佐賀県首都圏事務所における複写サービス提供業務（単価契約）に係る条件付一般競争入札を実施します。

佐賀県首都圏事務所における複写サービス提供業務（単価契約） に係る条件付一般競争入札を実施します。 -1 -公    告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。 令和３年６月２８日収支等命令者佐賀県首都圏事務所長  種村昌也１  競争入札に付する事項(１)委託業務名          佐賀県首都圏事務所における複写サービス提供業務(２)委託業務の仕様等    入札説明書及び仕様書(複写サービスに係る仕様書、ネットワーク接続等仕様書)による(３)履行期間            令和３年８月１日から令和８年７月３１日まで(４)配置場所            佐賀県首都圏事務所２  入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす必要があります。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。 (１)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)に基づく入札参加資格を入札書の提出時点で有する者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。  (３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。  (４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。  (５)過去３か年(平成３０年度から令和２年度まで)の間で、本業務と種類及び規模を同じくする契約を締結し、この契約期間の合計が６月以上で確実に履行した実績を有する者であること。  (６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。  (７)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。  ア  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ  暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ) -2 -ウ  暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ  自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ  暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ  暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (８)「競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)」を提出していない者は、本入札に参加することができません。   ３  入札者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、「競争入札参加資格確認申請書(様式１)」及び提出資料を令和３年７月８日(木)１７時までに下記の担当所属に持参又は郵送してください。 (郵送の場合は、書留郵便により上記の提出期限までに必着)  ４  入札参加資格の確認 上記３で提出された申請書の内容審査の結果により入札参加資格の適否を決定します。 入札参加資格の確認結果は、令和３年７月１６日(金)までに通知します。  ５  入札手続等に関する事項 (１)担当所属  郵便番号１０２－００９３ 東京都千代田区平河町２丁目６番３号  都道府県会館１１階 佐賀県首都圏事務所 電  話  ０３(５２１２)９０７３ E-mail  syutoken@pref.saga.lg.jp (２)入札説明書の交付期間及び方法 令和３年６月２８日(月)から７月８日(木)までの間(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。 )、上記(１)において交付します。 また、佐賀県のホームページからも入手できます。   (３)入札説明会         実施しません。  (４)入札及び開札の日時並びに場所ア  日時        令和３年７月２１日(水)１０時～イ  場所        東京都千代田区平河町２丁目６番３号 都道府県会館１１階  佐賀県首都圏事務所内会議室 ウ  入札方法      本人又はその代理人が直接持参または郵送してください。              代理人が入札する場合は、入札前に「委任状」を提出してください。 なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和３年７月２０日(火)１７時までに上記の部署に必着とします。 到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封しません。 また、封筒に「佐賀県首都圏事務所における複写サービス入札書在中」と朱書きしてください。 -3 -６  その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 ア  入札書の提出期限までに、見積る契約金額の１００分の５以上に相当する金額を納付してください。  イ  入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第104条第1項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。  (ア) 国債又は地方債         額面金額(割引債券にあっては、時価見積額) (イ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債   額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発 行価額)の10分の８以内で換算して得た金額 (ウ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 )     券面金額 (エ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした 手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額) (オ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権   債権証書に記載された金額 (カ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証   その保証する金額 ウ  次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付を免除します。  (ア)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合 (イ)地方自治法施行令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により知   事が定める資格を有する者による競争に付する場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合 (ウ)過去２年間に国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合  ②契約保証金 ア  契約締結の際に、契約金額の１００分の１０以上に相当する金額を納付してください。  イ  契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記６(１)①イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。  ウ  次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除します。  (ア)県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 (イ)地方自治法施行令第167条の5第1項及び令第167条の11第2項の規定により-4 -知事が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合 (ウ)過去２年間に国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模 の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合 (２)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とします。 ア  参加する資格のない者イ  競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ  当該競争について不正行為を行なった者エ  入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ  保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者カ  一人で二以上の入札をした者キ  代理人でその資格のない者ク  前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合の損害は入札者の負担とします。 ア  入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ  天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。 (４)落札者の決定方法ア  入札書に記載された単価が、いずれも予定単価(税抜の予定単価)以下で、かつ各項目の入札書の単価に予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計金額が入札書比較価格(税抜の予定価格)以下で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 (総額落札)イ  予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。       ウ  第一回目の開札の結果、落札者がいない場合は、開札後直ちに再度の入札(一回目        の入札を含め３回を限度)を行います。 エ  再入札においても落札者がいない場合は、再入札をした者のうち最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができます。 オ  落札者となるべき者の当該入札価格では契約の履行がなされないおそれがあると 認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある等、著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがあります。 -5 -(５)入札者に求められる義務 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。  また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。  なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。 (６)詳細は、入札説明書を参照してください。 (７)問合せ先ア  「入札手続き」、「入札説明書」及び「複写サービスの提供業務仕様書」に関する問合せ 郵便番号102-0093 東京都千代田区平河町２丁目６番３号  都道府県会館１１階 佐賀県首都圏事務所 電  話  03-5212-9073      ＦＡＸ  03-5215-5231 E-mail： syutoken@pref.saga.lg.jp  イ  「ネットワーク接続等仕様書」に関する問合せ 郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59 号  佐賀県 総務部 情報課 総務・育成担当(新館６階北側)  電  話  0952-25-7035   ＦＡＸ  0952-25-7299  E-mail： jouhou-s@pref.saga.lg.jp  (８)上記２(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する場合は、下記部署に問い合わせてください。     〇 入札参加資格認定に関する問合せ先 郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59 号  佐賀県 出納局 総務事務センター 用度・車両担当(新館２階南側)  電  話  0952-25-7194    ＦＡＸ  0952-25-7280   E-mail： soumujimu@pref.saga.lg.jp  1 条件付一般競争入札  入札説明書   佐賀県首都圏事務所における複写サービス提供業務に係る入札公告に基づく条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。   １  公告日    令和３年６月２８日  ２  担当所属  郵便番号１０２－００９３       東京都千代田区平河町２丁目６番３号  都道府県会館１１階 佐賀県首都圏事務所  担当 佐藤 電話  ０３(５２１２)９０７３ FAX   ０３(６２１５)５２３１ E-mail: syutoken@pref.saga.lg.jp  ３  事業概要 (１)業務名   佐賀県首都圏事務所における複写サービス提供業務 (２)業務の内容  別紙「複写サービス提供業務に係る仕様書」及び「ネットワーク接続等仕様書」のとおり (３)履行期間   令和３年８月１日から令和８年７月３１日まで (４)配置場所   東京都千代田区平河町２丁目６番３号       都道府県会館１１階  佐賀県首都圏事務所  ４  入札参加資格     入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、以下に掲げる要件の全てを満たす必要があります。  なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。  (１)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格および資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)に基づく入札参加資格を入札書の提出時点で有する者であること。  (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。  (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。  (４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。  (５)過去３か年(平成３０年度から令和２年度まで)の間で、本業務と種類及び規模を同じくする契約を締結し、この契約期間の合計が６月以上で確実に履行した実績を有する者であること。  2 (６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。  (７)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。     なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。  ア  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ  暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ) ウ  暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ  自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ  暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ  暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (８)「競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)」を提出していない者は、本入札に参加することができません。   ５  入札者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、下記の提出書類を令和３年７月８日(木)１７時までに上記２の担当所属に持参又は郵送(期限内必着)してください。  提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。  なお、「競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出してください。  また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。  提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。       提出書類   ア  競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)   イ  営業概要書(様式第２号) ウ  印刷機の機種名及び能力・仕様(様式第３号) エ  同種業務の履行実績調書(様式第４号)  ６  入札参加資格の確認 ５で提出された申請書の内容審査の結果により入札参加資格の適否を決定します。  入札参加資格の確認結果は、令和３年７月１６日(金)までに通知します。   ７  入札書の提出場所等 3   (１)申請書様式等の交付方法       令和３年６月２８日(月)から令和３年７月８日(木)までの間(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。 )、上記２の担当所属において交付します。 また、佐賀県のホームページからも入手できます。  (２)入札及び開札の日時並びに場所 ア 日時    令和３年７月２１日(水)１０時００分 イ 場所    東京都千代田区平河町２丁目６番３号 都道府県会館１１階  佐賀県首都圏事務所内会議室 ウ  入札方法    入札は、「入札書(様式第５号)」により、本人又はその     代理人が直接持参または郵送による入札とします。  代理人が入札する場合は、入札前に「委任状(様式第６号)」を提出してください。  なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和３年７月２０日(火)１７時までに上記の部署に必着とします。 到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封しません。 また、封筒に「佐賀県首都圏事務所における複写サービス入札書在中」と朱書きしてください。   ８  入札方法等 (１)入札書に記載する金額は、１月当たりの基本料金及びモノクロ、カラーコピー、カラープリント各々の１枚当たりの出力単価とし、消費税及び地方消費税を含まない金額(１０銭単位)を記載してください。 また、各項目の入札書の単価に予定数量をそれぞれ乗じて得た額を記載してください。  (２)代理人をもって入札する場合は、「委任状(様式第６号)」により作成の上、持参してください。 この場合、入札書には入札参加者の住所、氏名又は名称若しくは商号及び当該代理人の氏名を記載し、当該代理人の印を押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )してください。  (３)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正箇所を二重線で上書きした上で、当該箇所に押印してください。 ただし、単価及び入札金額欄を訂正することはできません。  (４)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、差替え又は撤回をすることはできません。   ９  入札保証金 (１)入札者は、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第１項の規定に基づき、入札時までに見積った契約希望金額の100分の5以上の金額を納付してください。  (２)入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第104条第1項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。  (ア) 国債又は地方債 4       額面金額(割引債券にあっては、時価見積額) (イ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、 発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額 (ウ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 ) 券面金額 (エ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額) (オ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額 (カ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額 (３)次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付を免除します。  (ア)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合 (イ) 地方自治法施行令第167条の5第1項及び令第167条の11第2項の規定により知事が定める資格を有する者による競争に付する場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合 (ウ)過去２年間に国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合  １０  落札者の決定方法 (１)入札書に記載された単価が、いずれも予定単価(税抜の予定単価)以下で、かつ各項目の入札書の単価に予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計金額が入札書比較価格(税抜の予定価格)以下で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 (総額落札) (２)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。 この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行います。  (３)本入札執行については、地方自治法、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによります。  (４)この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書について、本業務に係る契約手続以外の目的に供してはなりません。  (５)この入札に参加を希望する者は、この入札説明書の交付から入札までの手続に際して得た情報を第三者に漏らしてはなりません。 当該参加希望者による情報の漏洩によって佐賀県又は第三者に与えた損害は、当該参加希望者において賠償するものとし、佐賀県は一切その責を負いません。 これは、入札手続の終了後も同様とします。  (６)この入札に関する手続に要する費用の一切は参加希望者の負担とします。  (７)提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。  また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。  なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。   複写サービス提供業務に係る仕様書  １  調達する役務の名称     電子複写機(以下「複写機」という。 )による複写サービス提供業務  ２  複写サービス提供の目的     複写サービスの提供とは、佐賀県首都圏事務所において常に円滑な行政事務の執行に寄与するための複写サービスの提供をいう。   ３  調達する役務の内容 (１)複写機を指定する場所に設置し、当事務所の使用に供する。 このため、常に良好な状態で複写ができるようサービスを提供すること。  (２)複写機の設置場所は、次のとおりとする。      東京都千代田区平河町２丁目６番３号  都道府県会館11階     佐賀県首都圏事務所  ４  複写サービス料金     複写サービス料金は、１月当たりの基本料金、複写サービス１枚当たりの単価(モノクロ並びにカラーコピー及びカラープリント 1 枚当たり出力単価)によるものとし、用紙代及びステープラーの針代を除くすべてのサービスに要する経費を含むものとする。   ５  設置機種 (１)複合機について     ①  設置機種は、別添「ネットワーク接続等仕様書」に対応することとし、直ちにネットワークに接続できる状態で設置すること。      ②  設置機種は、ネット直付けのプリンター・スキャナー型デジタル機であること。      ③  設置機種は、複写(モノクロ及びカラー)・ファックス・プリンター(モノクロ及びカラー)・スキャナー(モノクロ及びカラー)機能を有していること。      ④  設置機種は、自動原稿送り・両面印刷・ソート、ステープラーの各機能を有していること。      ⑤  用紙節約のため、１ページに複数ページを縮小して印刷する機能を有すること。 １ページに４ページ分以上印刷可能なこと。      ⑥  小冊子コピーが可能であること。 (中とじが可能であること)     ⑦  設置機種は、複写機能として３秒台(モノクロ)、５秒台(カラー)のファーストコピー処理能力を有していること。      ⑧  設置機種は、高画質を確保するため６００dpi以上／２５６段調の高品質を有すること。      ⑨  複写機の大きさ(占有スペース)は、1,850mm(幅)×800mm(奥行)以内とする。  ⑩  複写能力について、１分当たりの複写処理能力が、５０枚以上(自動原稿送りの場合も同様)であること。 両面印刷時においても、１分当たり５０ページ以上の処理能力があること。  ⑪  プリンターについて、設置機種の手差しトレーにより専用用紙(114㎜×364㎜ 納入通知書)にPDFファイル上のOCR-Bフォントが印刷可能であること。        また、印刷時に位置ズレの補正が可能であること。  ⑫  ファックスについては、ペーパーレスでの送受信が可能なこと。        また、誤送信抑止機能(２度押し機能等)を有していること。  ⑬  スキャナーについては、読み取った文書をＰＤＦ、ＴＩＦＦ、ＪＰＥＧ(Ｗｅｂ上の閲覧目的に適した画像ファイル形式)に変換する機能を有し、複合機側で、ＰＤＦを圧縮・パスワードセキュリティ設定が可能なこと。  ⑭  セキュリティ機能(データ消去等)を装備できる機種であること。  ⑮  情報漏えい対策として、複合機本体にデータを蓄積しパスワードを入力することにより出力(セキュリティ印刷)が可能なこと。  また、パソコン側からプリントアウト時に通常印刷、セキュリティ印刷の任意の選択が可能なこと。  ⑯  ユーザー別の使用実績管理ができること。  ⑰  グリーン購入法適合製品であること。  ⑱  最大消費電力が、100V/15A、1500W以下であること。   ６  メンテナンスの条件 (１) 定期点検     ①  毎月１回は複写状態を点検し、トナー等の消耗品は不足が生じないように補充(使用済カートリッジ等の回収も含む)を行い、複写サービスを常時良好な状態で提供すること。 また、必要に応じて部品の交換等を行い、故障の事前予防を図ること。  (２) 故障の修理     ①  故障の場合は、連絡後６０分以内に対応について回答し、点検に着手すること。  (３) 消耗品の補充     ①  トナー等の消耗品(用紙及びステープラーの針を除く。 )の補充について、連絡があった場合には、その翌日までに納品すること。  (４)上記の定期点検、故障の修理、消耗品の補充に要する経費は、複写サービス料金に含むものとする。   ７  技術スタッフの確保 上記のメンテナンスを確保するため次のサービス体制をとること。  (１)技術スタッフは、設置機種を熟知し、その点検、修理等について迅速に対応する能力を有すること。  (２)技術スタッフは、設置機種の保守・修理についてのメーカー資格認定取得者で、３年以上の実務経験を有する者であること。   ８  その他 (１)複写機は、令和３年８月１日から使用が可能となるよう設置すること。  また、設置前までに設置計画書を提出すること。  なお、８月１日の設置が困難な場合は、７月末日までに設置が完了するような設置計画を７月中に提出し、県の承認を得ること。  (２)佐賀県情報系ネットワーク接続に当たっての設定作業を行うこと。  ①  複写機でスキャンしたデータを指定されたフォルダへ転送する設定を行うこと。  ②  ファックスの受信データを指定されたフォルダへ転送する設定を行うこと。  ③  複写機には、指示する位置に指定されたフォルダ番号を貼付すること。  ④  プリンター出力に関しては、複写機入替時に設定を行い、業務に支障をきたすことがないようにすること。  ⑤  通常のプリンタドライバに加え、専用用紙(114㎜×364㎜ 納入通知書)の印刷を初期設定したプリンタドライバを作成すること。  (３)佐賀県情報系ネットワークに対して、障害切り分け等のマルチベンダーサービス活動ができる体制が整っていること。  (４)複写機の適切な操作方法(各種機能含む)を指導すること。  (５)複写サービスの提供内容を常時把握し、県の要求に応じて報告等を行うこと。  (６)複写機設置及び撤去に当たって、それに要する費用は、複写サービス料金に含むものとする。  (７)請求書、利用状況報告については、次のように取扱うものとする。      ①  支払いは当該実績分を翌月以降支払うものとし、請求書は使用枚数確定後、佐賀県首都圏事務所あてに提出するものとする。      ②  請求書は、請求年月日、機種名、機種番号、使用枚数、カウンター記録、請求対象期間(月)を記載したものであること。  (８)１月当たりの印刷予定枚数はモノクロ5,500枚、カラーコピー700枚、カラープリント7,600枚とする。  (９)本仕様書に不明な点については、県に速やかに照会するものとする。   (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)項 目 仕 様 内 容対応OSWindows 10Windows Server 2012Windows Server 2016ネットワークプロトコル下記プロトコルを同時にサポートできることTCP/IP(IPv4,IPv6)NetBEUI(SMB2.0以上)IPX/SPXプリンタ用インターフェース Ethernet 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T解像度 600dpi×600dpi以上の解像度を有することその他 PDFファイル上のOCR-Bフォントの印刷が可能であること ネットワークスキャナの設定を複合機に行うこと。  機器のシリアル番号、ＭＡＣアドレス等の機器情報を提供すること。  別途サーバ機器を必要とせずに、ネットワークパソコンからファックス送信できること(複合機の直接操作によるファックス送信と同等機能)。  ファックスは、佐賀県情報系ネットワーク上の各所属共有フォルダーに蓄積できること。 また、そのための受信用フォルダーへの設定作業を行うこと。  複合機で取り扱う各種データ(プリンタ、スキャナ利用時等)についてアクセス制御及び通信時の暗号化ができること。  更新作業時は、問合せ等に対応できる体制を構築すること。 ネットワーク接続等仕様書佐賀県情報系ネットワークへの接続について、以下の仕様を満たすこととする。  佐賀県情報系ネットワーク上でネットワークプリンタ、ネットワークスキャナ及びネットワークファックスとして機能すること。  別途サーバ機器を必要とせずに、佐賀県情報系ネットワーク上のパソコンからの印刷ができること。  別途サーバ機器を必要とせずに、複合機でスキャンしたデータを佐賀県情報系ネットワーク上に作成された共有フォルダ等に保存できること。 セキュリティ対策について以下を満たすこと。 ア 外部記憶媒体スロット(USBメモリ、SDカード、その他外部記憶媒体の差し込み口)及びスマホダイレクト印刷機能が無いことイ Wi-Fi 、USB接続及び赤外線による通信等、有線LANに接続している機器以外の外部機器からの通信による印刷ができないこと。 ア、イを満たせない場合は下記のいずれかにより機能無効化を行うこと。 ＜設定による機能無効化＞・ Administrator権限を用いた設定による機能無効化を行うこと。 ・ 機能無効化した旨の業者証明を添付すること。 ・ 管理者IDの設定内容と設定方法の手引きを添付すること。 ・ Administrator権限を県側に付与しないこと。 ＜物理的な対策による機能無効化＞・ 外部記憶媒体スロットをポートガードで封鎖する等、物理的な対策による機能無効化を行うこと。 ・ 機能無効化した旨の業者証明を添付すること。 ・ 作業完了が確認できる写真(作業前後の写真)を添付すること。 【仕   様】区 分プリンタ項 目 仕 様 内 容【仕   様】区 分対応OSWindows 10Windows Server 2012Windows Server 2016ネットワークプロトコル TCP/IP(IPv4,IPv6)スキャナ用インターフェース Ethernet 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T出力フォーマットモノクロ：TIFF,PDFグレースケール/カラー：TIFF,JPEG,PDF,(XPS)ファイル送信(パソコン保存)対応プロトコル：SMB(2.0以上),FTP出力フォーマット：TIFF,JPEG,PDFメール送信 セキュリティ対策上、機能の無効化が可能であること読取解像度600dpi以上の読取解像度をサポートし、かつ、複数の読取解像度に対応すること(例：600dpi,400dpi,300dpi,200dpi対応など)その他 TWAIN対応本体認証複合機に登録したユーザー情報による簡易な認証機能を有すること外部認証以下の認証機能を有し、佐賀県情報系ネットワーク上のActive Directoryに接続して認証が可能な機能を有すること・Windows認証(Kerberos認証、NTLM認証)・LDAP認証なお、将来的にICカードを利用した認証について拡張が可能なこと蓄積データのセキュリティ・ハードディスク等に蓄積されたデータを上書き消去できること・ハードディスク等に蓄積されたデータを暗号化できることスキャン時のセキュリティ パスワード設定や暗号化したPDF文書を作成できることプリント時のセキュリティ本体に一旦蓄積したデータを、利用者が設定したパスワードを入力することによってプリントできること不正コピー防止プリント時に特殊な紋様等を埋め込み、複写時に埋め込んだ紋様等を浮かび上がらせることができることファクス誤送信防止・宛先2回(確認)入力対応・宛先リスト等からの選択入力対応 等各インターフェースのポート数ネットワークインターフェース：1ポート以上(LAN接続の場合)スキャナ認証機能・セキュリティそ の 他