令和３年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務

令和３年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和３年６月 25日広島県知事 湯﨑英彦１ 調達内容(1) 業務名令和３年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和４年３月 31日まで(4) 履行場所広島県内(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成29年広島県告示第 376号(平成 30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「14A調査研究」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 広島県内に本社，支社，営業所等を有する者であること。 (6) 環境省環境研究総合推進費(D-1003)により開発された野生動物保護管理意思決定支援システムを使用した業務についての実績を有すること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県環境県民局自然環境課(広島県庁東館７階)電話(082)513-2933(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年６月 25日(金)から令和３年７月５日(月)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年７月５日(月) 午後５時00分エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年７月７日(水)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年７月 15 日(木) 午後１時 30 分イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁南館１階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「14A調査研究」の資格に限る。 )契約金額の１００分の１０以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県環境県民局自然環境課(広島県庁東館７階)電話(082)513-2933(ダイヤルイン)，ファクシミリ(082)227-2549 - 1 -入 札 説 明 書広島県環境県民局自然環境課(広島市中区基町10-52)TEL: 082-513-2933 FAX: 082-227-2549業務名 令和３年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務 履行期間契約締結日から令和 4年 3月31日履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和３年７月５日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年７月７日(水) 入札日時令和３年７月15日(木)午後１時30分入札場所 広島県庁南館１階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ア 誓約書イ 環境省環境研究総合推進費(D-1003)により開発された野生動物保護管理意思決定支援システムを使用した業務についての実績を有することを証する書類(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月 1日以降に14A調査研究の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕 令和３年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務仕様書１ 業務目的広島県(以下「甲」という。 )では，イノシシ及びニホンジカについて第二種特定鳥獣管理計画を策定し，ニホンジカ等の生息状況を継続的にモニタリングすることとしている。 受託者(以下「乙」という。 )は，甲が野生鳥獣の保護管理の施策を決定するために必要な資料の提供，県民や関係機関等に対する情報提供資料の作成，指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の素案の作成等を実施するとともに，このために必要な野生鳥獣の生息状況のモニタリング調査(糞塊密度調査によるニホンジカの生息密度指標調査)や，出猟カレンダー調査業務で得られた情報などの様々なデータ整理を実施する。 ２ 調査区域広島県全域(ただし，ニホンジカについては島しょ部を除く)。 ３ 業務内容甲の指示に従い，次の業務を行うこと。 (１) ニホンジカ生息密度指標調査(糞塊密度調査)県内に１ルートあたり４～６km の踏査ルートを 45 ルート設定して糞塊密度調査を行う。 調査は，ルートを踏査しながら踏査線の左右１m以内の糞塊数を記録する。 また，ニホンジカの利用環境を分析するために，踏査ルートは地形や植生が変化する地点などで区切り，各セクションで糞塊数が分かるように記録する。 地形や植生に変化が無い場所でも１セクションを原則として500ｍ未満とする。 調査は，令和３年11月に実施することとし，詳細は甲と協議の上決定すること。 なお，調査地点については，原則として令和２年度の調査地点と同じ箇所とするが，詳細については協議の上，別途決定する。 (２) ニホンジカによる森林下層植生影響度調査ニホンジカによる自然植生への影響度を把握するため，森林下層植生への影響度調査を実施する。 調査は，令和３年８月中旬～９月に実施することとし，詳細は甲と協議の上決定すること。 ア 調査区の設定調査地は，前回森林下層植生影響度調査実施時(平成27年度)とできるだけ同地点(県内100地点)とし，それぞれの地点に20ｍ×20ｍの調査区を設定する。 調査地の環境が伐採や災害等により大きく変化した場合は，同一狩猟メッシュ内で調査地点を新たに設置することとする。 新たに調査地設定する場合は，兵庫県「ニホンジカによる森林生態系被害の広域評価手法マニュアル」藤木(2012)に示す条件を満たす地点を選定すること。 イ 林床の状況の記録それぞれの調査区で，下層植生の低木およびササの植被率(50％以上，50～25％，25～10％，10～１％，１％未満)，ニホンジカの痕跡の有無，高木性稚幼樹の有無，土壌浸食の状況等を記録する。 ウ 植生指標としての妥当性と県域スケールでのニホンジカの影響度評価調査結果をもとに，取得した項目間の比較を行うことで，ニホンジカの影響を示す指標としての妥当性を確認する。 また，地理情報システムを(GIS)を用いて，県域スケールでのニホンジカの影響度の分布状況を評価する。 (３) データ整理乙は，甲が平成18年度から令和２年度までに収集した，捕獲頭数(狩猟・有害捕獲)，糞粒法調査結果(ニホンジカのみ)，出猟時の捕獲効率(CPUE：狩猟者１人１日当たりの捕獲数・平成24年度以降分のみ)，出猟時の目撃効率(SPUE：狩猟者１人１日当たりの目撃数・平成24年度以降分のみ)等の，イノシシ及びニホンジカの個体数や密度に関する調査データを加工し，データベースを作成する。 また，個体群動態推定に用いる解析単位にデータを集計し，それらのデータをテキスト形式(csv 形式)で保存する。 (４) ニホンジカの自然増加率と生息個体数の推定(出猟カレンダー等の分析)ア 個体群動態推定のためのプログラム作成平成18年度から令和２年度までの毎年の捕獲数と，糞粒法調査結果・出猟カレンダー調査結果等の密度指標の変動から，自然増加率等の個体群パラメータと生息個体数を推定するためのプログラムを作成すること。 調査データには，観測誤差等の様々な誤差が含まれているため，それらの誤差を明示的に取り込んだ階層ベイズモデルを構築したベイズ推定等を行うこと。 また，甲が取得している複数の密度指標を組み込んだモデルを構築すること。 イ 自然増加率の推定３(３)で整理したデータを使用し，広島県に生息するニホンジカの自然増加率等の個体群パラメータを推定する。 なお，自然増加率の推定値やその信用区間は，マルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC 法)等を用いて，多数のランダムサンプルを得ることにより推定すること。 ウ 生息個体数の推定３(４)イで得た自然増加率等の推定値をもとにして，平成 18 年度から令和２年度までの各年の生息個体数を推定する。 生息個体数は，平均値，中央値，50％信用区間，95％信用区間(または，90％信用区間)をそれぞれ推定し，信用区間が表示されたグラフを作成する。 エ シミュレーション３(４)イ及びウで推定された自然増加率と生息個体数等を用いて，捕獲計画に基づく生息個体数の将来予測を行うためのプログラムを作成する。 そのプログラムを用いて，甲の想定する将来の捕獲計画の下での，令和２年から５年後，または 10 年後の生息個体数の予測を行う。 生息個体数は，平均値，中央値，50％信用区間，95％信用区間(または，90％信用区間)をそれぞれ予測し，信用区間が表示されたグラフを作成する。 オ ニホンジカの統計モデルと精度の検証３(４)イ，ウ及びエの全ての結果に，広島県でこれまで収集されてきたモニタリングデータを加え，総合的な統計モデルと精度の検証を行う。 検証結果を踏まえ，広島県における最も合理的なニホンジカの個体群動態に関する推定値を決定する。 カ 将来予測のための分析ツールの作成３(４)アで作成したプログラムを用いて，予定する捕獲頭数または全個体数に対する捕獲率を決めると，令和２年から５年後(または 10 年後)の生息個体数の将来予測ができるエクセルファイルを作成する。 生息個体数の，平均値，中央値，50%信用区間，95％(または90%)信用区間をそれぞれ予測し，信用区間が表示されるグラフを出力する分析ツール(エクセルファイル)を作成する。 (５) 野生鳥獣の保護管理施策決定のための資料作成環境省環境研究総合推進費(D-1003)により開発された野生動物保護管理意思決定支援システム(以下「支援システム」という。 )を用いて，甲が指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画策定等の野生鳥獣の保護管理施策決定のために必要な以下の資料を作成すること。 なお詳細については，甲と協議の上，決定する。 また，次のファイルの書式や機能，空間統計処理，地図の形式やデザイン等については，甲の承認を得た上で実施すること。 また，作成した全てのファイルの格納フォルダと閲覧用htmlファイルを，次のとおり作成すること。 ・ 全ての成果ファイルを適切な階層構造を持つフォルダに格納する。 ・ これらのフォルダやファイルを分かりやすく閲覧できるように，ページや階層構造をデザインしたhtmlファイルを作成する。 ・ 成果ファイルの中から甲が別途指定する一般公開用のファイルのみを格納し閲覧できる同様のフォルダとhtmlファイルを作成する。 ① 地図次の項目に関するSHP形式(またはGDB形式)及びPNG形式の地図ファイルを作成すること。 元データの形式や空間的な属性が異なる場合は，適切なデータ変換や空間統計処理を行い地図化すること。 ア ５kmメッシュごとに次のデータに応じて色分けした地図A) 銃猟者１人１回出猟あたりの目撃頭数(イノシシ，ニホンジカ)B) 銃猟者１人１回出猟あたりの目撃頭数の２年間の変化(イノシシ，ニホンジカ)C) 生息密度(ニホンジカ)D) 生息密度の５年間の変化率(ニホンジカ)E) 森林面積あたりの出猟者数(銃猟)F) 森林面積あたりの有害鳥獣捕獲による捕獲数(イノシシ，ニホンジカ)G) 森林面積あたりの狩猟(銃猟＋わな猟)による捕獲数(イノシシ，ニホンジカ)H) 森林面積あたりの狩猟(銃猟)による捕獲数(イノシシ，ニホンジカ)I) 森林面積あたりの狩猟(わな猟)による捕獲数(イノシシ，ニホンジカ)J) 森林面積あたりの全捕獲数(イノシシ，ニホンジカ)イ 市区町別に次のデータに応じて色分けした地図A) 銃猟者１人１回出猟あたりの目撃頭数(イノシシ，ニホンジカ)B) 狩猟による捕獲数(イノシシ，ニホンジカ)C) 有害鳥獣捕獲による捕獲数(イノシシ，ニホンジカ)D) 生息密度(ニホンジカ)E) 生息密度の５年間の変化率(ニホンジカ)② データセット及びグラフ３(１)から(５)①までで整理・加工したデータと，甲が提供する既存のデータを合わせて，次の項目のデータとグラフのシートを持つExcelファイルを作成すること。 ア 猟期中の時期別のExcelファイルA) ５kmメッシュID×日付を主キーとして出猟カレンダー(銃猟)を集計したテーブルB) ５kmメッシュID×日付を主キーとして出猟カレンダー(わな猟)の集計したテーブルC) ピボットテーブルとピボットグラフ(それぞれ別シートとし，動物種別・年別にフィルターをかけて表示可能にすること)・ 猟期中の半月ごとの銃猟による捕獲数とその経時変化を示すグラフ・ 猟期中の半月ごとのわなによる捕獲数とその経時変化を示すグラフ・ 猟期の期間(通常期間・延長期間)ごとの捕獲数と捕獲効率，その経年変化を示すグラフイ ５kmメッシュごとのイノシシ，ニホンジカ及びその他の情報に関するExcelファイルA) ５kmメッシュID×年度を主キーとして以下のデータを集計したテーブル・ 推定生息密度(ニホンジカ)・ 糞塊密度(ニホンジカ)・ 銃猟の出猟人日数・ 銃猟の１人１回出猟あたりの目撃頭数(イノシシ，ニホンジカ)・ 銃猟の１人１回出猟あたりの捕獲頭数(イノシシ，ニホンジカ)・ 銃猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 銃猟による目撃数(イノシシ：性別不要／ニホンジカ：オス・メス・不明)・ わな猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 有害鳥獣捕獲による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・幼獣・不明)・ 土地利用区分ごとの面積・ 積雪深ウ 市区町別のイノシシ，ニホンジカ及びその他の情報に関するExcelファイルA) イノシシ，ニホンジカに関して市町 ID×年度を主キーとして次のデータを集計したテーブル・ 推定生息密度(ニホンジカ)・ 糞塊密度(ニホンジカ)・ 銃猟の出猟人日数・ 銃猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 銃猟による目撃数(イノシシ：性別不要／ニホンジカ：オス・メス・不明)・ わな猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 有害鳥獣捕獲による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・幼獣・不明)・ 土地利用区分ごとの面積・ 積雪深B) ピボットテーブル(市区町別・動物種別にフィルターをかけて表示可能にすること)・ 推定生息密度(ニホンジカ)・ 推定生息密度の変化率(ニホンジカ)・ 銃猟の出猟人日数・ 銃猟による目撃数(イノシシ：性別不要／ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 銃猟の１人１回出猟あたりの目撃頭数(イノシシ，ニホンジカ)・ 銃猟の１人１回出猟あたりの捕獲頭数(イノシシ，ニホンジカ)・ 銃猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ わな猟による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・不明)・ 有害鳥獣捕獲による雌雄別の捕獲数(イノシシ・ニホンジカ：オス・メス・幼獣・不明)・ 有害鳥獣捕獲による捕獲数C) ピボットテーブルとピボットグラフ(それぞれ別シートとし，市区町別・動物種別にフィルターをかけて表示可能にすること。 )・ 目撃効率，雌雄別捕獲数，糞塊密度(ニホンジカのみ)の経年変化・ 推定個体数と将来予測の経年グラフ(ニホンジカ) 推定したパラメータを元に，令和２年度からの各年度の捕獲予定頭数を入力すると，それに応じた将来予測が可能になるシート 推定したパラメータを元に，令和２年度からの各年度の捕獲率を入力すると，それに応じた将来予測が可能になるシート(６) 科学部会の資料作成及び出席甲から指示がある場合は，「イノシシ・ニホンジカ管理科学部会」における会議資料の作成補助を行うこと。 また，会議に出席して調査結果及び資料の説明を行うこと(令和３年10月頃及び令和３年12月頃の計２回を予定)。 (７) ニホンジカの指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画等素案の作成３(１)(２)(４)(５)の結果，及びイノシシ・ニホンジカ保護管理科学部会における専門家からの意見等も踏まえ，令和４年度の年度別事業実施計画を策定すること。 年度別事業実施計画では，令和４年度のニホンジカの目標捕獲数，年間捕獲目標を達成するための施策，被害防除対策，各種モニタリングの項目及び内容等について記述すること。 また，令和４年度に甲が実施するニホンジカの指定管理鳥獣捕獲等事業の実施計画の素案を作成すること。 計画素案の作成にあたっては，必要に応じて捕獲場所の選定等のための現地調査を実施すること。 ４ 業務実施期間契約の日から令和４年３月31日まで５ 報告書及び提出物① 業務報告書：(２部)次の内容を記述・説明した報告書を作成すること・ ３(１)で行った調査結果・ ３(４)で算出したニホンジカの自然増加率と生息個体数の推定の結果・ ３(７)で作成した各種計画素案② 電子データ１式(ＳＤカード等)：(１点)・ ３(５)で作成した資料を含む６ 担当する技術者の要件担当する技術者は，個体群生態学や野生動物管理学の見地に基づいて，甲が指定したソフトウェアの操作やプログラミングを円滑に行うことができ，MCMC法を用いたベイズ推定等の統計手法について十分理解していること。 ７ その他(１) 乙は，専門家により構成された「イノシシ・ニホンジカ管理科学部会」の意見等を十分に踏まえ，調査の計画・実施，調査結果の分析・シミュレーション・検証等を行うこと。 (２) 乙は，契約締結後，２週間以内に実施計画書を甲に提出すること。 (３) 必要なデータのうち，甲が所有するデータについては甲が提供する。 委託・役務業務契約別紙２誓 約 書令和 年 月 日 (契約担当職員) 広 島 県 知 事 様 所在地 商号・名称 代表者名 印 (担当者名 ) 今般の令和３年度特定鳥獣等生息状況モニタリング調査・分析・計画策定業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。