令和３年度諏訪湖流域下水道維持管理 電源装置精密点検業務
期限情報：
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発注機関
地域
長野県
公開日
2021年06月28日
提出期限
未指定
案件概要
令和３年度諏訪湖流域下水道維持管理 電源装置精密点検業務
入札公告・調達番号「65734」・調達件名「令和３年度諏訪湖流域下水道維持管理 電源装置精密点検業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。
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入札公告 公告開始日 令和3年6月28日 発注番号 65734 発注件名 令和３年度諏訪湖流域下水道維持管理 電源装置精密点検業務 予算執行者 諏訪湖流域下水道事務所長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期限 令和3年10月29日 履行場所 諏訪湖流域下水道 諏訪市 豊田 豊田終末処理場他 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年7月15日 午前10:30 入札・開札の場所 諏訪湖流域下水道事務所４階大会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり）
契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり）
本件発注に係る照会先 ◎仕様に関する照会先 〒３９２−００１６ 長野県諏訪市大字豊田字湖畔１８６６−１ 諏訪湖流域下水道事務所 管理課 ＦＡＸ０２６６−５８−２９５８ メールアドレスsuwakoryuiki@pref.nagano.lg.jp◎入札手続等に関する照会先 〒３９２−００１６ 長野県諏訪市大字豊田字湖畔１８６６−１ 諏訪湖流域下水道事務所 管理課 電話０２６６−５８−２９５５ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。
１ 地方自治法施行令第167条の４第１項又は財務規則第120条第１項の規定により入札 に参加することができないとされた者でないこと。
２ 「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は 指名競争入札に参加する者に必要な資格」（平成30年長野県告示第588号）
の「その他 の契約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。
３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）
に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。
４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）
第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
５ 長野県内に本店、支店又は営業所を有していること。
６ 過去５年間に、蓄電池容量100Ah以上の無停電電源装置の点検業務を元請として受注 した実績を有していること。
※「同種業務の実績」とは、公共機関等から発注された業 務を元請し、平成28年4月1日から公告日の前日までに完了した業務が該当します。
説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年７月７日(水)午後３時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を諏訪湖流域下水道事務所に提出してくださ い。
この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日 の場合は、その前日）
午後３時までに入札に参加を希望する者の負担において説明し てください。
２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年６月29日(火)から令和３年７月１日 (木)午後5時までに質問書を諏訪湖流域下水道事務所に提出してください。
質問書に対する回答は、令和３年７月５日(月)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）
に 回答書を掲載します。
なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。
３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）
第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。
ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。
）
第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。
なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。
４ 入札方法 入札する金額は、１１０分の１００とします。
契約期間の総額、一月当たりの賃貸借料、一枚当たりの単価入札参加者は、消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に記載してください。
なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。
）
。
５ 入札の無効 入札説明書11各号の一に該当する入札書は、無効とします。
６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。
なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年７月14日(水)までに諏訪湖 流域下水道事務所に到達するように送付してください。
７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。
この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。
８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。
９ 「諏訪湖流域下水道 作業安全要綱」については、諏訪湖流域下水道事務所において 閲覧できるものとします。
10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。
仕様書 発注案件は、別表のとおり。
仕様の詳細は添付のとおり。
別表 件名 数量 備考 電源装置精密点検無停電電源装置 直流電源装置 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01_閲覧設計書.pdf 02_仕様書.pdf 03_位置図・図面.pdf (第３号)質問書.doc (第５号)一般競争入札申込書.doc (第７号)委任状.doc 入札説明書 (電源装置精密点検業務).doc 業務委託契約書（電源装置精密点検業務).docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等）
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この資料は、入札参加者の迅速な見積に資することともに、発注者が用いた積算資料を参考として提示するものであり、請負契約において何ら拘束力を生じるものではない。
(様式－１)令和令和令和 諏訪湖流域下水道維持管理 電源装置精密点検業務 直流電源装置 ４台 無停電電源装置 ２台 電源装置精密点検 29 10 3 委託 諏訪市 豊田 豊田終末処理場他 諏訪湖流域下水道 閲覧設計書 3 者計設 者査審 長 係 長 課 長 所 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要号番事工年度長野県 環境部 土木コスト情報・土木施工単価 当年春号 建設物価・積算資料 当年６月号 資材等の単価の出典25.3601 千円止め 20.2101 千円止め 2110 ％ 諸経費５ 率(％) 諸経費２ 端数処理 諸経費２ 率(％) 諸経費１ 端数処理 諸経費１ 率(％) 消費税率(％) ３ 諏訪 42実施単価 100諏訪湖流域下水道事務所 31実施設計単価表等の適用日 03.06.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代単価適用地区適用単価区分変更回数事務所名- 頁 総 括 情 報 表長野県 環境部 ％ 7 直接経費(率分) 式 直接経費 ％ 3 補助材料費 式 材料費 施工 第0-0001号表 式 1 労務費 式 直接労務費 式 点検整備業務費 式 点検整備業務費 ＊＊ 点検業務費 ＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(業務費内訳書)- 頁長野県 環境部 0003 0 ＊＊ 点検業務費 ＊＊ ＊ ＊＊ 計＊施工 第0-0005号表 式 1 派遣費(賃金) 施工 第0-0003号表 式 1 派遣費(交通費、
日当) ＊＊共通仮設費(積上)＊＊ ＊ ＊＊ 計＊0.2021 率 費(率分)＊＊＊現場管理 点検整備費)＊＊ (純0.2100 率 費(率分)＊＊＊共通仮設＊＊直 接 費＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(業務費内訳書)- 頁長野県 環境部 0004 0 ＊＊ 点検業務費 ＊＊ ＊＊合計額＊＊ 0.1000 率 相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊価 格 計＊＊ 0.2536 率 費等(率分)＊＊一般管理 ＊ ＊＊ 計＊ 式 1 率1.600 点検整備間接費 ＊＊点検整備間接費(積上)＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(業務費内訳書)- 頁長野県 環境部 0005 0 ＊＊ 点検業務費 ＊＊ 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0002号表 式 1 点検業務 式 1 施工 第0-0001号表 労務費 0006 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長野県 環境部 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 5.000 点検技術員(電気) 人 3.000 点検技術者
(電気) 式 1 施工 第0-0002号表 点検業務 0007 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長野県 環境部 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 11 日当 回 6 有料道路通行料 施工 第0-0004号表 日 3 運転時間２．０４時間 １５００ｃｃ 運転費[ライトバン] 式 1 施工 第0-0003号表 派遣費(交通費、日当) 0008 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長野県 環境部 運転時間：2.04 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 日 1.000 供用1日当り損料 ガソリン2.6Ｌ／ｈ ライトバン １．５Ｌ(１１欄) ｈ 2.040 運転1時間当り損料 ガソリン2.6Ｌ／ｈ ライトバン １．５Ｌ(９欄) Ｌ 5.304 レギュラー スタンド ガソリン 日 1 運転時間２．０４時間 １５００ｃｃ 施工 第0-0004号表 運転費[ライトバン] 0009 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長野県 環境部 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 1.250 点検技術員(電気) 人 0.750 点検技術者(電気) 式 1 施工 第0-0005号表 派遣費(賃金) 0010 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長野県 環境部
令和３年度 諏訪湖流域下水道維持管理電源装置精密点検業務特記仕様書長野県諏訪湖流域下水道事務所第１節 一般事項１ 適用この特記仕様書は、長野県諏訪湖流域下水道事務所が発注する「令和３年度 諏訪湖流域下水道維持管理 電源装置精密点検業務」に適用する。
２ 目的電気工作物保安規程に基づき、電源装置の精密点検を行う。
３ 受注者の責務受注者は、この特記仕様書によるほか、契約書及び関係書類等に基づき誠実にかつ完全に業務を完了しなければならない。
なお、この特記仕様書に記載のない事項であっても、業務に必要なものは受注者の責任において、これを満足しなければならない。
４ 業務概要業務概要は、設計書表紙・内訳書のとおり。
５ 適用基準この特記仕様書によるほか、業務の共通仕様書は、「電気設備工事共通仕様書」(国土交通大臣官房官庁営繕部)及びその他指定された図書の記載事項によるものとする。
６ 準拠規格本業務は、本特記仕様書によるほか、次の規格に準拠するものとする。
(1) 日本産業規格(JIS)(2) 電気規格調査会標準規格(JEC)(3) 日本電機工業会規格(JEM)(4) 電気設備に関する技術基準(5) その他指定するもの７ 履行期間履行期間は、契約日から令和3年10月29日とする。
８ 業務の着手受注者は、契約締結後15日以内に業務に着手しなければならない。
９ 監督員(1) 発注者は、業務における監督員を定め、受注者に通知するものとする。
(2) 監督員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。
(3) 監督員の権限は、契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次の各号に掲げる権限を有する。
ア 発注者の意図する業務を遂行するための受注者又は受注者の主任技術者・現場代理人に対する業務に関する指示イ 契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答ウ 契約の履行に関する受注者又は受注者の主任技術者・現場代理人との協議エ 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査(4) 監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合、監督員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその指示等に従うものとする。
監督員は、その指示等を行った後７日以内に書面で受注者にその内容を通知するものとする。
10 主任技術者・現場代理人(1) 受注者は、点検作業における主任技術者及び現場代理人を定め、発注者に通知するものとする。
(2) 主任技術者は、契約図書等に基づき、業務に関する技術上の管理を行うものとし、高度な技術と十分な実務経験を有する者でなければならない。
(3) 現場代理人は、使用人等(協力者又はその代理人若しくはその使用人その他これに準ずる者を含む。
以下「使用人等」という。
)の雇用条件、賃金の支払い状況、作業環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。
(4) 現場代理人は、使用人等に適宜、安全対策、衛生管理等の指導及び教育を行うとともに、作業が適正に遂行されるように、管理及び監督しなければならない。
(5) 主任技術者及び現場代理人は、これを兼ねることができる。
11 業務計画(1) 業務計画書ア 設計図書・特記仕様書及び現場条件等を考慮し、現場での業務の着手前に速やかに｢業務計画書｣を作成し提出すること。
イ 業務内容に変更があった場合(変更内容指示時点又は変更契約時点)は、｢変更業務計画書｣(当初業務計画書に修正)を速やかに作成し提出すること。
ウ 業務計画書には次の項目を記載すること。
ただし、該当しない項目についてはこの限りではない。
・業務概要・計画工程表・現場組織表(工種ごとの作業主任者、再委託業者等)・点検作業の方法(作業方法、作業手順、設備影響、設備養生等)・安全管理(安全管理体制、安全管理対策等)・使用材料(規格、数量、製造会社名)・使用機器(使用する測定器具、校正記録)・品質管理(使用する基準、測定位置、測定回数等)・写真管理・緊急時の体制(災害等緊急時の連絡先、関係機関、担当部署等)(2) 施工体制台帳受注者は「13 再委託」により業務の一部を再委託に付する場合は、建設業法第24条に準じて、施工体制台帳を作成し提出すること。
12 安全対策関係現場では、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じ、労働災害及び公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育・研修及び訓練を行うこと。
なお、実施状況について、業務日報等に記録した資料を整備し、完了報告書にて報告すること。
13 再委託(1) 受注者は、業務の全部を一括して、又は総合的企画、作業遂行管理及び技術的判断等に係る主たる部分の業務を再委託することはできない。
(2) 受注者は、特別な理由があり業務の一部を再委託に付する必要がある場合はあらかじめ発注者に「再委託承諾申請書」を提出し、その承諾を得なければならない。
(3) 受注者は、業務の一部を再委託に付する場合、書面により再委託者との契約関係を明確にしておくとともに、再委託者に対し業務の実施について適切な指導、管理のもとに業務を実施しなければならない。
なお、再委託者が長野県の入札参加資格を有する場合は、指名停止期間中であってはならない。
14 仮設点検に必要な仮設については、任意仮設とする。
受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。
なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。
15 周辺業務関係者の連絡会議受注者は、業務現場が隣接し又は同一場所において別途工事等がある場合は、受注者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による業務関係者連絡会議を組織するものとし、組織表(様式任意)を提出することとする。
16 品質管理関係(1) 業務で適用する管理基準及び規格値について(2)材料の承認、(3)品質管理で適用する管理基準及び規格値(以下「基準」という。
)についてはア～エの順位で行う。
なお、業務計画書等に記載する基準は、その根拠(出典等)を記載すること。
ア 機器固有に定められた基準イ 社内基準(ＪＩＳ等の規格を逸脱しないもの)ウ ＪＩＳ等の規格エ 発注者との協議により定めた値(2) 材料の承認(材料がある場合)ア 使用する材料は、｢材料承認願｣で承認を得ること。
イ 材料承認に当たっては、次の書類を提出すること。
(ｱ) 使用する材料の名称、材質、型番等及び数量を記載したリスト(ｲ) 主要材料の寸法、材質等を記載した資料(ミルシート含む。
)ウ 一般購入品(汎用品)については、製作者又は製造者の検査試験成績表、合格証にて代えることができる。
エ イ又はウの書類が提出できない場合は、材料の材質、強度等を考慮した保証期間を記載した保証書を提出すること。
(3) 品質管理次の各号について基準を業務計画書に明示し、若しくは使用する試験成績書の様式を添付し発注者の承認を得た上で、実施すること。
ア 測定器具の一覧及び校正記録等イ 試験要領現地試験の進め方、順序の説明ウ 試運転工程、内容、手順、技術者配置、記録等エ 監督員の段階確認の記載17 業務報告受注者は業務が完了したときは、業務報告書を作成し、完了届と共に提出すること。
なお、業務報告書は次の項目を記載すること。
ただし、該当しない項目についてはこの限りではない。
・業務概要・実施した点検及び試験の項目及び内容・点検及び試験結果の総括(異常の有無、異常の内容、必要な対策等の特記事項を簡潔にまとめること)・点検及び試験結果の個別表(異常の有無、異常の内容、必要な対策、測定値(基準値と比較できるように記載)、波形グラフ等)・業務記録(様式は建設工事における工事記録に準ずる。
)・業務写真(点検状況、異常箇所等)・安全教育・研修及び訓練実施状況資料18 検査(1) 発注者は、業務の検査に先立って受注者に対して書面又は口頭により検査日を通知するものとする。
この場合において受注者は、「20 提出書類」に定める検査に必要な書類及び資料等を整備しなければならない。
(2) 検査職員は、監督員及び主任技術者の立会の上、検査を行うものとする。
19 修補(1) 受注者は、修補は速やかに行わなければならない。
(2) 検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して期限を定めて修補を指示することができるものとする。
ただし、その指示が受注者の責に帰すべきものでない場合は異議申し立てができるものとする。
(3) 検査職員が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は検査職員の指示に従うものとする。
(4) 検査職員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、発注者は検査の結果を受注者に通知するものとする。
20 提出書類提出書類は、別添によるものとする。
提出に当たっては、施工打合せ簿(協議書)に各書類を添付すること。
21 発生品の取扱い点検作業において材料の交換に伴い発生した発生品は、現場作業終了時に発注者に引き渡すこと。
引渡しに当たっては、施工打合せ簿(協議書)により品名、数量を記載し、引き渡したことを記録すること。
22 契約変更(1) 発注者は、次の各号に掲げる場合において、委託契約の変更を行うものとする。
ア 委託料に変更を生じる場合イ 履行期間の変更を行う場合ウ 監督員と受注者が協議し、作業履行上必要があると認められる場合エ 委託料の変更に代える作業内容の変更を行った場合(2) 発注者は前項の場合において、他に設計図書で定めがある場合を除き、変更する契約図書を、次の各号に基づき作成するものとする。
なお、受注者は、監督員の指示がある場合は、変更に必要な資料作成等に協力するものとする。
ア 修補の規定に基づき監督員が受注者に指示した事項イ 作業の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項ウ その他発注者又は監督員と受注者との協議で決定された事項23 履行期間の変更(1) 発注者は、受注者に対して作業等の変更の指示を行う場合において、履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知しなければならない。
(2) 受注者は、履行期間の延長が必要と判断した場合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更業務工程表その他必要な資料を発注者に提出し協議しなければならない。
(3) 発注者が特別な理由により履行期間の短縮が必要と判断した場合には、受注者と協議が整った場合、速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない。
24 損害賠償(1) 一般的損害成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害(⑵第三者に及ぼした損害のうちア、イ、ウ又は天災等の不可抗力による損害を除く。
)については、受注者がその費用を負担する。
ただし、その損害(設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。
)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
(2) 第三者に及ぼした損害ア 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害(ウに規定する損害を除く。
)について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
イ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。
)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。
ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
ウ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害(設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。
)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。
ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
エ ウの場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
(3) 発注者の賠償責任発注者は、次の各号に該当する場合、損害の賠償を行わなければならない。
ア 一般的損害及び第三者に及ぼした損害について、発注者の責に帰すべきものとされた場合イ 発注者が契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能となった場合(4) 受注者の賠償責任受注者は、次の各号に該当する場合、損害の賠償を行わなければならない。
前条に記載した一般的損害及び第三者に及ぼした損害について受注者の責に帰すべきものとされた場合ア 暇疵責任に係る損害イ 受注者の責により損害が生じた場合25 守秘義務受注者は、点検作業の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
26 保証事項受渡し後、２年以内に点検作業の不良に起因する障害が発生した時は、受注者の費用と責任により、発注者の承認する方法において速やかに修理又は取替えを実施しなければならない。
第２節 業務の履行１ 共通事項(１)基本事項ア 対象設備がその機能を十分発揮できるよう誠実に履行すること。
イ 履行に当たっては、「諏訪湖流域下水道 作業安全要綱」を遵守すること。
なお、本要綱については、別途指定する場所で閲覧することができる。
また、受注者には契約後に配布する。
ウ 本仕様書の内容について疑義を生じた場合は、発注者に協議すること。
(２) 作業工程の計画及び管理ア 工程表は、事前に監督員と方法、順序、設備への影響等について十分打合せ、設備の停止及び運転管理への支障を最小限にとどめるように作成すること。
イ 原則として、土・日曜日及び祝日の作業は行わないこと。
ウ 工程の打合せは、原則として、点検作業予定日の７日以前に行うこと。
(３) 点検作業ア 点検作業に当たっては、現場調査及び準備を十分行った上で、監督員の承諾を受けた工程表に従い実施すること。
イ 点検作業に当たっては、機器の構造・取扱いを熟知した技術員を配置して行うこと。
ウ 点検作業は監督員の指示を受けてから開始すること。
エ 点検作業に係る作業場引渡し前の停電操作、作業場返還後の復旧操作は、発注者側で行う。
オ 作業箇所の検電、現場アースの付け外し、安全標識の取付け等の防護策は受注者が実施すること。
なお、これに必要な器具・用具は、受注者が準備すること。
カ 点検作業に使用する測定器、工具、照明等は受注者が準備すること。
ただし、設備専用の保守用品については、発注者が貸与する。
キ 点検作業中に異常を発見した場合は、直ちに監督員に報告すること。
ク 対象設備及び他の工作物に支障のないよう実施すること。
万一、点検作業に伴い支障が発生した場合は、受注者の責により発注者の承認する方法で復旧すること。
ケ 分解の結果、新たな材料が必要であると判明した場合は監督員と協議すること。
コ 点検作業に伴い、塗装部を損傷した場合は補修塗装をすること。
(４)作業終了の確認作業終了時、現場責任者は、組立及び設置状況、正常に動作することについて監督員の承諾を受けるものとする。
承諾を受けた設備又は機器について、発注者は受注者の承諾を得て使用することができるものとする。
ア 作業終了時に正常な動作が確認できない場合は、速やかに原因究明を行い、可能な限り短時間で原状に復旧すること。
また、原状復旧までに時間を要する場合には、設備の運転を再開するための仮復旧を行うこと。
(ア)点検作業に起因するものについては、受注者の責により原状に復旧すること。
(イ) 設備の老朽化等、業務に起因しないものについては、発注者が支給する材料を用いて受注者が原状に復旧すること。
(ウ)(ア)又は(イ)が明確でない場合には協議すること。
２ 点検の回数及び時期点検回数は１回とし、実施時期は協議により決定する。
３ 点検対象設備点検対象設備は、次のとおりであり、詳細は別表１「点検対象機器一覧」のとおりである。
無停電電源装置 ２台直流電源装置 ４台４ 点検内容点検内容は、別表２「点検及び測定項目一覧」のとおりである。
このほかに次の各号に示す項目も実施すること。
⑴ 各部清掃及び増締め⑵ 設備の保安上必要な点検５ 特記事項⑴ 点検は原則としてバイパス給電にて行うこととし、負荷は停電させないこと。
なお、切替操作は、発注者立会いの下で受注者が行うこと。
⑵ 電源装置は、処理場の重要な機器へ電源を供給する極めて重要な装置である。
作業に当たっては、次の各号について留意すること。
ア 切替え操作は十分注意し、負荷設備を停止させることのないようにすること。
イ 雷注意報の発令その他停電のおそれがある場合は、点検作業を行わないこと。
(様式３－１)(再委託に係る申請様式)令和 年 月 日(発注機関の長) 様受注者住所名称再委託(変更等)承諾申請書令和３年度 諏訪湖流域下水道維持管理 電源装置精密点検業務契約(契約金額円、税込み)に関して以下のとおり業務の一部を再委託したく、契約書第１３条に基づき申請するので、手続きをお願いします。
項 目 申請内容再委託予定者住所名称(記載例)〒○○○－○○○○○○県○○市○○○町○－○○○○株式会社再委託予定者の設立年月 昭和○○年○月設立再委託予定者の担当技術者(資格) ○○次郎(○○○)再委託する業務内容 上記業務の○○部分の点検再委託する業務の契約金額(予定)(見積書添付)※(申請が承諾され、契約後は契約書(写)を提出)○○千円(契約金額に対する比率○○％)再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由再委託をする必要性点検対象の○○設備は、○○株式会社が製作したものであり、点検に必要な知識、技術及び設定データ等を有しているため再委託する。
再委託予定者を選定した理由○○株式会社は、平成○○年より弊社の○○工事の下請け、○○点検の再委託先として豊富な実績があり、成果の品質向上に期待ができるため。
※ 申請が承諾され、再委託契約した場合は契約書(写)を発注者に提出する。
(様式３－２)(再委託に係る申請様式(複数の再委託がある場合))令和 年 月 日(委託機関の長) 様受注者住所名称再委託(変更等)承諾申請書令和３年度 諏訪湖流域下水道維持管理 電源装置精密点検業務契約(契約金額円、税込み)に関して以下のとおり業務の一部を再委託したく、契約書第１３条に基づき申請するので、手続きをお願いします。
項 目 申請内容１件目再委託予定者住所名称(記載例)〒○○○－○○○○○○県○○市○○○町○－○○○○株式会社再委託予定者の設立年月 昭和○○年○月設立再委託予定者の担当技術者(資格) ○○次郎( )再委託する業務内容 上記業務の○○部分の点検再委託する業務の契約金額(予定)(見積書添付)※(申請が承諾され、契約後は契約書(写)を提出)○○千円(契約金額に対する比率○○％)再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由再委託をする必要性点検対象の○○設備は、○○株式会社が製作したものであり、点検に必要な知識、技術及び設定データ等を有しているため再委託する。
再委託予定者を選定した理由○○株式会社は、平成○○年より弊社の○○工事の下請け、○○点検の再委託先として豊富な実績があり、成果の品質向上に期待ができるため。
２件目再委託予定者住所名称再委託予定者の設立年月再委託予定者の担当技術者(資格)再委託する業務内容再委託する業務の契約金額(予定)(見積書添付)※(申請が承諾され、契約後は契約書(写)を提出)再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由※ 申請が承諾され、再委託契約した場合は契約書(写)を発注者に提出する。
(別添)提出書類次に掲げる書類を提出する契約関係書類(参考)番号名 称 着手時 完了時作成に当たっての留意事項等様式１ 工程表 ○長野県ホームページ参照２ 技術者等の通知書 ○長野県ホームページ参照３再委託(変更等)承諾申請書○ 再委託が必要な場合 長野県ホームページ参照４ 完了届 ○ 完了報告書と共に提出 長野県ホームページ参照履行関係書類番号名 称 履行中 完了時 作成に当たっての留意事項等 様式１ 業務計画書現場着手前第１節11により作成する 任意２ 官公署手続き書類 ○手続きが必要な場合、書類の写し(法令に基づく検査済証は原本)を提出する各手続様式３ 打合せ議事録 ○打ち合わせた内容を記載する 任意４ 工事打合せ簿 ○業務に係る協議事項を記録する長野県ホームページ参照５ 承諾図 ○発注者の承諾を受ける 任意６ 使用材料等の承認 ○主要な材料について発注者の承認を受ける(汎用品を除く)任意７ 完了報告書○ 第１節17により作成する 任意８ 作業写真○アルバム又はデジタル写真管理情報基準に準じて整理する任意９ 廃棄物関係書類○廃棄物を処分した場合、契約書、許可証及びマニフェストの写しを提出する－10 品質証明書等○ 品質証明書、出荷証明書 任意11 その他特に指示した場合に提出する 指示＜作成上の留意点＞・業務の内容等により、適宜必要な項目を判断すること・書類はＡ版を原則とし、可能な範囲で両面印刷とすること・完了報告書は、作業写真を含め１冊のファイルにまとめることを原則とする(複数の設備に係り、設備ごとに分けた方が適当と認められる場合はこの限りではない)点検対象機器一覧 別表１整流器 インバータ無停電電源装置 MSE-200 54セル 200AhMTFC100-150(№02A432)IS16-7.5SY7(№013136)㈱ユアサコーポレーション直流電源装置 MSE-100-6 54セル 100AhMTSB100-30(№02A433)－㈱ユアサコーポレーション第１終沈電気室 直流電源装置 SNS-50-12 54セル 50AhTR-TNTB10030-A(№30057408)－ ㈱ＧＳユアサ第２ブロワー棟電気室直流電源装置 MSE-50-12 54セル 50AhGTSB100-10(№00A38N)－㈱ユアサコーポレーション第１放流ポンプ棟電気室無停電電源装置 MSE-200 54セル 200AhMTSC100-150(№013208)IS16-7.5SY7(№013208)㈱ユアサコーポレーション下諏訪ポンプ場電気室直流電源装置 AHH80SE 86セル 80AhGMSB100-50(№982517)－㈱ユアサコーポレーション第２初沈電気室設置場所 装置種類蓄電池装置製造者型 式 数量容 量(10時間率)型 式 型 式別表２ 点検及び測定項目一覧対 象蓄電池 目視 1.本体 1.電圧･比重･液温測定本体 聴覚 損傷､亀裂､損傷､腐食､触手 漏液､端子のゆるみ､ 極板､セパレータの湾曲2.液量確認充電装置 目視 1.充電装置 1.絶縁抵抗測定付属装置 聴覚 汚損､腐食､開閉器の 2.接地抵抗測定触手 損傷､動作状況2.付属設備 損傷､過熱､ゆるみ､ 汚損､腐食3.接地線 損傷､ゆるみ､外れ､ 断線蓄電池設備の機器 汚損箇所の清掃 接地抵抗測定は、接地線との接続確認のみとする。
測 定 項 目 点 検 項 目項 目点検方法蓄電池設備
様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。
以下「入札参加者」という。
)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。
１ 競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和３年度諏訪湖流域下水道維持管理 電源装置精密点検業務(2) 業務の概要 電源装置精密点検 無停電電源装置 ２台 直流電源装置 ４台(3) 仕 様 等 別添仕様書のとおり(4) 履行期限 令和３年１０月２９日(5) 履行場所 諏訪湖流域下水道 諏訪市 豊田 豊田終末処理場２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。
なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。
)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。
)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。
ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。
３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。
この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。
ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。
(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。
(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。
４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年７月７日(水)までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。
なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。
５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。
(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。
ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。
(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。
(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。
６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。
(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。
ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。
ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。
(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。
なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。
(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。
(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。
ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。
ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関(企業会計のため、(株)八十二銀行のみとなります。
)で納付し、領収書を提示してください。
イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。
なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。
また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。
ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。
(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。
また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。
(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。
(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。
また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。
(9) 入札保証金には、利子を付しません。
７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。
入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。
入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。
(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(契約期間の総額)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。
(ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。
また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。
なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。
(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。
ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。
入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。
郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。
)までに到達するよう提出してください。
上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。
(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。
(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。
)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。
ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。
エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。
通常開札は、入札に引き続いて行います。
郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。
オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。
カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。
(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。
(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。
(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。
(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。
ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。
ア 不備が入札参加資格に関するものでないもの イ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないもの エ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。
(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。
９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。
開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。
ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。
また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。
(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。
(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。
10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。
以下見積においても同様とする。
)から見積書の徴取を行います。
(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。
(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。
(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。
11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。
(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書 12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。
ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。
イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。
(ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。
(ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。
(例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。
)(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。
(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。
(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。
(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。
(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。
また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。
(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。
13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。
(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。
ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。
ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。
イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。
ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。
(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。
(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。
ア 総価契約落札価格(税込み)イ 単価契約落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額 ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額 (4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。
(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。
(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。
(7) 契約保証金には、利子を付しません。
(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。
14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。
(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。
(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。
(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。
(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。
ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。
15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。
別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額- 8 -
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