令和3年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務［総合評価落札方式］

令和3年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務［総合評価落札方式］ 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月28日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長松本 英昭１．競争入札に付する事項(１)件名令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務［総合評価落札方式］(２)仕様等入札説明書による。 (３)納入期限令和４年３月29日(４)納入場所入札説明書による。 (５)入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。 (５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒４０３－０００５ 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1環境省自然環境局生物多様性センター ２階 調査科TEL 0555-72-6033 FAX 0555-72-6035(２)入札説明書の交付環境省生物多様性センターホームページの「調達情報」を選択し、「件名」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等(１)提案書の提出について期限 令和３年７月19日(月)１７時まで場所 ４(１)の場所方法 詳細は入札説明書による。 (２)入札及び開札について日時 令和３年７月27日(火)１４時場所 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1環境省自然環境局生物多様性センター１階 大会議室６．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp７．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・ 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。 (６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省自然環境局生物多様性センターは じ め に本令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 松本 英昭２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和４年３月２９日(４)納入場所 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１環境省自然環境局生物多様性センター(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。 (５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７．(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1環境省自然環境局生物多様性センター ２階 調査科TEL 0555-72-6033 FAX 0555-72-6035６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。 提出期限 令和３年７月８日(木)１７時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。 )提出場所 ５．(１)の場所提出方法 持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール(biodic_webmaster+env.go.jp (+はアットマークに変更ください))によって提出すること。 なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、５．(１)に示す担当科に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和３年７月９日(金)１７時までに下記のＵＲＬに質問及び回答を掲載する。 http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html７．提案書の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、９．(２)のとおり電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として７．(１)の日時までに提出する必要があるので留意すること。 (１)提出期限令和３年７月１９日(月)１７時まで持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで(１２時から１３時は除く)とする。 (２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )すること(提出期限必着)。 郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。 イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．部数 別添４の表紙及びその写し 各１部提案書 ７部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部(３)電子による提出の場合７．(１)の提出期限までに、５．(１)に示す担当科に電話連絡し、指定された受け渡し方法で、別添４の表紙及び提案書の電子ファイル(PDF形式)を送信すること。 (４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ８．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 ９．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年７月２７日(火)１４時００分場所 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1環境省自然環境局生物多様性センター １階 大会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として７．(１)の日時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を令和３年７月８日(木)１７時までに５．(１)の場所へ持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール(biodic_webmaster+env.go.jp (+はアットマークに変更ください))により提出すること。 入札に当たっては、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 10．落札者の決定方法(１)次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。 (２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、(１)の各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。 11．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。 また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 12．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。 (２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。 落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。 (３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、開札場において発表する。 (４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。 落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (５)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例別 紙環 境 省 入 札 心 得(物品役務 総合評価落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長殿と記載)及び「令和３年７月２７日開札［令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 )を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名が必要。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部 署 名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：様式３－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者連絡先部 署 名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：様式３－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務の入札に関する一切の件担当者連絡先部 署 名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：様式４入札辞退届令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務に係る入札を辞退します。 担当者連絡先部 署 名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：様式５質問書業 務 名令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項(別添１)印紙契 約 書(案)分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局生物多様性センター長 松本 英昭(以下「甲」という。 )は、 (以下「乙」という。 )と「令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務」(以下「業務」という。 )について、次の条項により契約を締結する。 (契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書及び提案書に基づき業務を行うものとする。 (契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (履行期限及び納入場所)第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。 履行期限 令和４年３月２９日納入場所 環境省自然環境局生物多様性センター(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (再委任等の制限)第５条 乙は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に委託し、又は請け負わせてはならない。 但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。 (監督)第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。 ２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。 (検査及び引渡し)第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。 ３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならな(別添１)い。 この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。 (契約金額の支払い)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額(この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。 以下同じ。 )の支払いを請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。 )に契約金額を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。 ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。 (仕様書等の変更)第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。 この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。 ２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から第９条までの規定に準じ精算する。 (契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。 三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。 四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法(別添１)律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１３条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 (違約金等)第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は乙が構(別添１)成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。 )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ４ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。 (損害賠償)第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 (表明確約)第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。 (不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (担保責任)(別添１)第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。 (秘密の保全)第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。 (個人情報の取扱い)第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいう。 )及び特定個人情報(マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報をいう。 )(以下、「個人情報」という。 )については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 ２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする(以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。 )。 ３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならない。 ４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 ５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。 ６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合はこの限りでない。 一 甲から預託された個人情報を第三者(前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。 )に提供し、又はその内容を知らせること。 二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。 三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。 )の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。 ７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理(再受任者等による管理を含む。 )のために必要な措置を講じなければならない。 ８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。 )の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。 (別添１)９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。 )が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。 ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。 １０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告しなければならない。 また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。 １１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。 １２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報(甲から預託された個人情報を含む。 )の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。 １３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。 (債権譲渡の禁止)第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 (紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。 (別添１)本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 住 所 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１氏 名 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 松本 英昭 印乙 住 所氏 名 印(別添２)令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務に係る仕様書１．件名令和３年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握調査業務２．業務の目的サンゴ礁や干潟、藻場等の浅海域生態系は、多様な生物の生息地であり、魚介類の産卵や成長の場や渡り鳥の中継地などとして生物多様性保全上重要な地域である。 なかでもサンゴ礁は、熱帯雨林とならび地球上で最も生物多様性が高い場所の一つとされ、サンゴ礁生態系は、海産資源、観光、娯楽、景観、沿岸保護、気候調整など様々な生態系サービスを提供している。 しかし、気候変動の影響を受けやすく、近年ではサンゴの白化現象や藻場の磯焼けが発生するなど、浅海域生態系の劣化が進むことによる生態系サービスの低下等が懸念されている。 このため、モニタリングを重点的に実施し、気候変動影響の評価を行っていくことが重要である。 また、浅海域生態系は風力発電を始めとした再生可能エネルギー施設の導入候補地として検討されることも多く、導入にあたり実施される環境影響評価等では浅海域生態系の現状把握が必要であるが、過去の自然環境保全基礎調査等に基づく情報は必ずしも最新の状況を反映していないため、新たに現況を把握するための調査が必要である。 このため本業務では、近年海水温の上昇等に伴う白化現象の発生によって現況が著しく変化し、環境影響評価等においても最新情報の取得の必要性が高まっているサンゴ礁生態系の現況を把握するため、大隅諸島及びトカラ列島周辺海域におけるサンゴ礁の分布等について調査を実施する。 また、過年度業務において作成したとりまとめ方針を踏まえ、平成29年度から令和３年度までの本事業全体のとりまとめを実施するものとする。 ３．業務対象海域大隅諸島及びトカラ列島周辺海域。 ４．業務の内容本業務における衛星画像の解析は、「令和元年度気候変動適応計画推進のための浅海域生態系現況把握業務」に準じた方法で実施する。 詳細については、環境省自然環境局生物多様性センター担当官(以下「環境省担当官」という。 )と協議の上、決定すること。 (１)大隅諸島及びトカラ列島周辺海域におけるサンゴ礁の分布図等作成①業務実施計画書の作成請負者は、業務開始にあたって、業務の進め方について環境省担当官と打合せを行う。 打合せに際しては、提案書の内容を含めた業務実施計画書案を作成の上、提出すること。 打合せ終了後、速やかに打合せ概要をとりまとめ、環境省担当官の承認を得て確定させ、打合せ結果を踏まえた業務実施計画書を作成、提出すること。 また、概(別添２)ね中間時点で業務進捗状況をまとめた資料を作成し、打合せを１回程度行う。 打合せ終了後は速やかに記録簿を作成すること。 なお、打合せはウェブ会議シテムでの実施を想定している。 ②有識者ヒアリングサンゴ礁や現地の状況等に詳しい有識者等３名程度に対し、ヒアリング内容に応じてそれぞれ適切な時期に１時間程度のヒアリングを実施し、③～⑥の業務を実施する上での情報の補完を行う。 対象者及びヒアリング実施時期については、業務内容及びその進捗状況等を勘案の上、環境省担当官と協議の上決定する。 なお、必要に応じて１名の有識者に対し複数回ヒアリングをすることも可とする。 ヒアリング終了後は速やかに記録簿を作成し、環境省担当官に提出する。 謝金は有識者等１名に対して１時間あたり7,900円程度を支給する。 ③衛星画像等による現況把握最新の空中写真又は衛星画像等(以下「衛星画像等」という。 )を使用した上で、サンゴ礁の現況把握を実施する。 衛星画像等は、サンゴ礁の分布状況及びサンゴ被度の判読に最適な縮尺のものを使用すること。 調査対象海域は、海岸線から水深30m以浅の範囲(457㎢程度)を想定しており、現況把握にあたって使用する衛星画像等は、1.5m以上の地上解像度を有することとし、原則として2016年夏季以降に撮影したものを用いる。 ただし、撮影条件等により上記衛星画像等による判読が難しい場合は、環境省担当官と協議の上、提供画像の代替の衛星画像等(請負者負担)を使用することも可とする。 ④現地調査による確認・補完③で行った現況把握に基づき、大隅諸島周辺海域において現地調査(シートゥルースデータの取得を含む)を実施し、現地の状況確認及び情報の補完を行う。 現地調査は５日以上(移動日は含まない)を想定している。 現地調査の調査地点については、業務対象地域の範囲を勘案し、海域別に適切に日数を割り振り、環境省担当官と協議の上、実施すること。 ⑤分布素図の作成③及び④で得た情報のほか、環境省が実施している重要生態系監視地域モニタリング推進事業等の過年度業務で取得した調査結果等も踏まえ、サンゴ礁分布素図を作成する(縮尺は1/25,000を想定)。 ⑥分布図及び主題図の作成⑤で作成した分布素図について、②のヒアリングの結果を踏まえて修正を行い、分布図を作成する。 また、第４、５回自然環境保全基礎調査やサンゴ礁マッピング手法(別添２)検討調査業務(2008年)と比較して分布域の変化を把握できる主題図を作成する。 当該主題図は、サンゴの被度や生育型を示すなど、サンゴ礁の分布を視覚的に理解しやすいものとなるように留意する。 また、過年度の自然環境保全基礎調査等の成果との比較を行うとともに、その変化(差分)を抽出、表現すること。 なお、分布図及び主題図に係るGISデータはシェープファイル及びKMLファイルで作成すること。 (２)５カ年の全体とりまとめ本事業が開始された平成29年度から本年度までの５カ年で得られた分布図及び主題図を用い、昨年度業務内で整理した情報及びとりまとめ方針案を踏まえ、有識者の意見も伺った上で全体取りまとめを実施する。 気候変動適応計画や生物多様性保全等の施策への活用に資するため、サンゴ礁の現状や過去からの変化等について、視覚的にもわかりやすく図化した全体とりまとめを行うこと。 ① ヒアリング及び検討会の開催昨年度業務内で整理・作成したとりまとめ方針案等を基に、５カ年の全体とりまとめ方針等について有識者等(６名程度)に対し検討会の事前ヒアリングを実施し、その意見も踏まえて全体とりまとめ案を作成する。 その後、同有識者等(６名程度)を委員とした検討会を１回開催し、全体とりまとめ案について検討、意見聴取を行い、検討会での意見を踏まえて全体とりまとめを実施する。 全体とりまとめ後には再度有識者等にメール等にて内容を確認の上、確定させること。 事前ヒアリング及び検討会は、ウェブ会議システムでの実施を想定している。 ヒアリングの実施に際しては、謝金として有識者等１名１時間あたり7,900円程度、検討会の実施に際しては、謝金を委員１名１回あたり17,700円程度支給し、委員が欠席した場合は、当該委員へのヒアリングを行うこと。 なお、ヒアリングは２時間程度とし、複数名の合同ヒアリングも可とする。 請負者は、検討会等の庶務を担うとともに、事務局として検討会に出席すること。 必須 5 5 -提案書が全体として仕様書を遵守しており、業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する内容がないこと。 － －1 業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 必須 10 5 5業務の目的を的確に理解し、妥当な基本方針である場合、高く評価する。 基本方針に創造性、確実性がある場合、高く評価する。 2 業務の実施方法 － －サンゴや現地の状況等に詳しい学識経験者等の有識者(3名程度)について、ヒアリング候補者案、選定理由及び各候補者へのヒアリング内容案を示すこと。 必須 15 5 10ヒアリング候補者案(3名程度)及びその選定理由、各候補者へのヒアリング内容が示されていること。 示された候補者案、選定理由、ヒアリング内容が妥当であり、現地調査の効果的な実施や、効率的なサンゴ礁分布図作成に資することが期待できる場合、高く評価する。 現地調査を実施しない海域、又は現地調査が実施できない場合におけるサンゴ礁分布推定図の作成方法の案を示すこと。 必須 25 5 20現地調査を実施しない海域又は現地調査が実施できない場合におけるサンゴ礁分布推定図の作成方法案が示されていること。 現地調査を実施しない海域又は現地調査が実施できない場合においても、既往調査におけるサンゴ礁分布図と同程度の精度を担保できるものであると考えられる場合、高く評価する。 5ヶ年の全体とりまとめの実施に対して、本業務内で実現可能な具体的な提案(内容項目)を示すこと。 必須 25 5 205ヶ年の全体とりまとめの実施に対して、本業務内で実現可能な内容項目が具体的に示されていること。 示された提案内容が、費用対効果もあり、かつ整合性、妥当性が認められるものであり、5ヶ年事業取りまとめにおいて有用であると考えられる場合、高く評価する。 3 業務の実施計画仕様書に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。 必須 25 5 20仕様書の内容を踏まえ、実施可能で妥当な作業進行予定表が示されていること。 作業行程が効率的で、かつ効果的な進捗が期待できる場合、高く評価する。 4 業務の実施体制 － －必須 20 10 10実施体制として、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担(管理、連絡及び作業)、従事者数、内・外部の協力体制等が示されていること。 また、外部の協力者(又は再委託者)に業務の一部を行わせる場合は、業務の根幹部分を提案者が実施すること、協力者等の役割分担が明確であること。 業務の実施体制が本業務を実施する上で効果的、効率的な人員配置となっており、内・外部の協力体制等が構築されている場合、高く評価する。 任意 5 - 5 －業務に必要な外部ネットワークや内部バックアップ体制等が存在する場合、高く評価する。 －必須 5 5 -手持ち業務の状況が記載され、本業務に従事する主たる担当者が本業務に従事する十分な時間があると認められること。 － －任意 15 - 15 －主たる担当者に類似業務(サンゴ群集を対象とした現地調査かつGISを用いた作図等に関する業務)の実施実績がある、または、本業務を実施する上で十分な能力、資格があるか。 １件でもある場合を可(3点)とし、実施実績がある類似業務件数や能力、実施実績がある類似業務の中で担っていた役割等に応じて加点する。 －(別添５)2.1 仕様書4(1)の業務内容2.3 仕様書4(2)の業務内容技術上の基準 評価項目 加点の採点得点配分 基礎点の採点4.1 執行体制、役割分担等要求要件評価区分2.1 仕様書4(1)の業務内容本業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担(管理、連絡及び作業)、従事者数、内・外部の協力体制等をまとめ、示すこと。 4.2 主たる担当者の実績、能力、資格等業務に従事する主たる担当者の類似業務(サンゴ群集を対象とした現地調査かつGISを用いた作図等に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 また、業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務があれば、予定として判明しているものも含めその状況を記載すること。 必須 5 5 -手持ち業務の状況が記載され、主たる担当者以外で業務に従事する者が本業務に従事する十分な時間があると認められること。 － －任意 15 - 15 －主たる担当者以外で業務に従事する者に本業務の類似業務(サンゴ群集を対象とした現地調査かつGISを用いた作図等に関する業務、または気候変動や生態系保全に係る計画等に関する業務)の実施実績がある、または、業務を実施する上で十分な能力、資格があるか。 ある場合を可(3点)とし、実施実績がある類似業務件数や能力、実施実績がある類似業務の中で担っていた役割等に応じて加点する。 －5 組織の実績過去５年以内に類似業務(サンゴ群集を対象とした現地調査かつGISを用いた作図等に関する業務)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。 任意 20 - 20 －過去に類似業務(サンゴ群集を対象とした現地調査かつGISを用いた作図等に関する業務)の実績が2件以上あるか。 ある場合を可(4点)とし、それ以上の件数や業務概要に応じて加点する。 －事業者の経営における事業所(以下「本社等」という。 )において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得の有無を記載し、有の場合は認証の名称を記載するとともに、証明書の写しを添付すること。 ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。 又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、 過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 任意 5 - 5 －本社等において、環境マネジメントシステム認証取得があるか。 又は過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等しているか。 1つでもあれば加点(5点)。 －6 組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況主たる担当者以外で業務に従事する者の類似業務(サンゴ群集を対象とした現地調査かつGISを用いた作図等に関する業務、または気候変動や生態系保全に係る計画等に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 また、業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務があれば、予定として判明しているものも含めその状況を記載すること。 4.3 主たる担当者以外で業務に従事する者の実績、能力、資格等女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。 )に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定 等、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 任意 5 - 5 －女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定)・プラチナくるみん認定 4点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 2点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(平成29年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 －技術点小計200 50 150 加点合計基礎点 50価格点 100 価格点総計 300 総合評価点基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。 加点部分の採点は、配点5点の場合、技術上の基準に基づき、秀；5点、優；4点、良；3点、順良；2点、可；1点、不可；0点、の6段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。 7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況(女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第１の１(１)ただし書きに該当する、環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業については、評価項目から除くこと。 )(別添６)◆環境マネジメントシステム認証制度の例◆全国版EMS ISO14001 エコアクション21事業者が、その事業経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認・評価し、改善していくこと(環境保全の取組に係るPDCAサイクル)を「環境マネジメント」といい、そのための事業者内の体制・手続等の仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS)という。 その主な例は以下のとおりであるが、他にも地方版のEMSや、運送事業者を対象としたグリーン経営認証制度などがある。 事務局の母体となる団体ISO(国際標準化機構) 持続性推進機構 エコステージ協会地方版EMSの例：北海道環境マネジメントシステムスタンダード(HES)，青森環境マネジメントフォーラムAES， いわて環境マネジメントフォーラムIES，みちのくEMS，三重環境マネージメントシステム(M-EMS)，宝塚環境マネジメントシステム(TEMS)， 神戸環境マネジメントシステム(KEMS) 、京都環境マネジメントシステムスタンダード(KES) 等エコステージ概要ISO審査登録機関及び認定機関で構成。 国際的に認められた第三者認証制度。 1996年に制定。 環境省が策定した中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステム。 2004年に開始。 把握すべき環境負荷指標を特定しているほか、環境活動レポートの作成・公表を必須要件としている。 ISO14001取得前から取得後も含めた環境マネジメントシステム。 5段階の認証ステージがある。 エコステージ2はISO14001の要求事項を全て含んでおり、エコステージ2の認証を取得できれば、ＩＳO14001に挑戦可能なレベルとなる。