(一部訂正)共有サーバー賃貸借契約にかかる一般競争入札について（農地農村整備課）

(一部訂正)共有サーバー賃貸借契約にかかる一般競争入札について（農地農村整備課） 一般競争入札公告沖縄県が発注する機器の賃貸借契約について一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和３年６月25日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 件名 機器の賃貸借契約(2) 契約内容 機器の賃貸借を行う。 その詳細は、入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 令和３年８月５日～令和８年８月４日(4) 納入先 那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁本庁舎２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 沖縄県内に本社または支社、支店、営業所等を有すること。 (2) 過去２年以内に官公庁と同等規模の車両賃貸借契約の実績を有すること。 (3) 車両の故障等緊急時に迅速に対応できること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 (2) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立がなされている者(再認定を受けた者を除く。 )(4) 次に該当する者。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。 )イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる者(5) 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がある者。 ４ 入札参加資格の申請方法等本件入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接若しくは書留郵便で提出すること。 (1) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 財務諸表(直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を含むこと。 ))オ 過去２年以内において、官公庁との同等規模の車両賃貸借契約実績を証する書類(契約書写しを含むこと。 )カ 県税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書)(2) 申請書等の入手場所この公告の日から令和３年７月５日(月)までの期間、沖縄県公式ホームページに掲載する。 (3) 申請書の受付期間ア 持参する場合は、令和３年６月25日(金)から令和３年６月29日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)の午前９時から12時、午後１時から５時までの間。 イ 郵送による場合は、令和３年６月29日(火)午後５時までに必着すること。 (4) 申請書の提出場所沖縄県農林水産部農地農村整備課技術企画班〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁本庁舎10階５ 資格審査の結果の通知資格審査結果は、令和３年６月30日(水)までに通知する。 ６ 資格の有効期間入札参加資格を付与された日から契約締結日までとする。 ７ 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 (1) 商号又は名称(営業所の名称を含む)(2) 住所又は所在地(3) 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)(4) 使用印鑑(5) 法人にあっては、資本金(6) 電話・FAX番号８ 資格の取り消し等(1) 入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 (2) 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ９ 入札の日時及び場所(1) 入札日時：令和３年７月６日(火)午前11時00分(2) 入札場所：沖縄県庁本庁舎７階第１会議室10 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を複数回締結し、かつ、誠実に履行したことを証明する証明書を提出する場合。 11 契約保証金契約締結の際は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の10以上に相当する金額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、同条第２項の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部を免除する。 12 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 また、入札回数は３回(１回目の入札を含む。 )までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約できるものとする。 14 最低制限価格最低制限価格は設定しない。 15 入札の条件当該入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であるため、契約期間内において沖縄県の歳出予算の当該金額の減額又は削除があった場合は、沖縄県は当該契約を変更し、又は解除することができる。 16 その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札参加資格の申請等にかかる費用は、申請者の負担とする。 (3) 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しない。 (3) その他詳細は、入札説明書による。 一般競争入札説明書沖縄県が発注する機器の賃貸借契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )については、令和３年６月25日付け一般競争入札公告及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告令和３年６月25日２ 入札に付する事項(1) 件名 機器賃貸借契約(2) 契約内容 機器の賃貸借を行う。 その詳細は、仕様書による。 (3) 契約期間 令和３年８月５日～令和３年８月４日(4) 納入先 那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁本庁舎３ 入札に参加する者に必要な資格令和３年６月25日付け沖縄県公式ホームページ掲載の「電子機器の賃貸借契約に係る一般競争入札公告」による入札参加資格を有すると認められた者。 ４ 入札参加資格確認及び通知入札公告「４ 入札参加資格確認の申請方法等」及び「５ 資格審査の結果の通知」による。 ５ 入札保証金に関する事項入札公告「10 入札保証金」のほか、別紙「入札保証金説明書」による。 ６ 入札の日時及び場所(1) 入札日時 令和３年７月６日(火)午前11時00分(2) 入札場所 沖縄県庁本庁舎７階第１会議室７ 入札方法(1) 提出方法入札者は入札公告及び入札説明書その他関係書類を熟読のうえ、入札書を持参して封書にし、所定の日時に持参すること。 郵便、電報及び伝送による入札は認めない。 (2) 入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額(消費税込み)の110分の100に相当する金額(消費税抜き)を入札書に記入すること。 (3) 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。 )をもって落札金額とする。 (4) 入札及び開札の立ち会い入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) その他ア 入札の際に、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを持参すること。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を持参し提出すること。 ウ 最低制限価格は設定しない。 ８ 入札の無効入札公告「12 入札の無効」による。 なお、無効の入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ９ 落札者の決定の方法入札公告「13 落札者の決定の方法」による。 10 契約保証金に関する事項入札公告「11 契約保証金」による。 11 契約締結の時期落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 12 疑義照会入札説明書等に疑義がある場合は、以下により説明を求めることができる。 (1) 疑義照会ア 期限：令和３年６月28日(月) 午後12時イ 方法：質問票(任意様式)を下記14の担当部署に持参又はFAXで提出すること。 (2) (1)に対する回答ア 日時：令和３年６月28日(月) 午後５時イ 方法：沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載する。 13 その他提示資料(1) 仕様書(2) 契約書案(3) 入札保証金説明書(4) 入札参加資格確認申請様式等・様式第１号 入札参加資格確認申請書・様式第２号 官公庁との同等規模の契約履行証明書・様式第３号 入札書・様式第４号 委任状・様式第５号 入札辞退届・様式第６号 債務者登録票(入札保証金用)14 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地沖縄県農林水産部 農地農村整備課 技術企画班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁本庁舎10階電話番号：098-866-2285 FAX番号：098-866-2879 機器賃貸借契約仕様書１ 契約の名称 機器賃貸借契約２ 契約期間 令和３年８月５日～令和８年８月４日(６０ヶ月)３ 納入及び設置場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁本庁舎４ 物件明細事項 内容接続対応機種 LANインターフェースを搭載したwindowsパソコン。 基本はLANケーブルによる有線接続接続機種OS Windows10容量 ３２TB(RAID機能使用時の容量１６TB以上)常時接続台数 34台動作環境 温度5～35℃、湿度20～80％UPS(無停電電源装置) なしハードディスク交換 あり対応RAID RAID6台数 １台５ その他特記事項５年間保守点検込、既存NASからのデータ移行作業込とする。 本仕様書に記載されていない事項については、甲乙協議し決定するものとする。 入札保証金説明書１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 【入札保証金額の例】入札金額1,000,000円とする場合、見積もる契約金額は、入札金額1,000,000円＋消費税100,000円＝契約金額1,100,000円となるので、納付すべき入札保証金の額は、契約金額1,100,000円÷契約期間60月×12×5/100＝入札保証金額11,000円(以上)となります。 ２ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部を免除します。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を数回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ※(2)については、入札参加資格申請時の提出書類「過去２年以内において官公庁との同種・同規模の契約実績を証する書類(様式第２号、契約書写し)」を申請期限までに提出してください。 ３ 入札保証金の納付方法等(現金納付)(1) 納付方法ア 債務者登録票(様式第６号)に必要事項を記入し、令和３年６月30日(水)午後３時までに提出してくださいイ 債務者登録票に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを令和３年７月５日(月)午後５時までに沖縄県農林水産部農地農村整備課まで提出してください。 (2) 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行４ 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後に債務者登録票に記載した口座へ還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金がある場合は、その全額又は一部に充当します。