が閉状態にあるときは，水平加速度0.5 Gの地震又は人力による振動で施錠機構が変形又は破壊されてはならず，閉状態を保持しなければならない． 扉本体は，走行中及び閉時にゴム製ストッパー及び(もしあれば)ローラー等しゅう動部品以外の部品に接触してはならない．スライドレールや相手側ドア等との間隔の設計値及び実測値を検査成績書に掲載すること．その際に塗装厚を無視しないこと． 扉走行中の走行方向直角水平方向の許容偏差は，当該方向の相手側扉等との間隔の最小値の1/10以下とする．その際に塗装厚を無視しないこと． しゅう動部品は，可能な限りグリスニップル付とすること．4.3.3.自動扉の開閉釦 自動扉の近くで，内・外に1式ずつ設置されていること． 開閉釦盤内は24 V専用とし，100 Vの配線は禁止する． 自動扉開閉釦はLED自照式であること．開釦は緑色，閉釦は赤色とする．点灯の電力はDC24Vとしハッチ側で供給すること． ハッチ外側では，上位PLCからの開許可信号ONで開ボタンが点灯し開操作可能．OFFで消灯し開操作不能すること．閉許可信号についても同様とする．4.3.4.安全装置 自動扉の閉動作によって人や物が誤って挟まれないようにタッチセンサを設置すること． タッチセンサはDC24 V駆動とし，漏電，感電の危険性の無いようにすること． 上記タッチセンサは，取替え容易な方法で配線すること． 扉周辺の人や物を検知できるよう赤外線等のエリアセンサをハッチ内外に設置すること． エリアセンサの静止検知時間は2秒に設定すること． エリアセンサの動作状態はLEDなどのパイロットランプ表示により現場にて確認できること． エリアセンサ反応区域は床面上にペンキ等経年変化しにくい方法で明示すること． ハッチ内のエリアセンサは，放射線遮蔽を施すこと． 閉操作中に安全装置センサが感知した場合は空走距離50 mm以下で開動作に移行すること． 開閉の動力を制限する装置を設け，人や物が挟まれた場合には速やかに動力を開放すること.  扉移動開始．12 開リミットスイッチOFF． 減速用リミットスイッチON. 減速開始． 閉リミットスイッチON．以後放射線漏洩無きこと． 停止用リミットスイッチON.  扉停止． 電気錠閉錠4.3.8.扉開閉関連制御回路等4.3.8.1.一般事項 いかなる条件下であっても電源投入時，停電，複電時に扉が動いてはならない． 初期電力投入，停電，複電後の復帰，非常開錠からの復帰，その他自動扉異常からの復帰手順は，手動により閉状態に戻した後にリセットスイッチによって復帰するものとする．手順に従わずにリセットスイッチが押下された場合に扉は動いてはならない． 上記の復帰手順の必要性を表す表示灯を扉制御盤面に設置すること．この表示灯は24 V LED式であること． 全てのリレー，リミットスイッチなどの電気機器はメンテナンスのために容易に交換可能であること．リレーはソケットを用いて設置すること． 全種類のリレー及びリミットスイッチは，その使用数の20％にあたる数量(小数点以下は切り上げ)の予備品を付属させること． インターロック側からの電力を得て動作する機器がある場合，インターロック担当部署担当者との合意を打合せ議事録として提出し，その負荷容量，容量性・誘導性等の負荷の性質を明らかにすること．4.3.8.2.インバータ インバータなど使用により漏れ電流及びノイズなどの発生が想定される場合は，事前に明示し量研担当者の指示に基づいて対策を講じること． インバータ機器については，メーカーによってオプション品又は推奨品としてノイズフィルター類が設定されている場合，原則としてインバータの入出力両側にそれらを挿入すること．またノイズ低減のために推奨している配線方法を採用すること．4.3.8.3.リミットスイッチ リミットスイッチに塗装してはならない．リミットスイッチを設置する前に塗装を終えること．万一，設置後に塗装する場合にはリミットスイッチが塗装雰囲気に晒されて接点不良を起こすことがないよう保護した上で施工すること．なお，リミットスイッチ動作テスト後に塗装を加えた場合は，塗装箇所半径50 cm以内にあるリミットスイッチの動作テストを再度行うこと． リミットスイッチを叩く方向を規定すること．リミットスイッチのバーに無理な負担がかかる方向に設置してはならない． リミットスイッチはメーカーにより推奨されている押下方法に準拠すること．13 リミットスイッチの位置微調整は固定とは独立に且つ容易に行える構造とする． リミットスイッチの押下方向及びリミットスイッチにかかる荷重方向と同方向の長穴等による位置調整，固定方法は厳禁である．完成後にこれが発見された場合は，保障期間の如何に関わらず無償で取り換えること． リミットスイッチの台座などは周囲の振動などによってゆるみ，変形などの無いように堅牢な構造とすること． リミットスイッチに手が容易に触れられないように保護カバーを設けること．ただし，保護カバーによってリミットスイッチの交換が妨げられる構造であってはならない． リミットスイッチの全数について動作チェックを行うこと．なお，もし取合い上の申し合わせの上，インターロックシステムから電源供給を得て動作するリミットスイッチ(たとえば光電式)であったとしても，簡易電源を用意し，リミットスイッチ単体での動作チェックを取合い点直前位置において行うこと．すなわち，リミットスイッチ及び取合い点までの配線について全数の動作確認をインターロックシステムと独立に行うこと．4.3.8.4.リレー リレーのコイル電圧はDC24 Vとする． サージ吸収回路内蔵型リレーを用いること． リレーはコイルへの通電時にパイロットランプが点灯するものを使用すること． リレーへのコイルに通電されている状態を論理上の正常状態とし，停電時，断線時を異常として検出できる論理性とすること． このためリレーの連続通電時間は連続通電５年が保証されていること．4.3.8.5.ノイズ対策 設置現場は周辺において微弱信号計測など精密科学実験が行われる環境であることを十分理解し，十分なノイズ対策を行うこと． 制御用電力入段部にノイズフィルターを設置すること．このフィルターは，ノーマルモード，コモンモードとも0.5〜30 MHz以上の帯域で，40 dB以上の減衰量を保証すること．4.3.8.6.配線の表示 全てのケーブル及び端子台には，重複しない番号を打つこと．いずれのケーブルがどの端子台に至っているか明示されていること． 制御盤内の交流回路と直流回路は可能な限り分離し，目視にて分別判断できるようすること．4.3.8.7.部品の寿命 フィラメント発熱式電球を用いてはならない．全ての電球はLEDなど非発熱式の長寿命ランプでなければならない．4.3.8.8.推奨部品 安全装置等に用いる部品として以下のものを推奨する．14 品質改良，廃品種等により旧形式となった部品に関しては，製造元により後継品として推奨されている部品を使用してもよい． エリアセンサ：ホトロン製 HA-400 又は 3H-CH01 自動扉開閉釦及びランプ：和泉電気製 ALN22211DNR(赤)，ALN22211DNG(緑)．ランプはメーカー指定のLEDとすること． シーケンサ： 三菱電機 FX3G-40MR/ES.  インバータ： 三菱電機 FR-E710W-0.4K. 4.3.8.9.手動扉の施錠機構 手動扉には内側からのみ施錠，開錠可能な施錠機構を備えなければならない． 施錠されている限り放射線漏洩はあってはならない． 施錠のリミットスイッチ(施錠時ON)を持つこと． 扉閉時以外には施錠状態にならない構造とすること． スプリング力のみによって施錠状態を維持する機構は不可とする． 開錠方向に力の働くスプリングの使用は，原則として不可とする．4.3.8.10.手動扉の閉リミットスイッチ 閉時ONとする閉リミットスイッチを設置すること． 施錠機構が施錠されロックされている限り，閉のリミットスイッチははずれてはならない．4.4.ダクト類 各ダクト等の種類，数量，寸法，設置位置の詳細は添付図及び下表に示すとおりである．名称 個数 設置位置給気ダクト 1 天井部の指定位置ユーティリティー用ダクト 1 天井部の指定位置ケーブルダクト 2 後ろ壁の指定位置冷却配管用ダクト 1 側面パネルの指定位置 ハッチ内側の開口部は光軸の反対側を向くこと． 全てのダクトの構造体は，鉄・鉛・鉄のサンドウィッチ構造とし，厚さは以下のとおりとする．場所 構造体の厚さハッチ内側 鉄：11 mm以上，鉛：10 mm以上ハッチ外側 鉄：11 mm以上，鉛：5 mm以上 全てのダクトの可動開口部にはそれぞれ閉確認のためのリミットスイッチ(閉時ON)を設け，インターロックにそれらの信号を取り出せる機構をもつこと．リミットスイッチに関するその他の仕様は自動扉と同等である． 全てのダクトの可動開口部は，ボルトで固定できる機構を備えること．15 開口部の位置やサイズ，ダクトカバーの形状については，別途協議することとし，放射線漏洩がないように量研担当者と十分に構造を協議すること．4.4.1.給気ダクト 給気ダクトは，蓄積リング収納壁に別途量研機構が用意した空調ダクトと繋ぎ込まれた構造とすること． 給気ダクトのハッチ外側の構造は，φ300 mmの配管を設置できるような構造とする．また，配管を設置しないときは，鉄製の蓋で密閉できる構造になっていることとする．鉄製の蓋は製造者が用意すること． ハッチ外側から給気ダクトを経て，ハッチ内ケーブルダクト上部までは滑らかにφ300 mmの給気管(本仕様外)を設置できるよう障害物を設置しないこと．4.4.2.ユーティリティーダクト ハッチ壁からの構造物の突出を最低限とすること． ユーティリティーダクトは外側のみ可動開口部とすること． ユーティリティーダクトには専用の取手を取り付けること．16 ユーティリティーダクト可動部には，その全ストロークにわたって有効に動作する緩衝装置により不慮の指詰め等の事故を未然に防止する構造とすること． ユーティリティーダクト可動部には上記緩衝装置とは独立に，リミットスイッチのストロークのみを動作範囲とする10k gf内の力によって開閉できるジャッキ様装置を取り付けること． ユーティリティーダクト可動部には，全開状態で固定できる装置を備えること． ユーティリティーダクト可動部の不慮の閉による危険個所には，赤色塗装及び標識により危険を表示すること．4.4.3.ケーブルダクト ハッチ後ろ壁には上下に二か所のケーブルダクト(S字ケーブルダクト及びU字ケーブルダクト)を設置すること．ケーブルダクトの形状や設置位置は参考図に従うものとする．17184.4.4.冷却配管用ダクト 光学素子を冷却するためにハッチ外に設置された液体窒素あるいは冷却水用のチラーからの配管を光学素子用のチャンバーに導入するための配管用のダクトである． ダクトのサイズや形状は液体窒素冷却配管対応とする． ダクトカバーは開閉式とし，開閉を床から支持するためのガイドを設けること．4.4.5.ハッチ貫通部 ハッチ貫通部のパイプの種類は以下のとおりとする．パイプ 設置位置(高さ)パイプ径設置位置(水平)光学ハッチ後面 ICF70 1400 mm Φ25.4 mm 光軸上 ハッチの指定された壁には，指定された径の真空ダクトが貫通するための貫通孔を設け，ダクト周囲からの放射線漏洩が無いように遮蔽すること．又は指定によりハッチモジュールに将来的に貫通孔を設置できるように，指定した寸法又は将来設置する真空ダクト用の貫通孔を設け当該壁と同等の遮蔽体で塞ぐ場合もある． 貫通孔は，指定された位置にすること． 貫通孔に真空ダクトを通した後に遮蔽体を脱着可能な構造とすること．19 建屋などの設置誤差を考慮に入れ，現合にて施工すること． 実験ハッチ間の貫通孔下流側ハッチパネル面にビームラインコンポ－ネント支持用のサポート台を設置すること．4.4.6.半月板放射線遮蔽体設置場所 種類 注後ろ壁内側 固定式 ハッチ後面に設置 指定されたハッチ後面壁内側には，指定された位置を中心として±5 mmの精度で半月板放射線遮蔽体を設けること． 遮蔽体は，サイズ：400 mm x 400 mm 厚さ100 mm以上．材質： 鉛とする． 半月板放射線遮蔽体はハッチ壁に直接取り付けることとし，可能な限り柱等を用いない構造とすること．ただし，ハッチパネルに必要な補強を施すこと及び上方からの支えは可とする． 上記半月板放射線遮蔽体の鉛遮蔽体の寸法はマイナス公差を不可とする． 遮蔽体鉛はSUS304製の外枠内に鋳込むこと． 遮蔽体鉛はJIS H4301:2009標準品に準拠した材料を使用すること． 遮蔽体鉛材は，純度を保証する化学分析結果等をまとめ確認申請図の使用部品の性能書として添付すること．4.4.7.ハッチ内ケーブルラック セパレータによって動力線用と信号線用に分離した幅300 mm 1段のケーブルラックとする． ケーブルラック及びその取付金具はいずれの扉の有効高さよりも低い位置にあってはならない．ケーブルラック最下端部が扉上端よりさらに10 cm以上，上方になるように設置することが望ましい． ハッチ内ケーブルラックはハッチ内を周回するように巡らされていることを原則とするが，詳細は別途協議の上決定する． ケーブルラック上で電気的結線接続部があってはならない． 全ての金属製ケーブルラックは接地されていること．4.4.8.天井部ケーブルラック ハッチ天井には，動力線用と信号線用のケーブルラック(原則として幅500 mmとする)を2段重ねとする． 圧空配管及び冷却水配管用のラックとして，ハッチ側面パネルと後ろ壁パネルの天井部外側に一段のラックを設けること． ケーブルラック上で電気的結線接続部があってはならない． 全ての金属製ケーブルラックは接地されていること．4.4.9.インターロック機器用ケーブルラック インターロック担当部署が設置する専用操作盤(ハッチ外)及び退室制御盤 (ハッチ内)用のケーブルラックを設けること．ハッチ外の専用操作盤はハッチ下流付近に独立したラック(本仕様書の範囲外)に設置すること．20 天井部ケーブルラックと接続すること． 全ての金属製ケーブルラックは接地されていること．4.4.10.インターロック機器取付け用アングル材取付け 退出制御盤及びそれらの電線管などの取付け用アングル材を設置すること． 設置場所等の詳細は以下のとおりである．設置場所 種類 数量 設置位置ハッチ内 退出制御盤用 1ヶ所 手動扉側 ハッチ外側開閉ボタンは，上記4.4.9.で指定したラック内に設置すること．4.4.11.放射線エリアモニター固定用部材取付け ハッチ天井部には，放射線エリアモニターユニットが設置される．このユニットは，L 1500mm x W 500 mm x H 1500 mm程度，重量50 kg程度である． このユニットの四隅をハッチ天井部に固定できるような部材を取り付けること． 取付位置や取付方法などの詳細は別途量研担当者との協議の上決定する．4.5.電気配線4.5.1.配線 電力系の配線と信号系の配線を分けて設置すること． 2段重ねのケーブルラックは，上段を電力用，下段を信号用とし，端から1/3以内に詰めて設置すること． 配線された電気回路，盤全てについて，端子台番号・機器番号を含む図面を確認申請図とともに提出すること． 配線は，電線管又はケーブルラダーを用いて行うこと．4.5.2.ブレーカ ハッチ制御，照明にはそれぞれ独立のブレーカを設置すること． ハッチ天井部の収納壁部分にハッチ周辺用の光学ハッチブレーカ盤を設置すること． ブレーカ盤，コンセント盤などハッチ内の全ての電気機器，端子台は，人及び物品の通行を阻害しない場所を選び，量研担当者の確認を得た上で決定すること． ブレーカ盤内の漏電ブレーカは警報型とする． 漏電警ブレーカ等が作動した場合にはブザー等が発報すること．ブザーの一時停止スイッチを備えることとし，ブザー停止スイッチ(殺しスイッチ)は設置してはならない． 漏電ブレーカの感度電流は30 ｍA以下，動作時間は0.1秒以内とする． ブレーカには通電状況を示すLEDのパイロットランプが装備されていること．4.5.3.電流計 コンセント盤には電流計を設けること．電流計の容量などについては別途協議の上決定する． 電流計，コンセント，ブレーカなど全ての配線が何れから何れに至るか端子個別に明示すること．21 電流計には固定指示針(赤色)を装備したものとする．これは各回路に実効的許容電流容量を随時表示するものである． 電流計がいずれのコンセントに対応するかパネル表面に明示されていること．4.5.4.表示 全ての電流計，コンセント，ブレーカ，端子台及び圧着端子(配線側)には全配線を通じて重複しない番号が機器そのものに打たれていること． 全ての被覆圧着端子には加熱型端子番号記載装置で，独立の端子番号が記載されていること． 盤へのケーブルの出入りが外部から明示されていること．矢印シールを貼り給配電の向きが明示的であること． コンセントには全て独立のわかりやすい統一的番号を振り，コンセント表面から確認できること． コンセントにはそこに繋がっているブレーカ番号と容量がコンセント表面から確認できること．4.5.5.ブレーカ盤及びコンセント 光学ハッチブレーカ盤はビームライン収納壁に既設のLM4分電盤から取合う．LM4分電盤の取合い部分からを本仕様の範囲とする． コンセント盤は光学ハッチブレーカ盤から取合うこととする． コンセント盤の位置等の詳細は以下のとおりである．コンセント盤の名称 コンセント盤の位置 ブレーカの電気容量とコンセントの口数ハッチ外側上流 ハッチ側面上流外側 3φ200V(30A)3口X２，1φ100V(15A)4口ハッチ内部 ハッチ内部下流側 3φ200V(30A)3口X２，1φ200V(30A)3口，1φ100V(15A)４口(2口コンセントボックスX2)ハッチ外側下流 ハッチ後面パネルビームライン側 3φ200V(30A)3口X２，1φ200V(30A)3口X2，1φ100V(15A)４口X2 LM4分電盤からの配線等の詳細は下記配置図を参照すること．22 各コンセントは以下のもの又は相当品を取り付けること．コンセントの種類 型式 電流容量(A)3φ２５０V接地形３P２５０V埋込コンセント(アメリカン電機４３２０)３０1φ２５０V 接地形２P２５０V埋込コンセント(アメリカン電機３３２０－Ｐ)３０1φ１２５V 接地形２P１２５V埋込抜け止め接地コンセント (パナソニックＷＴＦ１１６２３ＷＫ)１５ これら全てのコンセント口には個々に，固有の名称を銘板として張り付け，表面に明示されていること．なお，名称の付け方は量研担当者と相談の上決定すること．4.5.6.端子台への接続 端子台接続の場合には全て被覆圧着端子を使うこと．23 端子台は容易に手が触れないように，かつ接続部が目視確認しやすいように透明な不燃性プラスチックカバーが付けられていること． ブレーカ盤，コンセント盤などの内部の受電部には適切な感電防止カバーを装着すること．4.6.ハッチ内照明 ハッチ内照明機器は，LED照明とするが，インバータ回路を含む電圧変換部を分離してハッチ外に設置すること． 各々のハッチ内には，床上1.4 mにて照度600 lx以上となるよう照明を設置すること．指定された電力容量内で上記照度を確保できない場合は量研担当者の指示に従うこと． 照明機器は低ノイズの製品を使うこと． 照明機器はビームライン光軸からずらした位置に設置すること． インバータ式など使用により漏れ電流が想定される場合は，漏れ電流値について明示し事前に量研担当者の指示に基づいて対策を講じること． 照明機器用のスイッチは，ハッチ内外の扉横に設けられるいずれか一つの自照式スイッチにより，操作可能であること． 1ハッチの照明に必要な電力が500 Wを超えるときは，1系統につき500 W以下となるよう系統分けすること． 万一，停電になったときでもバッテリーバックアップによって最短5分間以上，照明を保持できること． 単3乾電池2本以上を使用する形式のLEDヘッドライトを設置すること．4.7.圧搾空気配管4.7.1.仕様範囲 ハッチ内ユーティリティーとしての圧搾空気配管は施設側がビームライン近くの収納壁上部に用意したバルブフランジ取合い点から，ハッチ内外に用意する圧空分岐ポートにおける取合い点までを本仕様範囲とする．4.7.2.配管の構造 配管はできるだけ継ぎ手部分を減らし，溶接構造がとれるよう設計すること． 配管及び使用部品の最高使用圧力は1.0 MPa以上とすること． 配管は，ケーブルラックからケーブルダクトへの配線等と干渉しない位置とすること． 施設との取合い点近くに減圧器，エアフィルタ及び接点付圧力計を装備するほか，各圧搾空気取出点近くに小型のエアフィルタ(5 m)を入れること． ハッチ内に設置されるエアフィルタ等は，メタルボウル使用品とすること． ハッチ天井には圧空基幹配管を口径20AのSUS管にて敷設すること． 取合い点から垂直に下がる部分は可能な限り短くすること． ハッチ内への導入は，以下に述べる分岐ポートから指定されるダクトを経て，ハッチ内圧空分岐ポートまでは10AのSUS配管とする．244.7.3.圧空分岐ポート 圧空分岐ポートとは，容積3 Lのタンクで，6台のボールバルブと圧抜き弁から構成される．圧空分岐ポートでは6系統の圧搾空気の供給，停止を独立に行えること．圧抜き弁はタンク下部に設置され，ドレインとしても使えること． 圧空分岐ポートの圧力供給側には，圧力計，エアフィルタ(ＣＫＤ(株)Ｗシリーズ・ダスト除去5 m相当品)及びバルブを設置すること．圧力計の前後は圧力供給側，分岐ポート側ともにバルブで仕切ることができること．エアフィルタは容易に交換可能であること．なお使用圧力範囲は0〜1.0 MPaとする． 全種類のエアフィルタは，その使用数の50％にあたる数量 (小数点以下は切り上げ)の予備品を付属させること． 圧力計には圧力低によって開となる接点付き圧力計を用い，所定の中継端子台に接続すること． 圧空分岐ポートでの取合いは3/8径のボールバルブとする．なお，ボールバルブの開閉状態は，脚立等を用いることなく容易に確認できること． 取合い分岐点及び圧抜き用バルブの開放端には専用のプラグを台数分用意し，プラグは紛失することがないよう細いチェーンでそれぞれのバルブに繋がれていること． 圧空の配管には，圧空配管であること及び圧空の流れの向きが明らかなように矢印シール若しくはペイントを随所に貼ること． フラッシングを十分行うこと．4.8.冷却水配管4.8.1.仕様範囲 ハッチ内ユーティリティーとしての冷却水配管は施設側がビームライン近くの収納壁上部に用意したバルブフランジ取合い点から，ハッチ内外に用意する冷却水分岐ポートにおける取合い点までを本仕様範囲とする．4.8.2.配管の構造 施設側冷却水は抵抗値1.0 MΩ以上の純水である，工事中，完成後を問わずこの基準値以下の水を戻してはならない． 配管はできるだけ継ぎ手部分を減らし，原則として溶接接合すること． やむを得ずフランジ類を用いる場合は，使用するパッキング類の予備品を使用数の2倍以上付属させること． 配管及び使用部品の最高使用圧力は1.0 MPa以上とすること． 配管は，ケーブルラックからケーブルダクトへの配線等と干渉しない位置とすること． 基幹部還流口直前に100メッシュフィルターを入れること． 100メッシュフィルター部分は容易に詰まることが予想されるので，交換しやすい位置に交換しやすい構造で設置すること．すなわち，ストレイナー前後にバルブを設け，ドレインを設置すること． 全種類のメッシュフィルターは，その使用数と同数の予備品を付属させること．25 取合い点から垂直に下がる部分は可能な限り短くすること． ハッチ天井には冷却水基幹配管を口径25AのSUS管にて敷設すること． ハッチ内への冷却水配管は，以下に述べる分岐ポートから指定されるダクトを経て，ハッチ内取合い点まで10AのSUS配管とする．4.8.3.冷却水分岐ポート 冷却水分岐ポートとは，基幹配管側に１台のボールバルブ，温度計を備えた容積３Ｌのタンクである．タンクには４台の3/8ボールバルブが接続されており，４系統の冷却水の供給停止を独立に行えること．また，タンク下部には圧抜き弁を備えること． 往路水分岐ポートと復路水分岐ポートを連結するバイパス管を備え，上記圧抜き弁間に設置し，冷却水を流した状態で引き渡すこと． 分岐ポート１台当たりに，ボールバルブ５台を要する．設置向きは通行や機器設置にじゃまにならないように考慮された場所・高さとする． 冷却水分岐ポートの復路側には，流量低によって開となる接点付き流量計を設置すること．所定の中継端子台に接続すること．流量計の最大流量は80 L/min.以上とすること． 使用するバルブはフルボアタイプを使用すること． 取合い分岐点及び圧抜き用バルブの開放端には専用のプラグを台数分用意し，プラグは紛失すことがないよう細いチェーンでそれぞれのバルブに繋がれていること． 冷却水の配管には，冷却水配管であること及び冷却水の流れの向き(往路・復路)が明らかなようにペイントを随所に貼ること． 冷却水配管，継ぎ手は原則としてSUS製とする．SUS配管内は清浄に保たれた製品を使用し，運搬及び施工時に粉塵等が入らないよう注意すること． 冷却水の開閉には量研担当者の立ち会いが必要である．また，試験にはあらかじめ施設への届け出が必要であるので，指定期日前に連絡すること． 基幹部出入り口を含め冷却水系のフラッシングを十分行うこと．なお，フラッシングの手順については量研担当者の指示に従うこと．特に汚水が基幹部に返らないよう基幹部還流口直前でドレイン設け汚水を回収すること． 冷却水通水開始後１ヶ月後に再度ストレイナーの点検・清掃若しくは交換を行うこと． 液体窒素冷却機用配管は以下の仕様の配管を加えて行うこと．① 配管径： 25A② 配管位置：光学ハッチ外側，自動扉周辺．③ 分岐取り出し：15Aコック④ 分岐取り出し個数：３個4.8.4.その他 ヘッダー部に圧力計(上流及び下流にそれぞれ設置(計２個))を取り付けること． 下流側ヘッダー上部に流量計を設置すること．(アラーム不要，最大50 L/min) ヘッダー上部の止め弁を上流及び下流で合計２個設置すること．264.9.ハッチ内チェーンブロック ハッチ内には必要に応じてチェーンブロックを設置する．詳細は下記の表のとおりである．設置場所 揚程 対荷重 台数ハッチの指定位置 2.3 ｍ 0.5 t １台 クレーンの動作範囲は下記の図を参照すること．クレーンとハッチ内ケーブルラダーはお互いに干渉しないように設置すること．4.10.移動式階段 移動式階段は，ハッチ天井に至るための階段である． 幅約600 mm，長さ4.5 m程度で，手摺つきとする． 常設でなく，移動式であるが，使用時は容易に床に半固定できるものとする． 移動式階段の寸法，設置方法，保管場所などについて量研担当者と打合せの上，設計・施工すること．4.11.グランドシャイン対策 グランドシャインを防止するため，ハッチ壁と収納壁，床面(コンクリートとハッチ壁の境界部全て)には，次のいずれかのグランドシャイン対策を施すこと．27 一辺50 mm，厚さ10 mm以上の鉛のＬ型遮蔽体を用意し，隙間なく設置する．この際，床面の凹凸を考慮し，ストリーミングがないよう隙間なく施工すること． 扉部分には1辺20mm厚さ10 mm以上の鉛の遮蔽体を用意し，隙間なく設置すること．この際，床面の凹凸を考慮し，ストリーミングがないよう隙間なく施工すること．4.12.漏洩試験 遮蔽に直接関わる素材については，施工前に材料の成分を証明する文書を確認申請図の仕様部品の性能表として添付すること． 遮蔽部位にこれら以外の材料を用いる場合は量研担当者と協議の上，使用の可否を決定する． 施工後に1 kW以上のランプを用い光線漏れ試験を行うこと． 光線及び放射線漏れがあった場合は直ちにこれを補修すること． 遮蔽に関わる設計・施工に関しては，放射線シールドハッチの主要な性能であるので，十分な注意と配慮が必要とされる．不明な点は，量研担当者の指示に従うこと． 遮蔽に関わる寸法に関して，指定値からのマイナス公差は認められない．この点に留意して設計・施工を行うこと．4.13.作業 耐震性能に関わる部分のあと施工アンカー施工にあたっては， (社)日本建築あと施工アンカー協会(JACC) が定めた資格保有者が施工することが望ましい． 当該ビームラインに既にビームライン機器が設置されている場合は，金属製の囲いを用意し養生をおこなうこと． 収納壁への工事は運転停止中に限り，欠損の有無等の確認を受ける必要がある．欠損が認められた場合は量研担当者の指示に従い補修すること． ボルト組立て等により鉛遮蔽体に穴を空けた場合，そこから放射線が漏れない構造とすること． 溶接作業によりハッチパネル内の鉛材料が変形しないようすること． アンカー穴を壁及び床にあける場合は，空気圧等によって固定でき，切削水を用いる形式のドリル類あるいは集塵機能付ドリル等を用いること．4.14.ビームラインインターロック系との信号取合い． ハッチごとに次の信号取合いの中継端子台を設け，本章末に規定する中継ケーブルを接続すること．この中継ケーブルの調達の所掌は個別仕様書にて示す． 端子台はM3.5〜4を用い，端子配列は「4.15.ハッチ自動扉制御盤〜インターロック制御システム取合い」に従うこと． 中継端子台は，原則として自動扉制御盤内とする． 自動扉制御盤にはインターロック配線用にφ60 mm以上及びφ40 mm以上のケーブル導入口各１個以上を設けておくこと． 自動扉制御盤までの配線は，電線管又はケーブルラダーを用いて行うこと． 中継ケーブルの一端はELCOコンタクト 00-8016-038-313-721-V(京セラ)，他端は丸端子M3.5〜M4を用い，端子部絶縁材に信号名称を入れること．28 取合い端子台番号1〜26の端子台で取合っている．ELCOは，端子台番号と同じ順番でAから割り振っていくこと．(26番目はDD)4.15.ハッチ自動扉制御盤～インターロック制御システム取合い ハッチ自動扉制御盤とインターロック制御システムとの取合い電気信号については，下記の取合い信号電気仕様を満たすこと． インターロックからのシグナルを発生させるハッチシミュレータ(ツジ電子製ハッチシミュレータ)を利用して動作試験を行うこと． 自動扉制御盤に，インターロック信号ケーブル導入用の導入口を2個(φ60 mmとφ40 mmの穴)設けること．また，ケーブルラダーから導入口(穴)までの配管は敷設すること．29図１２ インターロック信号名称と各信号の取合いの詳細(参考図)4.16.ビームラインインターロック系PLCへの信号 ビームラインインターロック系PLCへの信号としては，以下の項目に挙げる信号を出力すること． 各項目ごとに挙げた注意事項に準拠した信号を出力すること．◼ 自動扉開釦(内側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず内側開釦の状態を出力すること．◼ 自動扉閉釦(内側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず内側閉釦の状態を出力すること．◼ 自動扉開釦(外側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず外側開釦の状態を出力すること．◼ 自動扉閉釦(外側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず外側閉釦の状態を出力すること．◼ 自動扉開端LS 自動扉開の位置で接点クローズとなる信号．◼ 自動扉閉端LS 自動扉閉の位置で接点クローズとなる信号．◼ 自動扉電気錠入LS 電気錠施錠位置で接点クローズとなる信号．◼ 手動扉錠入，扉閉LS． 当該ハッチ内の全ての手動扉について，手動扉錠入及び扉閉リミットスイッチを直列に接続すること．全ての手動扉が閉かつ錠がかかった場合のみにクローズとなる．◼ ケーブルダクト扉閉LS． 当該ハッチ内の全てのケーブルダクト扉について，閉リミットスイッチを直列に接続すること．全てのケーブルダクトが閉の場合のみにクローズとなる．◼ 圧力計アラーム． 本仕様書4.7.3.項で規定した圧力低によって開となる接点．この論理を制御盤内において論理反転して作ることは禁止する．30◼ 流量計アラーム． 本仕様書4.8.3.項で規定した流量低によって開となる接点．この論理を制御盤内において論理反転して作ることは禁止する．4.17.ビームラインインターロック系PLCからの信号 ビームラインインターロック系PLCからの信号としては，以下の項目に挙げる信号が入力される． 各項目に挙げた注意事項に準拠した信号を入力するようにすること．◼ 自動扉開許可(内側)． 本信号により内側開釦照明を点灯させ，この釦による扉の操作を有効にすること．◼ 自動扉閉許可(内側)． 本信号により内側閉釦照明を点灯させ，この釦による扉の操作を有効にすること◼ 自動扉開許可(外側)． 本信号により外側開釦照明を点灯させ，この釦による扉の操作を有効にすること．◼ 自動扉閉許可(外側)． 本信号により外側閉釦照明を点灯させ，この釦による扉の操作を有効にすること．◼ 非常開指令． この指令により自動扉が通常の開動作を行うこと．◼ 予備4.18.表示 各項目で指示された表示に加え，以下の表示を行うこと． ユーティリティーダクト及び冷却配管用ダクトの開閉可能遮蔽蓋には，「正常閉時の開閉禁止」(黄色地黒文字)． ケーブルダクト及び冷却配管用ダクトの開閉可能遮蔽蓋には，分子：ハッチごとの通番，分母：ハッチごとのダクト総数，の分数表示．内と外は共通番号． 各種扉の閉確認及び施錠確認用リミットスイッチに「閉確認」及び「施錠確認」の表示．同一ハッチに同種類の確認用リミットスイッチがある場合は，分子：ハッチごとの通番，分母：ハッチごとの総数，の分数表示をすること． 手動錠の操作方法． 200Vコンセント盤に，コンセントを図示し各相及びアース線を明示した表示． ケーブルラダーに，「電力線」及び「信号線」の表示． 自動扉に挟まれ注意の表示． 天井部ユーティリティーダクトに挟まれ注意の表示． 量研担当者から指摘された危険個所に注意喚起の表示．314.19.塗装及び仕上げ 鉄に関してはあらかじめ錆止めを施すこと． 耐久性のある塗料を用いること． 実験ホール内での塗装工程を可能な限り最小限とする工程とすること． 現場周辺に臭いなどの影響を与えないよう最大限の留意をすること． 実験ホール内での塗装には，刺激臭，有害臭の無い水性塗料を用いること． 上塗り2回以上とすること． 塗装色は別途協議の上定める． 次の場所に塗装してはならない．◼ ケーブルダクト扉固定用ボルト．◼ ダクト貫通部固定調整用部品．◼ その他調整用として設計されている可動部． 次の場所が塗料によって固着されてはならない.  次の場所に塗装してはならないのは勿論であるが，塗料の滴が付着してはならないし，付着するような工程を組んでもならない．万一塗料の滴が付着した場合には，速やかに量研担当者に連絡し指示に従うこと．原則として物理的，化学的な除去は不可であり，新品との交換を指示する．◼ リミットスイッチ．◼ 電気錠. ◼ 手動錠. ◼ LMガイドなどのドアレール．◼ 自動扉駆動装置.  手すり，ケーブルラダー，ケーブルラダーサポート，配電盤，制御盤等の一切のハッチ付属品及びハッチ本体に鋭利な突起物の無いようにし，必要に応じてゴム等で保護すること．4.20.インターロック試験4.20.1.インターロック試験の目的 自動扉等の操作及び動作が正常に行えることを確認するとともに，ビームラインインターロックシステムとの信号取合いが行えることを確認する．4.20.2.インターロック試験の内容 試験は，インターロックシステムの模擬動作を行うインターロックシミュレータを用いて実施するものとする．試験の内容については，試験前に試験検査要領書を受注業者が作成し，量研機構の担当者が確認すること．この試験検査要領書に基づいて試験を行うこと．4.20.3.インターロックシミュレータの内容32 インターロックシミュレータは，自動扉制御盤から信号が入力されるとLEDが点灯し，操作する場合は該当するボタンを押すと自動扉制御盤へ信号が出力される． インターロックシミュレータ(ツジ電子製インターロックシミュレータ：T3767-01及び専用ケーブル：3767-W1Y及び3767-W2Y(本体，専用ケーブルともに相当品可))は，受注業者が用意すること．シミュレータは試験終了後に量研機構に納入すること．以上(要求者)所属：量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター ビームライングループ氏名：藤井 健太郎別紙1 / 2産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上決定する。 (量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 別紙2 / 2(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研機構に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 次世代放射光施設ビームライン機器共通事項第１版(Ver. 1.1)2020年12月1. 各種定義座標軸の定義・ビームライン機器の座標軸を次のように定義する。 光源から試料位置に対して、図１のように図を描いたときに重力の働く方向をｙ軸マイナス方向として座標軸(右手系)を定義する。 ・光学素子の回転軸は、光学素子の中心を原点(光学素子原点)として、光学素子表面の法線方向の軸と光軸との関係から、図2のように回転軸を定義する。 原点の定義・挿入光源の上下流に設置された四極電磁石の中点をビームラインの原点とする(ビームライン原点)。 ・光学素子の位置決め等を行う場合は各々の光学素子の表面の中心を原点とする(光学素子図1 座標軸の定義図２ 座標回転軸の定義原点)。 MKSA単位系の使用・完成図書を作成するにあたって、数値の単位はMKSA単位系を使用すること。 ・温度の単位はセルシウス度(℃)あるいはケルビン(K)を使用すること。 ビームラインの呼称・ビームラインの名称は、ビームトランスポートトンネルを基準として、反時計回りにむけて番号が増加していく。 2桁のアラビア数字の後ろに挿入光源の場合はU、ウィグラーの場合はWを付して表記する。 (例：BL01W)図面上の上流の位置・完成図書の図面などを作成する場合、図表上の左側を光源点(ビームラインの原点)側とする。 基準とする規格・特に断りがない限り、以下の規格並びに基準に準拠して設計・施工を行い、図書を作成すること。 ▪建築学会(建築工事標準仕様書)。 ▪国土交通大臣官房長営繕部(機械設備工事共通仕様書)。 ▪国土交通大臣官房長営繕部(電気設備工事共通仕様書)。 ▪経済産業省(電気設備技術基準)。 ▪日本電気協会内線規定。 ▪建築基準法施行令。 ▪日本工業規格(JIS)。 ▪使用部品メーカー標準規格。 ・他に指定が無い限り JIS規格と同等以上の規格製品を用い、JIS以外の製品を用いるときはあらかじめ承認を得ること。 2. 施設による境界条件実験ホールのスペース2.1.1. ビームライン境界・実験ホール外周部のイクスパンションジョイントの内側がビームライン機器を設置可能なエリアである。 ・原則として、QST 及びパートナー側で取り決めたビームライン境界の内側に全てのビームライン機器が設置されること。 2.1.2. 通路の確保・ビームライン機器を配置する際には近隣の装置と十分に間隔をあけて、機器を操作する者が通行できるための十分なスペースを確保すること。 放射線管理区域について・実験ホール内の一部に第 2 種放射線管理区域が設定されている。 工事関係者が放射線管理区域に立ち入る場合は、あらかじめ所定の手続きを行った上で作業を行うこと。 実験ホールの床2.2.1. 床耐荷重・実験ホール内の床耐荷重は2 t/m2である。 この点に留意して設計施工すること。 2.2.2. アンカー固定・床目地のひび割れ防止用の切込み部分を避ける必要があるため、アンカー固定の場所はあらかじめ確認すること。 2.2.3. 光軸高さ・放射光ビームの光軸高さは、実験ホール床面から1400 mmが設計値であるが、実験ホール床は理想的な平面ではなく、全面で±10 mm以内の起伏がある。 ・ビームライン光学系の光軸は、設置位置における床面からの高さではなく、あくまで放射光ビームの高さが基準であることに留意すること。 実験ホールの環境2.3.1. 温度・実験ホール内の温度は25℃±2℃に設定されている。 2.3.2. 湿度・実験ホール内の湿度は50%±10%に設定されている。 2.3.3. 清浄度・実験ホール内は光学素子や真空部品などを取り扱う場所となっている。 そのため粉塵などがホール内に循環しないよう高い清浄度を保つことが求められることから、機器の設置及びその後の運用において、実験ホール内の環境を著しく乱してはならない。 ・作業上、粉塵等が発生など実験ホール内の環境を著しく乱す可能性がある場合は、あらかじめ元の環境を乱さないような措置を講じること。 2.3.4. 振動・騒音・実験ホール内には、実験試料ステージにnmレベルの空間分解能を有する実験装置が設置される。 そのため振動や騒音の元となる機器の設置は極力避けること。 あるいは振動や騒音の元となる機器を設置する場合は、防振・防音措置を講じること。 実験ホールユーティリティ・ビームライン設置場所に用意されるユーティリティーを表１に示す。 ・想定される用途を考慮して、各ユーティリティーの取り合いは、放射光取り出しポート近くの収納壁ラチェット部若しくは実験ホール外周部のいずれかに設けられる。 表１ ビームラインに用意されるユーティリティー設備 仕様 場所分電盤 1Φ3W 210 V/105 V：150A×2、100A×3、20A×2(インターロック用)3Φ3W 210 V：100A×4、75A×3収納壁ラチェット上部圧縮空気用フランジ 0.7-0.85 MPa 収納壁ラチェット上部循環冷却水用フランジ 70L/min、25℃±0.2℃ 収納壁ラチェット上部ヘリウム回収ライン 25Φ×1 実験ホール外周上部液体窒素供給ライン 60Φ×2 収納壁ラチェット上部排水口 25A×1(一般廃水) 実験ホール外周床接地端子 A種接地接続38sq線2BLにつき1か所実験ホール外周床電場・実験ホール内では微弱な電気信号を検出する機器が多く設置されている。 これらの機器のノイズ源となるような電場が発生する可能性がある装置を設置する場合はノイズを低減させるような措置を講じること。 磁場・実験ホール内に磁場を発生する装置を設置する場合、その磁場は放射光の光源性能の著しい低下を起こさない、かつ安定な運転を妨げない範囲に制限される必要がある。 また実験者が立ち入る区域では、磁場強度を0.5 mT以下に抑えるような措置を講じるか、これを超える区域に立ち入り制限を施すこと。 3. 互換性の確保電気・制御3.1.1. ケーブル・配線は原則としてエコケーブル(EM ケーブル)あるいは、電気用品安全法の耐燃性(JISC3005)傾斜試験に適合したケーブルを使用すること。 ・複数の信号線を接続する場合は、原則としてモレックスやメイテンロックなどのコネクタを使用すること。 ・ピンをコネクタに接続する際は、専用の工具を用いて接続を行うこと。 3.1.2. 電源コネクタ・電源コネクタは分電盤のコネクタ形状にあったコネクタを使用すること。 ・引掛タイプのコネクタを用いない場合は、トラッキング防止策を講じること。 ・動力系統の電源には、過電流運転を防止するため、適切な容量の保護回路を設けること。 この測定点に対して複数回の測定を行い、その最大差を求める。 この操作を所定の位置で行い、求めた値の最大値の1/2に±を付けた値を、繰り返し位置精度とする。 3.3.3.6. 真直度・基準位置から一方向に順次位置決めを行い、それぞれの位置での垂直方向、水平方向の変位長さと基準位置との差を測定し、測定値の始点・終点を結んだ直線から変位の最大差を真直度とする。 3.3.3.7. 円周振れ・データム軸直線に対して垂直な円形平面であるべき対象物をデータム軸直線の周りに回転したとき、その表面が指定した位置又は任意の位置で指定した方向に変位する大きさ部品を回転させたときの任意の円周の一部の振れのこととする。 ・回転軸に垂直な変位計で指定した部分の変位量を測定することで求めることとする。 3.3.3.8. 偏心(同心度)・部品の中心と同一中心上にあるべき点の部品の円中心からのずれの大きさのこととする。 ・テーブルを1回転させ、回転軸の水平方向の変位を測定し、その測定値の最大差を偏心とする。 3.3.3.9. 面振れ・テーブルを1回転させ、上面の外周付近で上下方向の変位を測定し、その最大差を面振れとする。 真空3.4.1. 真空度・真空度の計測はポンプ内部など意図的な好条件における計測は認めない。 3.4.2. 真空機器内の部品類・真空機器内で使用する部品類は真空内で放出ガスの少ない材料を用いること。 必要に応じて、脱脂及び電解研磨などの処置を施すこと。 3.4.3. リークチェック・リークチェックを行った場合は、その方法を事前に協議し担当者の承認を得ること。 リークチェックを行う場合は測定機器、温度、湿度などの条件を記録すること。 3.4.4. 真空配管・NW、 ICF ミラー及び調整機構取付用フランジは ICF 規格フランジと同等以上のメタルシールであれば採用を認める。 なお、ICF規格以外のメタルシールを用いる場合は、製造メーカー名、連絡先、型番、形状、材質等を明示し、入手方法を明らかにすること。 ・取付用フランジのメタルシールが ICF規格でない場合、粗引き用にバイトンのOリング若しくは角リングを添付すること。 3.4.5. 真空ポンプ3.4.5.1. ロータリーポンプ、スクロールポンプの使用・本施設内では、ロータリーポンプやスクロールポンプの使用を推奨しない。 3.4.5.2. 振動対策・駆動部分のある真空ポンプを使用する場合は他の機器に振動などの影響を与えることを抑えるために、除震などの対策を講じること。 3.4.6. ベーキング・目標とする真空度を達成するためにベーキングを行う必要がある場合は、以下の要件を満たすこと。 ▪リボンヒータを用いる場合は、AC200V用とする。 ▪リボンヒータは、指定の標準のコネクタを取り付けること。 ▪リボンヒータ専用の端子台を取り付け、上記のコネクタの中継に使用すること。 ▪シースヒータを用いる場合は、電圧を明示し、系統ごとに同一電圧印加で制御できるように配線を工夫すること。 ▪ベーキング時には、シースヒータ、リボンヒータを問わず、真空セクションごとに指定する標準ベーキングコントローラとベーキング用コネクタのみにより取り合いできる構成とすること。 ▪ベーキングヒータを巻いた場合には、通線・絶縁試験を行うこと。 ▪ベーキングに関わる詳細については、別途用意する「ビームライン・ベーキング要領」に従うこと。 制御3.5.1. 開発環境・制御系の開発環境として、以下の環境を推奨する。 3.5.1.1. OS・Windowsの場合バージョン及びエディション：Windows 10 Pro追加パッケージ：適宜・Linuxの場合ディストリビューション：Red Hat Enterprise Linux又は互換OSバージョン：8以上追加パッケージ：適宜3.5.1.2. コンパイラ・コンパイラ：Visual Studio 2019、gcc、g++・バージョン：適宜・スクリプト言語・言語：Python推奨・バージョン：3.6以降3.5.2. 通信規格3.5.2.1. プロセス間通信・プロトコル：MQTT(Message Queueing Telemetry Transport)・バージョン：適宜3.5.2.2. 機器通信・Ethernet推奨←加速器制御EtherCAT(https://www.ethercat.org/jp.htm)3.5.3. 通線3.5.3.1. ケーブル・配線工事はすべて端子台又はコネクタにより取り合う。 ケーブルには別途定める命名規則に乗っ取ったタグを付けること。 3.5.3.2. 端子台、コネクタ・タグ(名称シール)を付けること。 3.5.4. 19インチラック3.5.4.1. 扉・扉を備える場合は、前面は鍵付きの透明な扉とすること、後面の扉は底面より32cm上部からの開閉式とする。 3.5.4.2. 側面及び底面・側面板は取り外し可能なものとし、ケーブルダクトは可能な限り底面に配置すること。 3.5.4.3. コンセント・遮断機を備えること。 アース端子、ロック機能を備えること。 3.5.4.4. 空冷ファン・必要な場合、内部機器の盤内消費電力を考慮した空冷用ファンを備えること。 3.5.5. 操作パネルの配色・JISZ9101：図記号－安全色及び安全標識－安全標識及び安全マーキングのデザイン通則に従うこと。 3.5.6. アラーム・警報音は JISS0013：規格名称「高齢者・障害者配慮設計指針－消費生活製品」の報知音に従うこと。 4. 作業等品質管理・本設備の制作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ▪管理体制▪設計管理▪現地作業管理▪材料管理▪工程管理▪試験・検査管理▪不適合管理▪記録の保管・重要度分類▪監査現場作業の工程管理・施工工程を発注担当者の指定する期間で管理し、実績及び予定を報告すること。 ・長期の施工工程については作業内容毎に予定を立て、あらかじめ報告すること。 作業報告・作業進捗状況に遅れが生じている場合は、速やかに担当者に報告すること。 ・作業日誌をＡ４用紙１枚等にまとめ現場責任者名において毎日報告すること。 当日中であれば電子メール等での報告でもよい。 ・日誌には、少なくとも立入業者名、作業内容、進捗状況、事故の有無が記載されていること。 機密保持・受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 安全管理等4.5.1. 一般事項・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策 等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち担当者と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 4.5.2. 現地作業・現地作業を実施する場合は、事前に作業工程表を提出して確認を得ること。 ・工事用仮設建物を設置する場合には、あらかじめ所定の部署と連絡をとり指示を仰ぐこと。 ・作業責任者をおき、発注者の所属する機関における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 ・作業は、発注者の所属する機関の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し担当が承諾した場合は、所定の手続きを経た上で業務時間外に実施することができる。 ・他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく担当者に報告し、その指示に従って 速やかに現状に復すること。 ・作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ・構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、所定の手続きを遵守すること。 ・現場作業責任者は作業者がいる間は常に担当者と連絡がとれるようにしていること。 担当者の指示に従って連絡手段を講じること。 ・高所作業に当たっては所定の安全ベルト・ヘルメットを着用し、専用の階段あるいは足場を使うこと。 ・万一、事故が発生した場合には人的安全措置を取り、速やかに担当者に連絡をとること。 事故報告書を作成の上、発生日の翌日中に提出すること。 ・作業は必ず現場作業管理者の管理のもと複数人で行うこと。 4.5.3. 梱包・輸送・製品を傷つけないように、適切に梱包・輸送すること。 ・真空チェンバには、輸送用フランジを取り付け、内部を超高純度窒素で充填する、外面を清浄なポリエチレン袋で密封し、袋内に脱酸素剤を入れるなどの処理を行い、据え付けまでの保管中に損傷、汚染、腐食、さびなどが発生しないように梱包すること。 4.5.4. 搬入・実験ホール内へは、表２のような搬入口が利用可能である。 それぞれの搬入口に侵入可能なトラックも併せて別表に示しているので参考にすること。 ・搬入・搬出作業予定は、事前に担当者と日程調整等を行うこと。 ・原則として土日、休日、早朝、夜間の搬入は避けること。 ・人力のみで移動できない物品の搬入にあたっては、搬入計画を事前に提出すること。 ・搬入時には雰囲気の清浄性を保持するため、床・壁・雰囲気保護のための措置を講じること。 ・梱包材等廃棄物はすべて持ち帰り、適正な処分を行うこと。 ・環境対応物品を極力用い、梱包材などは性能に支障を来たさない範囲で再利用を積極的に推し進めること。 ・産業廃棄物を処理した場合には、マニフェスト制度に則り適正に処理したことが確認できるようマニフェスト伝票を提出するよう求める場合がある。 4.5.5. クレーン及びフォークリフト等重機類・本施設にはフォークリフトは整備されていない。 そのことに留意して搬入計画等を立てること。 ・実験ホールには耐荷重2.8 t、揚程7.0 ｍの床上クレーンがある。 このクレーンの長期間にわたる専有は不可能である。 使用する場合には事前に使用計画書を提出し担当者の指示に従うこと。 ・実験ホールにフォークリフト等の重機を持ち込む場合は担当者の許可を取り原則として電動式とすること。 ・フォークリフト等を使用する場合は、所謂白タイヤを使用するなどして床面を汚さぬこと。 ・クレーン操作並びに玉掛作業などにあたっては安全ヘルメットを着用の上、十二分に作業に精通した所定の法的免許保有者・有資格者が行うこと。 ・クレーンやフォークリフトによって人を吊ったり足場としたりしてはならない。 4.5.6. 養生・周辺に設置されている機器への粉塵・漏水等がなきよう防護策を講じること。 ・隣接するビームライン及び搬入経路にあたるビームラインや実験ホールに騒音、粉塵、臭いなどの影響を与えないように極力留意して作業すること。 万一、どうしてもこれらを避け得ないと予想される場合には、実施期間、現場責任者名、連絡先を明記した立て看板を現場に設置し、周知を図ること。 ・実験ホール内に持ち込むシート等は防炎性のものを用いること。 ・作業に必要な工具、用具などは施工業者によって準備すること。 4.5.7. 溶接及びグラインダー等作業・現場での溶接、グラインダー作業、などは極力避ける設計とすること。 止むを得ずこれらの作業を行う場合は、理由を付して担当者に届け出た後、周囲の雰囲気を汚さない措置を必ず講ずること。 ・原則として全方向を囲う蔽いを用いること。 4.5.8. はつり作業・粉塵、騒音などの防止に十分考慮すること。 ・全方向を囲う蔽い内で十分な散水を行いながら作業し、蔽い外への排気は防塵フィルターを通して行うこと。 ・ペンキ等の可燃物の管理を注意深く行い、溶接火花等を含む火気を近づけないこと。 4.5.9. 感染症対策・現地で作業を行う作業員は、十分な感染症対策を行い、体調が不良のものは基本的に作業を行ってはならない。 4.5.10. 常時電源接続機器・常時電源接続機器の運転を行う場合は、事前に担当者に機器と運転期間を協議し担当者の承認を得るともに、機器の付近に運転期間と連絡先を掲示すること。 4.5.11. 接続試験・通電、通水などの接続試験は、担当者立会いの下行うこと。 試験に合格しない場合は規定を満たすように対処すること。 ・通水前は、フラッシング処理を行うこと。 +表２：搬入口搬入口の名称 クレーンのサイズ シャッターのサイズ 搬入可能なトラック外周搬入室(北東部)耐荷重：2.8t揚程：5.0mW3500mm、H4100mm全長13m、全幅2.5m、全高3.8m実験ホール用搬入組立調整室(南西部)耐荷重：20t揚程：6.88mW6100mm、H4100mm全長15m、全幅3m、全高3.8m積載16tのトレーラー