武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務

武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務 兵庫県／武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務 window.twttr = (function (d,s,id) {var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id;js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) {_ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking}); window.fbAsyncInit = function() {_ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.1';fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 組織から探す ForeignLanguages ふりがな表示 文字サイズ・色合いの変更 音声読み上げ 検索の仕方 メニュー ホーム 防災・安心・安全 暮らし・教育 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務 ここから本文です。 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年6月28日武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務種別委託・役務発注機関兵庫県県土整備部土木局総合治水課入札方法プロポーザル入札予定日2021年7月30日公示日2021年6月28日申込開始日2021年6月28日申込期限日2021年7月7日 入札公告様式 応募要領（PDF：370KB） 特記仕様書（PDF：168KB） 関連メニュー 武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務に係る公募型プロポーザルの実施 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。 Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 部署名：県土整備部土木局総合治水課 計画班電話：078-362-3533FAX：078-362-3942Eメール：chisui@pref.hyogo.lg.jp リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 兵庫県庁 法人番号8000020280003〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） トップへ戻る Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務公募型プロポーザル 応募要領令和３年６月兵庫県 県土整備部 土木局総合治水課1【はじめに】兵庫県県土整備部土木局総合治水課では、「武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務」(以下、「本業務」という。 )について、公募型プロポーザルにより受託事業者を決定しようとしており、以下のとおり受託を希望する者の募集を行う。 １ 提案募集の目的平成23年８月に策定した武庫川水系河川整備計画は、20年間の計画で、令和３年度は着手から既に10年を迎えており、工事が進んでいる。 一方、平成30年７月西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、豪雨が激甚化、頻発化しており、河川整備計画完成後は間を空けずに次期河川整備計画に着手することが望まれる。 このための準備として、気候変動を考慮した降雨作成および次期整備計画の目標流量設定の基本的な考え方や方向性について検討するとともに、あらゆる対策について比較検討する。 本業務の実施にあたっては、評価テーマの内容を踏まえたうえで、本業務を効率的に実施し、質の高い成果をとりまとめることができる事業者の選定を行う。 ２ 業務概要「武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務特記仕様書」(以下、「特記仕様書」という。 )のとおり。 ３ プロポーザルの概要(１)業務名武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務(２)方法公募により参加者を募集し、あらかじめ定めた評価項目及び評価基準に基づき、参加を希望する者から提出された参加表明書を評価することにより、技術提案書の提出を求める者(以下「被要請者」という。 )を選定し、被要請者から提出された技術提案書を評価することにより、技術提案書を特定する。 (３)担当部局(事務局)兵庫県 県土整備部 土木局 総合治水課 計画班 担当：藤木、木羽〒650－8567 神戸市中央区下山手通5-10-1(電話)078－362－3533 (FAX)078－362－3942(電子メール)chisui@pref.hyogo.lg.jp４ 参加要件４．１ 参加者参加者は、本業務の履行に必要な能力を有した企業とする。 ４．２ 参加表明者(企業)に対する要件2(１)建設コンサルタント入札参加資格者として、兵庫県の測量・建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 (２)平成２３年度から令和２年度末までに完了した以下に記載する「同種又は類似業務」の実績を１件以上有する者。 ただし、再委託された業務は除く。 同種業務流域面積が 30km2 以上の水系における洪水調節施設を位置づけた河川整備計画又は洪水調節施設を位置づけた河川整備基本方針の作成業務類似業務流域面積が 30km2 以上の水系における河川整備計画又は河川整備基本方針の作成業務(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けている期間中でないこと。 (４)兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (６)暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35条)第2条第1号に規定する暴力団、第3号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第 2 号)第 2 条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (７)本プロポーザル及びその後の委託契約において、不正または不誠実な行為を行わないことを誓約できること。 ４．３ 配置予定技術者に対する要件配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者については下記の(１)に示す条件を満たす者であり、かつ(２)の実績を有する者であることとする。 (１)下記のいずれかの資格を有する者。 ①技術士(総合技術監理部門：建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を有する者。 ②技術士(建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を有する者。 ③ＲＣＣＭ(技術士部門と同様の部門に限る)(２)下記の実績を有する者平成２３年度から令和２年度末までに完了した以下に記載する「同種又は類似業務」において管理技術者又は担当技術者として従事した実績を１件以上有する者。 ただし、再委託された業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 3同種業務流域面積が 30km2 以上の水系における洪水調節施設を位置づけた河川整備計画又は洪水調節施設を位置づけた河川整備基本方針の作成業務類似業務流域面積が 30km2 以上の水系における河川整備計画又は河川整備基本方針の作成業務４．４ 参加に関する費用負担参加表明書および技術提案書作成にかかる必要な経費は、全て参加者負担とする。 ４．５ 禁止事項一人の参加者が、複数の技術提案書を作成すること。 ５ 参加方法５．１ 応募要領等の配布(１)配布場所応募要領及び特記仕様書を兵庫県庁ホームページ「武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務に係る公募型プロポーザルの実施」に掲載する。 (URL: https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks13/proposal-r3.html)なお、説明会は開催しない。 (２)掲載期間令和３年６月２８日(月)～７月７日(水)５．２ 参加表明受付等(１)受付期限令和３年７月７日(水)午後５時必着(持参の場合は土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時)(２)提出先及び方法事務局へ持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)のいずれかによる。 (３)提出書類(各１部)①参加表明書兼誓約書(様式１)②参加表明者(企業)の業務実績(様式２)③参加表明者(企業)の業務成績(様式３)④配置予定管理技術者の経歴等(様式４)⑤配置予定管理技術者の業務成績(様式５)⑥配置予定照査技術者の経歴等(様式６)⑦配置予定照査技術者の業務成績(様式７)※提出後の変更は認めない4５．３ 記載上の留意事項様式に記載された留意事項を遵守すること。 なお、配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者はそれぞれ最大２名まで記載することができ、評価は低い者で行う。 配置予定技術者１名につき、様式４～５又は６～７をそれぞれ１枚記載すること。 ５．４ 応募要領等に関する質問及び回答質問は書面(様式11)により提出するものとする。 (１)受付期間①参加表明書に関する質問令和３年６月２８日(月)～７月２日(金)(午前９時から午後５時)②技術提案書に関する質問令和３年７月１２日(月)～７月２０日(火)(土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時)(２)質問の回答質問と回答は、質問を受理した日から５日(土・日・祝日を除く)以内に、兵庫県庁ホームページ「武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務に係る公募型プロポーザルの実施」に掲載する。 (URL: https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks13/proposal-r3.html)ただし、直接業務に関係しない事項については回答しない。 ５．５ 被要請者の選定及び通知選定する被要請者は５者以内とする。 ただし、選定の対象となる最下位順位の者で同評価の参加表明者が複数存在する場合は５者を超えて選定する。 選定結果は、令和３年７月１２日付けで、書面により通知する。 5５．６ 被要請者選定基準① 参加表明者(企業)の評価評価の着目点評価点判断基準参加表明者(企業)の経験及び能力専門技術力過去10年間の同種または類似業務等の実績(様式-2)平成２３年度から令和２年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通省又は都道府県発注業務について、以下により評価する。 最大10件まで加点する。 ①同種業務・・・・ ２点/件②類似業務・・・・ １点/件ただし、再委託による業務は除く。 最大２０点過去 5 年間の同種業務または類似業務の業務成績(様式-3)平成２８年度から令和２年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通省又は都道府県発注業務についての評定点を下記の順位で評価する。 最大５件まで加点する。 ①８５点以上 ・・・・ ４点/件②８０点以上８５点未満 ・・・・ ３点/件③７５点以上８０点未満 ・・・・ ２点/件④７０点以上７５点未満 ・・・・ １点/件⑤７０点未満 ・・・・ ０点/件ただし、再委託による業務は除く。 最大２０点小計(技術者評価[資格、実績]) ４０点6② 予定技術者の経験及び能力の評価評価項目評価の着目点 評価点判断基準管理技術者照査技術者予定技術者の経験及び能力資格要件技術者資格等(様式－４)(様式－６)下記の順位で評価する。 ①技術士(総合技術監理部門：建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋)②技術士(建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋)③ＲＣＣＭ①５点②３点③０点①５点②３点③０点専門技術力業務執行技術力(様式－４)平成２３年度から令和２年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通省又は都道府県発注業務について、以下により評価する。 最大５件まで加点する。 ①同種業務・・・・ ２点/件②類似業務・・・・ １点/件ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 最大１０点最大１０点(様式－５)(様式－７)平成２８年度から令和２年度末までに完了した同種又は類似業務であって、担当した国土交通省又は都道府県発注業務についての技術者評定点を下記の順位で評価する。 最大３件まで加点する。 ①８５点以上 ・・・・ ５点/件②８０点以上８５点未満 ・・・・ ３点/件③７５点以上８０点未満 ・・・・ ２点/件④７０点以上７５点未満 ・・・・ １点/件⑤７０点未満 ・・・・ ０点/件最大１５点最大１５点小計(技術者評価[成績]) ６０点合計 １００点7６ 技術提案書の提出及び審査６．１ 技術提案書の提出技術提案書は被要請者として選定された者のみが提出できる。 (１)提出期限令和３年７月３０日(金)午後５時必着(持参の場合は土・日・祝日を除く午前９時から午後５時)(２)提出先及び方法事務局へ持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)のいずれかによる。 (３)提出書類①公募型プロポーザル応募申込書(様式８)②業務の実施方針、実施フロー、工程計画(様式９)③技術提案書(様式10)④参考見積書※提出後の変更は認めない(４)提出部数①、④は各１部②、③は各８部６．２ 評価テーマ技術提案書におけるテーマは以下とする。 テーマ①武庫川水系の特徴を考慮した次期河川整備計画における目標流量の設定にあたっての留意点テーマ② 河道分担流量の限界検討にあたっての留意点テーマ③流出計算モデルにおける流域対策(ため池・校庭・公園貯留等)を反映するための工夫６．３ 提案限度額本業務の提案限度額は80,000千円(消費税含む)とする。 なお、技術提案書の特定後、契約時に求める見積書は、本プロポーザル時に提出した参考見積書の見積額を超えることができない６．４ 審査方法等(１)審査会技術提案書の特定は「武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務 建設コンサ8ルタント選定委員会」(以下「委員会」という。 )にて行う。 (２)プレゼンテーション等委員会を以下のとおり開催し、応募した者によるプレゼンテーションを実施する。 (ア)実施予定日令和３年８月上旬(イ)実施場所WEBにより実施する。 (ウ)内容・資料プレゼンテーションに使用する資料は技術提案書として提出した資料を基本とする。 発表時間は、各者20分程度を目安とするが、詳細は後日通知する。 (３)審査の実施・審査は、提出された技術提案書とプレゼンテーションを社名を伏せて評価し、当該業務に最適な技術提案書を特定する。 ・プレゼンテーション時に自社名を特定できる表現や発言はしないこと。 ・プレゼンテーションは配置予定管理技術者が行うこととし、同席者は配置予定管理技術者を含めて３名までとする。 ・特定にあたっては、提案内容等の評価による評価値を算定し、評価値の最も高い参加者を当選者とする。 なお、最高得点をとった参加者が２社以上の場合は参考見積り額が最も低額の参加者を当選者とする。 また、最高得点かつ参考見積り額が最も低額の参加者が２社以上の場合はくじ引きで決定する。 ・提出された技術提案書が仕様書の要求水準を満たさない場合は、選考対象から除外する。 ６．５ 特定結果の通知・技術提案書の特定結果については、書面により結果を通知する。 ・非選定の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(土、日、祝日を除く)以内に、事務局に書面(様式は自由)を持参し、非選定理由の説明を求めることができる。 なお、受付時間は午前９時から１２時まで、午後１時から４時までとする。 ・回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(土、日、祝日を除く)以内に、書面もしくは電子メールにて回答する。 9６．６ 技術提案書を特定するための基準① 参加表明者(企業)及び予定技術者の経験及び能力評価項目 判断基準 評価点参加表明者(企業)及び予定技術者の経験及び能力５．６ 被要請者選定基準 における合計点の２５％最大２５点小計(企業及び技術者評価[資格、実績、成績])２５点(２５％)② 実施方針など評価項目評価の着目点評価点評価項目 評価基準実施方針・実施フロー・工程表(様式－9)業務理解度目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 ①理解が高い②概ね理解③理解度が低い①５点②３点③０点実施手順業務実施手順の妥当性が高い場合に優位に評価する。 ①妥当性が高い②妥当性がある③妥当性が低い①５点②３点③０点工程表業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。 ①妥当性が高い②妥当性がある③妥当性が低い①５点②３点③０点小計(実施方針など)１５点(１５％)10③評価テーマ評価項目評価の着目点評価点評価項目 評価基準評価テーマに関する技術提案(様式-10)評価テーマ①的確性着目点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。 的確性に著しく欠ける場合は特定しない。 ①非常に優れている②優れている③普通④劣っている①１０点② ７点③ ４点④ ０点実現性提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。 実現性に著しく欠ける場合は特定しない。 ①非常に優れている②優れている③普通④劣っている①１０点② ７点③ ４点④ ０点評価テーマ②的確性着目点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。 的確性に著しく欠ける場合は特定しない。 ①非常に優れている②優れている③普通④劣っている①１０点② ７点③ ４点④ ０点実現性提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。 実現性に著しく欠ける場合は特定しない。 ①非常に優れている②優れている③普通④劣っている①１０点② ７点③ ４点④ ０点評価テーマ③的確性着目点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。 的確性に著しく欠ける場合は特定しない。 ①非常に優れている②優れている③普通④劣っている①１０点② ７点③ ４点④ ０点実現性提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。 実現性に著しく欠ける場合は特定しない。 ①非常に優れている②優れている③普通④劣っている①１０点② ７点③ ４点④ ０点小計(評価テーマ)６０点(６０％)④ 参考見積評価項目評価点判断基準参考見積参考見積の妥当性提案限度額を超えた場合は特定しない。 数値化しない合計１００点(１００％)11７ その他留意事項７．１ 無効となる参加表明書および技術提案書参加表明書(様式１～７)または技術提案書(様式８～１０)が次の条件のいずれかに該当する場合には無効とすることがある。 (１)提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。 (２)指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。 (３)記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの。 (４)記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 (５)虚偽の内容が記載されているもの。 ７．２ 参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更(１)参加表明書に記載した配置予定技術者は原則として変更できない。 ただし、契約後の配置技術者の変更については、下記に該当する場合等やむを得ない場合に限り変更を認める。 ・病気により技術者としての職務が遂行できないと判断された場合・当該技術者が死亡した場合・当該技術者が真にやむを得ない理由により転勤となった場合・発注者の責により履行期間延期となった場合・その他、やむを得ない理由による場合(２)技術者を変更する場合は、本プロポーザルの応募要領及び特記仕様書に定められた配置予定技術者に係るすべての条件を満足し、かつ変更前の技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 (３)提出された技術提案書の内容について、契約後の受託者からの申し出による変更は認めない。 ７．３ その他(１)提出された参加表明書および技術提案書の著作権は応募者に帰属する。 (２)提出された参加表明書および技術提案書は、技術提案書の提出者の選定、および技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しないものとする。 (３)参加表明書または技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書および技術提案書を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対して、契約の打切り、指名停止措置を行うことがある。 (４)提出された参加表明書および技術提案書は、選定および特定または返却する場合において複製を作成することがある(５)提出された参加表明書および特定した技術提案書は返却しない。 特定しなかった技術提案書は、提出時に返却を希望した者に限り返却する。 (６)特定された技術提案書を公表する場合は、事前に提出者の同意を得る。 (７)技術提案書の特定者は公表する。 12(８)提案期間中、当県が要請する来庁以外に、本公募型プロポーザルに関する、当県の職員への営業行為は、一切認めない。 13(様式－１)令和 年 月 日兵庫県県土整備部土木局総合治水課長 様住所社名代表者名武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務 公募型プロポーザル参加表明書兼誓約書兵庫県が実施する標記プロポーザルについて、関係書類を添え参加を表明します。 なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 下記の事項のいずれかに該当しないことが判明したときには、参加資格の取り消しをされても何ら異議の申し立てをしないことを誓約いたします。 記武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務に係る公募型プロポーザル応募要領の参加表明者(企業)に対する要件【担当者】担当者名電話番号FAX 番号メールアドレス14(様式－２)参加表明者(企業)の業務実績業務分類 業務名 TECRIS登録番号 発注機関 履行期間注１：参加表明者が平成23年度から令和2年度末までに完了した同種又は類似業務実績を最大１０件まで記載してください。 注２：業務分類には、「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。 注３：業務実績として記載した業務に係る契約書等実績を証明できる書類及び業務内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。 15(様式－３)参加表明者(企業)の業務成績業務分類 業務名TECRIS登録番号発注機関 履行期間 検査年月日業務成績(点)注１：参加表明者が平成28年度から令和２年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通省又は都道府県発注業務の業務成績を最大５件まで記載してください。 注２：業務分類には、「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。 注３：記載した業務に係る契約書等実績を証明できる書類及び業務内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。 注４：記載した業務については、業務成績評定点、会社名、発注機関名、業務名、工期の確認ができる業務成績評定通知書等を添付すること。 16(様式－４)配置予定管理技術者の経歴等ふりがな①氏 名 ②生年月日③所属・役職④保有資格等当該資格を保有していることを証明する書類(資格者証の写し等)を添付すること。 技術士 (部門： 分野： 登録番号： 登録年月日： )RCCM (部門： 登録番号： 登録年月日： )⑤同種業務又は類似業務経歴(注１)その業務を担当した事実及び業務内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。 業務分類(注2) 業務名 TECRIS登録番号 発注機関 履行期間注１：平成23年度から令和2年度末までに完了した同種又は類似業務において管理技術者又は担当技術者として従事した実績を１件以上、最大５件まで記載すること。 注２：業務分類には「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。 17(様式－５)配置予定管理技術者の業務成績業務分類 業務名TECRIS登録番号発注機関 履行期間検査年月日技術者評定点注１：配置予定管理技術者が担当した平成２８年度から令和２年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通省又は都道府県発注業務についての技術者評定点について、最大３件まで記載すること。 注２：業務分類には、「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。 注３：記載した業務の内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。 注４：記載した業務については、技術者氏名、技術者評定点、発注機関名、業務名、工期の確認ができる業務成績評定通知書等を添付すること。 18(様式－６)配置予定照査技術者の経歴等ふりがな①氏 名 ②生年月日③所属・役職④保有資格等当該資格を保有していることを証明する書類(資格者証の写し等)を添付すること。 技術士 (部門： 分野： 登録番号： 登録年月日： )RCCM (部門： 登録番号： 登録年月日： )⑤同種業務又は類似業務経歴(注１)その業務を担当した事実及び業務内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。 業務分類(注2) 業務名 TECRIS登録番号 発注機関 履行期間注１：平成23年度から令和2年度末までに完了した同種又は類似業務において管理技術者又は担当技術者として従事した実績を１件以上、最大５件まで記載すること。 注２：業務分類には「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。 19(様式－７)配置予定照査技術者の業務成績業務分類 業務名TECRIS登録番号発注機関 履行期間検査年月日技術者評定点注１：配置予定照査技術者が担当した平成２８年度から令和２年度末までに完了した同種又は類似業務であって、国土交通省又は都道府県発注業務についての技術者評定点について、最大３件まで記載すること。 注２：業務分類には、「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載すること。 注３：記載した業務の内容が同種・類似にあたることを証する業務計画書、特記仕様書、業務報告書、TECRIS登録等の該当部分の写し等を添付すること。 注４：記載した業務については、技術者氏名、技術者評定点、発注機関名、業務名、工期の確認ができる業務成績評定通知書等を添付すること。 20(様式－８)令和 年 月 日兵庫県県土整備部土木局総合治水課長 様所 在 地名 称代 表 者 印武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務公募型プロポーザル応募申込書兵庫県が実施する標記の公募型プロポーザル応募要領の内容を了解し、下記の図書を添えて応募します。 記１ 業務の実施方針、実施フロー、工程計画２ 技術提案書３ 参考見積書特定されなかった技術提案書の返却希望の有無(いずれかに○を記載してください。 記載が無ければ返却要請の意思がないものとみなします。 )有り 無し21(様式－９)・業務の実施方針 ・実施フロー・工程計画検討項目業 務 工 程備 考月 月 月 月 月 月※検討項目は、業務の内容に応じて適宜設定する。 ※自社名は記載しないこと。 22(様式－10)技術提案書様式は自由とする。 評価テーマ１つにつき、A3版１枚とする。 自社名は記載しないこと。 23(様式－11)質疑応答名称又は商号：担 当 者 名：連 絡 先：質問内容 回答質問については、該当の頁、項番号等を明記してください。 24(様式－12)令和 年 月 日兵庫県県土整備部土木局総合治水課長 様所 在 地名 称代 表 者 印応募辞退届武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務に係る公募型プロポーザルについて、都合により応募を辞退します。 1武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務 特記仕様書第１章 総則(適用範囲)本特記仕様書は、武庫川水系河川整備計画の基礎的検討業務(以下「本業務」という。 )に適用する。 受注者が本業務を実施するにあたり必要な事項を以下に定める。 第２章 業務の背景と目的平成 23 年８月に策定した武庫川水系河川整備計画(以下「整備計画」という。 )は、20 年間の計画で、令和３年度は着手から既に 10 年を迎え、工事が進んでいる。 一方、平成 30 年７月西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、豪雨が激甚化、頻発化しており、整備計画完成後は間を空けずに次期整備計画に着手することが望まれる。 このための準備として、気候変動を考慮した降雨作成および次期整備計画の目標流量設定の基本的な考え方や方向性について検討するとともに、あらゆる対策について比較検討し、検討内容についての学識経験者の意見・提案を整理することを目的としている。 第３章 参考とする基準書等受託者は、「土木設計業務等委託必携」(平成 29 年 10 月 兵庫県県土整備部)及び本特記仕様書に基づき業務を進めることとする。 なお、調査職員が別途指示するものを使用する場合は、事前に発注者と受注者が協議を行うことを原則とする。 準拠する基準等は以下を基本とし、改訂があった場合には最新版とする。 ・国土交通省河川砂防技術基準(案)(国土交通省、平成 16 年 3 月 30 日)・中小河川計画の手引き(案)(中小河川計画検討会 平成 11 年 9 月)・土木技術管理規程集河川編(兵庫県県土整備部 平成 15 年 4 月)・土木構造物設計ガイドライン・土木構造物設計マニュアル(案)・浸水想定(洪水、内水)の作成等のための想定最大外力の設定手法(国土交通省水管理国土保全局 平成 27 年 7 月)・洪水浸水想定区域図作成マニュアル第 4 版(国土交通省水管理国土保全局 平成 27 年 7 月)・美しい山河を守る災害復旧基本方針(国土交通省水管理国土保全局 平成 26 年 3 月)2第４章 業務内容１ 計画準備本業務の目的を的確に把握し、本業務の実施内容及び作業工程等について計画を立案する。 ２ 流出計算・氾濫解析モデルの構築整備計画策定時の流出量を再現できる流出計算モデル(準線形貯留型モデル)及び想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図作成時の氾濫域(本川及び 45 支川)を再現できる氾濫解析モデルについて、必要な条件設定等を検証したうえで、構築する。 なお、流出計算モデルは、学校・公園、ため池貯留など、流域対策の効果量を小流域毎に表すことが出来るものとすること。 ３ 計画降雨及び目標流量の検討気候変動を考慮した降雨作成および次期整備計画の目標流量設定について、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言や他水系での事例をもとに、武庫川水系における基本的な考え方や方向性を検討する。 ① 降雨解析・武庫川水系河川整備基本方針(以下「基本方針」という。 )、整備計画の降雨資料(S31～H16：49 年間)に、気候変動を考慮した計画降雨を設定できるよう、必要な期間の降雨資料を加えたうえで降雨解析を行う。 ・降雨データは受注者が収集するが、過年度業務で整理した降雨データ(H17～R01)は提供する。 ② 目標流量の検討・整備計画で既往最大洪水(又は戦後最大洪水)対応を達成する他水系の河川について、次の整備計画における目標流量の設定に係る事例調査を行う。 事例調査は、変更計画が策定済みの整備計画に加え、現在進行中の流域委員会等の公開情報も含むものとする。 ③ 気候変動を考慮した計画降雨の設定・①で収集した平成 17 年以降の主要な降雨による甲武橋基準点及び各地点流量を算出し、現整備計画の計画流量と比較検討する。 ・現整備計画の計画降雨を 1.1 倍するなど、気候変動を考慮した降雨による甲武橋基準点及び各地点流量を算出し、現整備計画の計画流量と比較検討する。 ・新しい計画降雨については、前項の調査結果及び、本項で検討した流出計算結果等から発注者が総合的に判断する。 ４ 限界河道の検証・検討河道分担流量の最大値について検証を行う。 また、必要に応じて河道改3修計画案の見直しを行う。 ① 河道分担流量の限界検討・過年度に実施した基本方針の検討では、「引堤」、「堤防嵩上げ」なしの河道分担流量の最大値を 3,700m3/s(甲武橋地点)としている。 下流区間(河口～名塩川合流点)を対象に、準二次元不等流計算等によりこの最大値の検証を行い、基本方針河道の妥当性を確認するとともに、必要に応じて河道改修計画案の見直しを行う。 ② 基本方針河道の概算事業費算定、課題の概略整理・ ①の検討結果及び過年度成果を参考に、基本方針河道整備の事業内容(横断工作物改築、河床掘削、護岸整備、用地買収面積等)を積み上げて再整理したうえで、基本方針河道の概算事業費を算定する。 ・ 事業内容に係る課題についても概略を整理する。 ③ 基本方針河道の施工スケジュール検討・①、②で定めた基本方針河道について、各工種の必要工期、現地状況、投資可能額等を勘案し、完成までの施工スケジュールを検討する。 概ね20 年間を１タームとして、基本方針河道完成までのステップ及び各ステップにおける河道改修計画案を整理する。 ④ 引堤検討・ 基本方針に定めた新たな洪水調節施設の代替として、引堤により河道分担流量を増加させる場合の影響を検討する。 基本方針の河道分担流量を超える複数の流量(３ケース程度)に対して河道改修計画案を策定する。 ・ 上記の計画案について、用地買収面積、家屋移転戸数、工事内容等を整理し、概算事業費を算定する。 ５ 河道改修の代替案検討既存ダムの再生や治水活用、新規洪水調節施設など、次期整備計画における河道改修の代替となるあらゆる案を検討のうえ提案する。 想定される内容は以下である。 ①既存ダムの活用検討・千苅ダム治水活用の拡大について、異常洪水時のダムの安定性を含めて検討する。 ・深谷池、どん尻ダム、山田ダム、川下川ダムの治水活用について検討する。 ・武庫川水系におけるその他の既存ダムの治水活用の拡大及び効果量について検討する。 ②新規洪水調節施設・新規峡谷ダム(仮称：武庫川ダム)の過去の検討を踏まえ、洪水調節効果の拡大、治水容量の拡大、事業費、緊急性等を検討する。 ・新規遊水地の過去の検討を踏まえ、洪水調節効果の拡大、治水容量の拡4大、事業費、緊急性等を検討する。 ③流域対策・流域対策施設による流出抑制量を定量的に算出し、現在の整備計画に示す流出抑制量(甲武橋基準点：30(m3/s))に対する実績を整理する。 ・次期整備計画における流域対策施設の候補について、基本方針策定時の検討を踏まえて抽出する。 ６ 学識経験者の意見及び提案のとりまとめ本業務での検討内容について、発注者が別途、学識経験者から意見を聴取し、提案を受ける。 受注者は、学識経験者から聴取した意見や受けた提案について、必要な検討を加えた後、とりまとめること。 ７ 報告書作成整備計画策定時等の資料とりまとめ業務として、業務の検討経過及び検討結果等を報告書として取りまとめる。 ８ 打合せ業務着手時、納品時のほか、中間打合せを５回想定している。 第５章 成果品の提出本業務における成果品は、以下のとおりとする。 ・報告書(Ａ４判、金文字製本)電子納品データ含む・・・３部・報告書縮小版 ・・・・・・３部第６章 委託期間令和５年３月２５日までとする。 第７章 その他受注者は、業務を進めていくにあたり疑義が生じた場合は、その理由を記載した協議書を作成のうえ、監督職員と協議すること。