令和3年度出猟カレンダー調査業務

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business 発注機関
location_on 地域
広島県
calendar_today 公開日
2021年06月25日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和3年度出猟カレンダー調査業務 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので,広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和3年6月 25日広島県知事 湯﨑英彦1 調達内容(1) 業務名令和3年度出猟カレンダー調査業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和3年9月 24日まで(4) 履行場所広島県内(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合は,その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第 167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成29年広島県告示第 376号(平成 30年から令和3年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和2年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「14A調査研究」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても,低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 広島県内に本社,支社,営業所等を有する者であること。 (6) 環境省環境研究総合推進費(D-1003)により開発された野生動物保護管理意思決定支援システムを使用した業務についての実績を有すること。 3 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所,交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県環境県民局自然環境課(広島県庁東館7階)電話(082)513-2933(ダイヤルイン)イ 交付期間令和3年6月 25 日(金)から令和3年7月5日(月)まで(土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前9時から午後5時までの間,随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る,又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は,入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に,誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し,入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果,入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和3年7月5日(月) 午後5時00分エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第99号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし,郵送等による場合は,上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和3年7月7日(水)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和3年7月 15 日(木) 午後2時 00 分イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁南館1階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報,郵送等による入札は認めない。 4 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果,落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,施行令第 167条の9の規定により,その場で直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは,これに代えて,当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ア) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月1日以降に解除され,その後,当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し,誠実に履行した実績がない者(ただし,契約解除の要因となった契約種目は,「14A調査研究」の資格に限る。 )契約金額の100分の10以上の額を納付。 ただし,金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また,県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は,契約保証金の納付を免除する。 (イ) (ア)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は,契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は,自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札,入札に際しての注意事項に違反した入札,入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は,無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は,落札者となった場合において,契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第4号の2の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は,自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 6 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県環境県民局自然環境課(広島県庁東館7階)電話(082)513-2933(ダイヤルイン),ファクシミリ(082)227-2549 - 1 -入 札 説 明 書広島県環境県民局自然環境課(広島市中区基町10-52)TEL: 082-513-2933 FAX: 082-227-2549業務名 令和3年度出猟カレンダー調査業務 履行期間契約締結日から令和 3年 9月24日履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和3年7月5日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和3年7月7日(水) 入札日時令和3年7月15日(木)午後2時00分入札場所 広島県庁南館1階入札室注 意 事 項 契 約 事 項1 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は,公告で定める入札参加資格要件に応じ,誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ア 誓約書イ 環境省環境研究総合推進費(D-1003)により開発された野生動物保護管理意思決定支援システムを使用した業務についての実績を有することを証する書類(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については,指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は,持参又は郵便等による。 郵便等による提出は,一般書留郵便,簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )2 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は,上記仕様書等に対する質問書提出期限までに,書面により提出すること3 入札について(1) 次に該当する場合は,その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね,又は2人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき,その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし,無効な入札をした者は,再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には,入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし,有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し,当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は,入札辞退届又はその旨を記載した入札書を,入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は,入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は,入札者の私語,放言等を禁じる。 オ 入札室には,入札に必要な者以外は入室してはならない。 4 契約書について(1) 落札者は,契約担当職員から交付された契約書に記名押印し,落札通知を受けた日から5日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし,やむを得ない場合は,この限りではない。 (2) 契約書は2通作成し,各自その1通を保有するものとする。 (3) 契約書において,契約の相手方が課税事業者の場合,契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので,落札決定後,落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 5 その他落札者は,契約担当職員が必要と認める場合,一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第4号の2(経費内訳書)の作成及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 1 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 2 入札保証金□有 ■無3 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月 1日以降に14A調査研究の業務で契約解除され,その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無4 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕 令和3年度出猟カレンダー調査業務仕様書1 業務目的広島県(以下「甲」という。 )では,イノシシ及びニホンジカについて第二種特定鳥獣管理計画(平成 29~33 年度)を策定し,イノシシ及びニホンジカの生息状況を継続的にモニタリングすることとしている。 受託者(以下「乙」という。 )は,令和2年度の狩猟者登録証及び出猟カレンダーから得られる情報をデータ入力し,甲が別途発注する「令和3年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務」(以下,「モニタリング業務」という。 )で利用できるフォーマットで整理,保存する。 また本業務で整理したデータを元にした地図等を作成し,狩猟者向けの啓発資料の原稿を作成する。 2 業務内容甲の指示に従い,次の業務を行うこと。 (1) 令和2年度狩猟者登録証及び出猟カレンダーデータの入力・整理及び地図作成乙は,甲が令和2年度に狩猟者から回収した狩猟者登録証及び出猟カレンダーに記入されている情報を整理して入力する。 想定される入力枚数は,狩猟者登録証が約 3,600 枚,出猟カレンダーが約2,800枚である。 狩猟者登録証については,イノシシ及びニホンジカを含むすべての鳥獣について,狩猟免許種類及び捕獲位置(メッシュ)別に容易に集計可能な形式で入力・整理する。 また,入力されたデータをもとに以下の地図の作成を行う。 ・メッシュ別のイノシシ及びニホンジカの捕獲状況(令和2年度)・市区町別のイノシシ及びニホンジカの捕獲状況(令和2年度)出猟カレンダーについては,銃猟用とわな猟用に分けて入力を行うこととし,入力されたデータをもとに,以下の地図の作成を行う。 ・メッシュ別の銃猟出猟人日数(令和2年度)・メッシュ別のイノシシ及びニホンジカの目撃効率(令和2年度)特にイノシシ及びニホンジカについて,同一人物の狩猟者登録証と出猟カレンダーで報告数等が異なる場合は,整合性が取れるように適宜調整をすること。 上記作業で得られたデータを,広島県が実施するモニタリング業務において使用する野生動物保護管理意思決定支援システム(環境省環境研究総合推進費(D-1003)により開発されたもの。 以下「支援システム」という。 )で利用できるようなフォーマットで整理,保存する。 上記作業の入力様式は以下のとおり。 【csvファイル】・広島出猟カレンダー整理済み【R2わな猟(設置記録)】.csv・広島出猟カレンダー整理済み【R2わな猟(捕獲記録)】.csv・広島出猟カレンダー整理済み【R2銃猟】.csv・鳥獣捕獲実績【R2】(わな猟).csv・鳥獣捕獲実績【R2】(銃猟).csvなお,地図の作成にあたり,必要に応じて支援システムを用いても構わない。 この他,データの入力及びとりまとめにあたっては,昨年度実施した令和2年度出猟カレンダー調査業務と比較可能な形を基本とし,詳細は甲と協議の上決定する。 (2) 狩猟者向け啓発資料の原稿作成狩猟者向けに配布するため,本業務で整理したデータを元にした地図等を作成し,出猟カレンダー調査等の結果の概要を分かりやすく解説した資料の原稿を作成する(配布資料の印刷は甲が行う。 )。 分量はA4用紙で2枚(両面)とする。 なお,詳細は甲と協議の上決定する。 3 業務実施期間契約の日から令和3年9月24日までただし,「2(1)令和2年度狩猟者登録証及び出猟カレンダーデータの入力及び分析」については令和3年9月 3 日までに完了し,イノシシ及びニホンジカの狩猟による捕獲数の集計結果を,甲に提出すること。 4 報告書及び提出物① 業務報告書:(2部)以下の内容を記述・説明した報告書を作成すること・ 2(1)で入力・分析した内容・ 2(2)で作成した狩猟者向け啓発資料の原稿② 電子データ1式(CD等):(1枚)・ 2(2)で作成した資料を含む5 その他(1) モニタリング業務と連携を図りながら適切に実施すること。 (2) 乙は,契約締結後,2週間以内に実施計画書を甲に提出すること。 (3) 必要なデータのうち,甲が所有するデータについては甲が提供する。 委託・役務業務契約別紙2誓 約 書令和 年 月 日 (契約担当職員) 広 島 県 知 事 様 所在地 商号・名称 代表者名 印 (担当者名 ) 今般の令和3年度出猟カレンダー調査業務の競争入札に関し,刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条若しくは第8条第1号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに,今後とも法令を遵守することを誓約します。 また,次のことについて,異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に,当該調達案件に係る契約書の規定に従い,損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に,当該調達案件に係る契約書の規定に従い,違約金を支払うこと。
description添付資料
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入札資料
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/441936.pdf
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