【特許庁】期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派遣　１名

【特許庁】期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派遣　１名 入札公告　　次のとおり一般競争入札に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。 ） 及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf） に定めるもののほか下記に定めるところによる。 　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 　　令和３年２月３日　　支出負担行為担当官　特許庁総務部会計課長　　　鈴木　謙次郎　　１．競争入札に付する事項　（１） 件名　期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派遣　１名　　（２） 仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号４） のとおり。 　　（３） 入札方法　入札金額は、１．（１） について予定する派遣員１名の１時間当たりの派遣代金で行う。 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２．競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 　　（２） 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 　　（３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 　なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く） 。 　　　（事業者一覧はこちら） 　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html　　　（４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 　　（５） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業者であること。 　　（６） 事業者として社会保険に加入する必要がある派遣労働者を全て加入させている者であること。 　　３．契約条項を示す場所等　（１） 契約条項を示す場所　資料番号１〜１１のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 　　ア．表紙及び資料番号１〜４　調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　イ．資料番号５〜１１　特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。 　https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku　　（２） 入札説明会の日時及び場所　令和３年２月９日（火） １１時００分〜　オンライン開催（「Skype for Business」を活用して実施） 　参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２） ） へ、オンライン参加者連絡先（法人名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス） を令和３年２月８日（月） １２時までに登録すること。 連絡の際は、メールの件名（題名） は１．（１） の件名を記載すること（入札説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。 ） 。 　　（３） 質問期限　令和３年２月１５日（月） １２時００分　仕様書、入札適合条件（適合証明書） 等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２） ） へ、様式１質問状（資料番号７） を添付しメールにて提出すること。 　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 　　（４） 入札適合条件（適合証明書） の提出期限、提出場所及び提出方法　ア．提出期限　令和３年２月２６日（金） １５時００分　　　　イ．提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書） （資料番号２） を提出すること。 　※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。 　　［その他の方法による提出］　やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） へ、次のいずれかの方法により提出すること。 　　a.紙による提出　入札適合条件（適合証明書） （資料番号２） 及び様式３理由書（資料番号９） を紙により提出（持参又は郵送） すること。 ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。 ） 。 　　　　　　※持参の場合は、六本木仮庁舎への入館登録が必要となるため、事前に本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） にE-mailにて連絡をすること。 　　　　　　　b.電子メールによる提出　入札適合条件（適合証明書） （資料番号２） 及び様式３理由書（資料番号９） をメール添付により提出すること。 ただし、容量が１０MBを超過する場合は分割して提出すること。 　※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。 　　（５） 入札の日時、場所及び方法　ア．入札日時　令和３年２月２６日（金） １５時００分　　イ．入札書の提出場所及び提出方法　　　入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。 　【電子調達システムによる提出】　上記ア．記載の入札日時までに、政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積） 書提出」画面にて入札金額を入力し提出すること。