宮崎大学（医病）がんサロン改修機械設備工事

宮崎大学（医病） がんサロン改修機械設備工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月３０日国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 迫田 浩一郎１ 工事概要等(１) 工事名 宮崎大学(医病)がんサロン改修機械設備工事(２) 工事場所 宮崎県宮崎市清武町木原５２００(宮崎大学清武１団地構内)(３) 工事内容 本工事は、清武１団地構内の医学部附属病院(ＳＲＣ造、７階建、改修延べ面積６３㎡)１階のがんサロンを改修する機械設備工事である。 (４) 工期 令和３年１０月２９日(金)まで(５) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、管工事に係る令和３、４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、病院又は診療所の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級管工事施工管理技士・技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門において機械「熱工学」又は「流体工学」)の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記２(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 入札手続等(１) 担当部局〒８８９－２１９２ 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係(企画・経理担当)電話番号 ０９８５－５８－７１２７メールアドレス kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp(２) 入札説明書及び現場説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書及び現場説明書については、令和３年６月３０日(水)から令和３年７月１４日(水)までに下記のホームページよりダウンロードすること。 ＵＲＬ http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/(３) 図面の交付期間、交付方法、申し込み方法１) 令和３年６月３０日(水)から令和３年７月１４日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。 )、電子メールにより交付する。 図面を希望する者は、下記の申し込み先(担当部局電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)を明記し、申し込むこと。 申し込み先：kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp２) 図面の交付に当たっては無料とする。 ３) 図面を申し込む際の電子メールの件名は、【図面申込】「宮崎大学(医病)がんサロン改修機械設備工事」(会社名称)とすること。 ４) 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。 (４) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和３年６月３０日(水)から令和３年７月１４日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。 )。 電子入札システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記３(１)の担当部局に持参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 (５) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和３年７月２９日(木)１３時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。 但し、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。 )。 開札は、令和３年７月３０日(金)１０時３０分に宮崎大学事務局１階会議室にて行う。 ４ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要。 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎大学(医病)がんサロン改修機械設備工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和３年６月３０日２ 契約担当官等 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 迫田 浩一郎３ 工事概要等(１)工事名 宮崎大学(医病)がんサロン改修機械設備工事(２)工事場所 宮崎県宮崎市清武町木原５２００(宮崎大学清武１団地構内)(３)工事内容 別冊図面等のとおり(４)工期 令和３年１０月２９日(金)まで(５)本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式での参加は原則として認めない。 ただし応札者にやむを得ない事情がある場合は、特別に認めるものとする。 なお、紙入札方式の参加を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を、国立大学法人宮崎大学施設環境部企画管理課に対し、下記６(１)に掲げる日までに持参により提出しなければならない。 (６)電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は、原則として認められないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ４ 競争参加資格(１)国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、管工事に係る令和３、４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記４(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、病院又は診療所の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級管工事施工管理技士・技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門において機械「熱工学」又は「流体工学」)の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記４(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。 )を受けていないこと。 (７) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法(平成17 年法律第86号)第2 条第3 号の2)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第4 号の2 に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第12 号)第2 条第3項第2 号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第2 条第4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2 条第3 項第3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第2 条第11 号の2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第2 条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第2 条第15 号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第575 条第1 項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ５ 担当部局〒889-2192 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地国立大学法人宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係(企画・経理担当)TEL 0985-58-7127 FAX 0985-58-2893メールアドレス kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp６ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和３年６月３０日(水)から令和３年７月１４日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。 )。 ② 提出場所：上記５に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参すること。 (２)申請書は、別紙様式２により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 なお、①の工事の施工実績及び②の配置予定技術者の工事の経験については、平成１８年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績(別紙様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績を別紙様式３に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 ② 配置予定の技術者(別紙様式４)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別紙様式４に記載すること。 記載する工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなったときは入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ ＣＯＲＩＮＳ等の写し①の工事の施工実績として記載した工事に係るＣＯＲＩＮＳ等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを提出すること。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は、令和３年７月１９日(月)までに電子入札システム(紙により申請した場合は紙)により通知する。 (５)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先は上記５に同じとする。 ７ 競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して次により説明を求めることができる。 ① 提出期限： 令和３年７月２８日(水)１７時００分まで。 ② 提出場所： 上記５に同じ。 ③ 提出方法： 提出場所に持参するものとする。 (２)契約担当役は、説明を求められた時は、令和３年８月４日(水)までに説明を求めた者に回答する。 ８ 図面・参考数量表等に対する質問(１)この図面・参考数量表等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 提出期限 令和３年７月１９日(月)１３時００分まで。 但し、休日を除く。 ② 提出場所 上記５に同じ。 ③ 提出方法 別紙質疑書様式により kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp へ電子メールの添付ファイルで送信すること。 送信後、原本を直接持参又は郵送にて提出すること。 質疑書様式は下記のホームページよりダウンロードすること。 ＵＲＬ http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/model.html(２)上記(１)の質問に対する回答書は、令和３年７月２６日(月)までに競争参加資格があると認めた参加者全員にメールにて送付する。 ９ 入札、開札の日時及び場所等入札書は、令和３年７月２９日(木)１３時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。 但し、発注者の承諾を得た場合は上記５に持参すること(郵送による提出は認めない。 )。 開札は、令和３年７月３０日(金)１３時３０分に宮崎大学事務局１階会議室にて行う。 10 入札方法等(１)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 免除。 12 工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。 電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付すること。 ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合は、工事費内訳書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封をして提出すること。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 また工事費内訳書には、商号又は名称、代表者名、住所及び工事名を記載すること。 (３)工事費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (４)提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 13 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて電子入札システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。 14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別添宮崎大学競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 15 落札者の決定方法国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 契約書作成の要否等別添契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件請負代金は１回に支払うものとする。 19 工事保険請負者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。 20 再苦情申立て契約担当役からの競争資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に書類により再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。 ① 提出期間：令和３年８月５日(木)から令和３年８月１９日(木)の１７時００分まで。 但し、休日を除く。 ② 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類の入手先：上記５に同じ。 21 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 22 その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は､日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、別添宮崎大学競争加入者心得及び契約書(案)を熟読し、遵守すること。 (３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４)落札者は、上記６(３)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (５)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (６)本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量表」という。 )を参考資料(参考数量)として公開する。 数量表は競争参加資格確認申請書の受付後に申請者にメールにて提供する。 23 電子入札に関する留意事項電子入札システムにおいて提出書類を送信した後に、不備等が見つかったとしても再度送信することはシステム上できない。 必ず提出書類に不備等はないか確認してから送信すること。 (１)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、電子入札システムより通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 (２)第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混雑する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から２０分後には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。 開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。 (３)落札となるべき入札をした者が２人以上ある場合に実施する籤の日時及び場所については、発注者からメール等により指示する。 (４)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問合わせ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク電話番号０５０－５５４６－８３６８・ＩＣカードの不具合等発生の問合わせ先取得しているＩＣカードの認証機関ただし、技術提案書、応札等の締切時間が切迫している等緊急を要する場合は、上記５に連絡すること。 (５)競争参加資格確認申請時に添付するファイルの名称は、「会社名(工事名称)」とすること。 また、複数ファイルを添付する場合、ファイル名の末尾に番号を付すること。 (例：２つのファイルを添付する場合、１つめのファイル名を「会社名(工事名称)①」、２つめのファイル名を「会社名(工事名称)②」とする。 )(６)申請書及び資料等の容量が大きく添付できない場合(容量が１０MBを超える場合、又は図面等で圧縮すると不鮮明な場合)は、電子入札システムにより「競争参加資格確認申請書(別紙様式２のみ)」及び以下の内容を記載した書類(書式は自由。 )の２つを送信した後に、申請書及び資料等を提出期限までに提出場所へ持参又はメールにて送付するものとする。 なお、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。 ・ 持参とする旨・ 持参する書類の目録・ 持参する書類の頁数・ 持参予定日時申請資料提出前のチェックリスト以下の事項を必ずチェックしたうえで、資料をご提出ください。 【 提出書類について 】□ 別紙様式２(競争参加資格確認申請書)□ 文部科学省の一般競争参加資格認定通知書の写し□ 別紙様式３(同種の工事の施工実績)□ 施工実績を証明するＣＯＲＩＮＳ等の写し□ 別紙様式４(監理技術者等の資格・工事経験)□ 技術者の工事経験を証明するＣＯＲＩＮＳ等の写し※別紙様式３の施工実績と同一工事であれば不要□ 技術者の資格証の写し□ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し ※監理技術者の場合のみ(総合評価落札方式(実績評価型)の場合、以下も提出すること)□ 別紙様式５(工事成績)□ 工事成績評定通知書の写□ 別紙様式６(配置予定技術者の工事成績)□ 配置予定技術者が主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した工事成績評定通知書の写※別紙様式５の工事成績と同一工事であれば不要□ 配置予定技術者が工事成績の工事に従事したことを証明するＣＯＲＩＮＳ等の写□ 別紙様式７(事故及び不誠実な行為)□ 営業停止及び指名停止の通知書の写し(本工事の開札の日を基準として、指名停止措置の期間終了後６ヶ月以内(開札の日の６ヶ月前の日以降に終了)のもの)□ 別紙様式８(当該工事施工地域に技術者・資機材等の拠点を有することを判断できる資料)□ 別紙様式９(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況)□ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定を有している場合は、そのことを証明できる資料【 会社の施工実績の記載について 】□ ＣＯＲＩＮＳ・契約書等だけでは証明できない条件(「○○設備を含む工事に限る等，延べ面積０００㎡以上の施工実績等」)が求められている場合は、当該工事の特記仕様書、図面、施工証明書等が添付されていますか。 【 配置予定技術者の記載について 】□ ＣＯＲＩＮＳ・契約書等だけでは証明できない条件(「○○設備を含む工事に限る等，延べ面積０００㎡以上の施工実績等」 等)が求められている場合は、当該工事の特記仕様書、図面、施工証明書等が添付されていますか。 □ 技術者が現在、他工事に従事している場合は、本工事を落札した際の対応措置が記載されていますか。 また、現況について現在従事中の工事の有無が記載されていますか。 別 表工事費内訳書の確認事項１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２)内訳書とは無関係な書類である場合(３)他の工事の内訳書である場合(４)白紙である場合(５)内訳書が特定できない場合(６) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１)内訳書の記載が全くない場合(２)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されている場合(１)他の工事の内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１)発注者名に誤りがある場合(２)発注案件名に誤りがある場合(３)提出者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合別紙様式１紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願１．工事名 宮崎大学(医病)がんサロン改修機械設備工事２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須)上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては、上記理由により電子入札による参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望致します。 令和 年 月 日国立大学法人宮崎大学契約担当役 理事 殿住 所法人名等代表者氏名別紙様式２ (用紙Ａ４)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日国立大学法人宮崎大学契約担当役 理事 殿住 所 〒○○○―○○○○○○県○○市○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○代表者氏名 ○○○ ○○担当者氏名 ○○○ ○○電話番号FAX番号E-mail ｱﾄﾞﾚｽ ○○○@○○令和３年６月３０日付けで公告のありました宮崎大学(医病)がんサロン改修機械設備工事に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、以下の１から６について誓約します。 １．国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。 ２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ３．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ４．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 ５． 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ６．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。 記１．入札説明書 記６(３)に定める内容を記載した書面(別紙３～別紙４)２．上記を証明する契約書(CORINS)、施工図面、資格者証等の写し別紙様式３ (用紙Ａ４)同 種 の 工 事 の 施 工 実 績法人等名：同種工事の判断基準平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、病院又は診療所の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 工 事 名 称 等工 事 名発 注 者 名施 工 場 所 (都道県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)工 事 概 要構 造建 物 用 途工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号)・ 無別紙様式４ (用紙Ａ４)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験法人等名：配置予定技術者の従事 役 職 ・ 氏 名主任(監理)技術者 ○○ ○○法令による資格・免許(例)１級建築施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(交付年、交付番号及び登録会社)監理技術者講習(修了年、修了証番号)工 事 経 験 の 概 要競争参加資格平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、病院又は診療所の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 工 事 名 称発 注 者 名施 工 場 所 (都道県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体 (出資比率 ％)従 事 役 職 □監理技術者 □主任技術者 □担当技術者 □現場代理人構 造工 事 内 容C O R I N Sへ の 登 録有(CORINS登録番号) ・ 無申請時における他工事の従事状況等現 況□ 現在従事中の工事がある□ 現在従事中の工事はない工 事 名 称発 注 者 名工 期 年 月 日 ～ 令和 年 月 日従 事 役 職 □監理技術者 □主任技術者 □担当技術者 □現場代理人本工事と重複する場合の対応 措 置例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能である。 【案】工 事 請 負 契 約 書工 事 名 宮崎大学(医病)がんサロン改修機械設備工事請負代金額 金○○，○○○，○○○円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金○○○，○○○円也)発注者 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 迫田 浩一郎 と 受注者 ○○○○との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。 第 １条 受注者は、別冊の設計図書に基づいて、工事を完成する。 第 ２条 工事は、宮崎県宮崎市清武町木原５２００ 宮崎大学清武１団地構内において施工する。 第 ３条 着工時期は、令和３年 月 日【契約締結日の翌日】とする。 第 ４条 完成期限は、令和３年１０月２９日とする。 第 ５条 契約保証金は、免除する。 第 ６条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。 第 ７条 請負代金は、受注者からの適法な請求に基づき１回以内に支払うものとする。 第 ８条 請負代金の請求書は、宮崎大学施設環境部企画管理課に送付するものとする。 第 ９条 完成通知書は、宮崎大学施設環境部施設整備課に送付するものとする。 第１０条 別記の工事請負契約基準第１０第１項第二号中の「専任の主任技術者」を「主任技術者」及び「専任の監理技術者」を「監理技術者」に読み替えるものとする。 第１１条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。 第１２条 この契約についての一般的約定事項は、別記の工事請負契約基準によるものとする。 第１３条 この契約に定めのない事項については、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和３年 月 日発注者 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地国立大学法人宮崎大学契約担当役 理事 迫田 浩一郎受注者 【住 所】【法人等名】【代表者氏名等】 別紙様式１紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願 １．工事名 宮崎大学(医病)がんサロン改修機械設備工事 ２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須) 上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては、上記理由に より電子入札による参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望致します。 令和 年 月 日 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 殿住 所法人名等代表者氏名別紙様式２ (用紙Ａ４)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 令和 年 月 日 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 殿住所 〒○○○―○○○○ ○○県○○市○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○代表者氏名 ○○○ ○○ 担当者氏名 ○○○ ○○電話番号 FAX番号 E-mailｱﾄﾞﾚｽ ○○○@○○ 令和３年６月３０日付けで公告のありました宮崎大学(医病)がんサロン改修機械設備工事に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、以下の１から６について誓約します。 １．国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。 ２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ３．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ４．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 ５． 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ６．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。 記 １．入札説明書 記６(３)に定める内容を記載した書面(別紙３～別紙４)２．上記を証明する契約書(CORINS)、施工図面、資格者証等の写し 別紙様式３ (用紙Ａ４)同種の工事の施工実績 法人等名：同種工事の判断基準平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、病院又は診療所の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 工事名称等工事名発 注 者 名施工場所(都道県名・市町村名)契約金額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)工事概要構造建物用途 工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号)・ 無別紙様式４ (用紙Ａ４)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験法人等名： 配置予定技術者の従事役職・氏名 主任(監理)技術者 ○○ ○○法令による資格・免許(例)１級建築施工管理技士(取得年及び登録番号) 監理技術者資格(交付年、交付番号及び登録会社) 監理技術者講習(修了年、修了証番号)工事経験の概要競争参加資格平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、病院又は診療所の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 工事名称発注者名施工場所(都道県名・市町村名)契約金額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体 (出資比率％)従事役職□監理技術者 □主任技術者 □担当技術者 □現場代理人構造工 事 内 容C O R I N Sへの登録有(CORINS登録番号) ・ 無申請時における他工事の従事状況等現況□ 現在従事中の工事がある□ 現在従事中の工事はない工事名称発注者名工 期 年 月 日 ～ 令和 年 月 日従事役職□監理技術者 □主任技術者 □担当技術者 □現場代理人本工事と重複する場合の対応措置例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能である。