１２式地対艦誘導弾の性能確認試験（第１次発射試験）のための支援作業

１２式地対艦誘導弾の性能確認試験（第１次発射試験） のための支援作業 １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和３年７月２０日 (火)１４時００分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 大 倉 盛 之公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。 令 和 3 年 6 月 28 日公 告 第 50 号規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 納 期仕様書のとおり 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 件 名防衛装備庁航空装備研究所令和3年11月12日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 １２式地対艦誘導弾の性能確認試験(第１次発射試験)のための支援作業 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑨ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４４ 担当：佐々木 前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和３年７月１９日(月)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和３年７月１９日(月)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑨に記載の住所に送付すること。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和３年７月１９日(月)１７時１５分までに提出するものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 ８枚中の１枚防衛装備庁仕様書１／８品件名１２式地対艦誘導弾(改)の性能確認試験(第１次発射試験)のための支援作業仕様書番号 ＧＡＥ２－ＪＫ－１０１作成年月日 令和３年 ５月２７日作成部課名航空装備研究所 誘導技術研究部誘導システム評価室１ 総則1.1 適用範囲この仕様書は、１２式地対艦誘導弾(改)の性能確認試験(第１次発射試験)のための支援作業(以下、「本役務」という。 )について規定する。 1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 1.2.1 法令等労働安全衛生法 (昭和４７年法律第５７号)２ 役務に関する要求2.1 概要本役務は、１２式地対艦誘導弾(改)の性能確認試験(第１次発射試験)(以下、「本試験」と言う。 )において必要な光学計測器材等の器材準備作業及びデジタルカメラ、ビデオカメラ等による試験実施状況等の写真撮影作業及び各種補助作業等を行うものとする。 2.2 役務実施場所防衛装備庁航空装備研究所及び防衛装備庁航空装備研究所新島支所2.3 役務期間(1) 令和３年８月３０日から同年９月１０日(土日祝日を除く)(2.4.1項)(2) 令和３年９月１４日から同年１０月２６日(９月２０日、９月２６日、１０月３日、１０月１０日、１０月１７日を除く)(2.4.2項)ただし、別表を基準とし気象状況等により、試験計画の変更がなされることがある。 (3) 令和３年１１月１日から同月１２日(土日祝日を除く)(2.4.3項)2.4 役務内容契約相手方は、本試験において、次の作業役務を行うものとし、日々の作業内容を記載した作業記録書を作成するものとする。 2.4.1 事前準備作業防衛装備庁航空装備研究所において以下の作業を行うものとする。 (1) 別図１に示す機体強度試験室に保管してある貸付品の表１番号１～５に示す器材等の準備、作動点検及び梱包を行う。 (2) プラスチックコンテナ(縦70cm×横45cm×高35cm)２個分の計測用ケーブルの導通チェックを行い、不良なものは、官が保有する修理キットで補修を行った後、官が別に示す行き先別員数表に従い、員数確認及び仕分けを行う。 ８枚中の２枚(3) プラスチックコンテナ(縦70cm×横45cm×高35cm)１０個分の工具について、点検を行うとともに、充電式電動工具は充電を行った後、官が別に示す行き先別員数表に従い、員数確認及び仕分けを行う。 (4) プラスチックコンテナ(縦70cm×横45cm×高35cm)２０個分の計測資材、整備用資材及び事務用品について、官が別に示す行き先別員数表に従い、員数確認及び仕分けを行う。 2.4.2 試験実施防衛装備庁航空装備研究所新島支所において下記の作業を行うものとする。 (1) 準備作業ア 貸付品の表１番号１～５に示す器材、2.4.1項で準備した資材等の開梱を行う。 イ 貸付品の表１番号１～５に示す器材等の調整及び作動確認を行う。 ウ 器材及びケーブル類の防水、防砂、塩害対策を行う。 エ 別図２に示す射場地区の射座周辺にデジタルカメラを設置し、当該デジタルカメラがトリガ信号により作動することを確認する。 オ 別図３に示す管理地区における下記に示す各種補助作業を行う。 (ｱ) 外部からの試験に関する問い合わせに対する対応の補助(ｲ) 新島支所業務班との試験に関する調整の補助(ｳ) 各漁協及び官公庁への通報に関する補助(2) 記録作業ア 別図２に示す射場地区(中央指揮所、整備所、調整所、西観測所及び東観測所等)内において、デジタルカメラ及びビデオカメラにより器材の展開状況、供試品及び標的の組立・点検・搭載等の作業及び本試験隊員の射場勤務状況等の試験準備・試験実施状況並びに標的発射後の射座周辺の状況を撮影する。 イ リハーサル日及び標的発射当日、2.4.2項(1)エにおいて設置したデジタルカメラにより標的発射装置からの標的の離脱状況を撮影する。 ウ 撮影した写真等のデータを以下の要領で出力及び整理をする。 (ｱ) 貸付品の表１番号４にデータを保存する。 (ｲ) 保存した各データにはインデックス番号等を付与し、記録内容を容易に判別するために、撮影日付、撮影場所、撮影内容及び被写体名称等を記載したデータ管理一覧表を作成し、データを整理する。 (ｳ) 官が指定する可搬記憶媒体にデータを保存する。 (3) 撤収作業試験終了後、2.4.2項(1)で開梱・設置した器材等の撤収及び梱包を行う。 2.4.3 整備作業及びデータ整理防衛装備庁航空装備研究所において以下の作業を行うものとする。 (1) 2.4.2 項(3)で梱包した器材等の開梱及び仕分けを行い、不要な印刷物はシュレッダーにかける。 (2) 貸付品の表１番号１～４に示す器材及び2.4.1項(2)～(4)のケーブル類、工具、計測資材及び整備用資材等の点検・清掃を行い、必要に応じて防錆処置を行った後、別図１に示す機体強度試験室内へ格納する。 2.5 作業従事者作業従事者は、表１に示す器材の機能・性能及び操作に関して熟知している複数名で実施すること。 ３ 検査2.4項について、立会い、記録データ及び作業記録書により実施する。 ８枚中の３枚４ その他4.1 貸付品貸付品は、表１のとおりとする。 表１ 貸付品番号品 名 数量 引渡時期 引渡場所 返納時期 返納場所有償無償の別備考１ ビデオカメラ ２台(1)契約相手方の申請後速やかに(2)令和 3 年9月14日(3)令和 3 年11月1日(1)防衛装備庁航空装備研究所(2)防衛装備庁航空装備研究所新島支所(3)防衛装備庁航空装備研究所(1)令和3年9月10日(2)令和3年10月26日(3)納期まで(1)防衛装備庁航空装備研究所(2)防衛装備庁航空装備研究所新島支所(3)防衛装備庁航空装備研究所無償ｿﾆｰHDR-SR12２デジタルカメラ ３台ﾆｺﾝD700(2台)ｷｬﾉﾝEOS-1D(1台)３デジタル一眼レフカメラ １台ﾆｺﾝD2X(1台)４パーソナルコンピュータ １台ノートパソコン５ ペンレコーダ 1台グラフテックWR3320-8H※ただし、官の使用する期間を除く。 4.2 提出書類等提出書類等は、表２のとおりとする。 表２ 提出書類等番号名 称 数量 提出時期 提出場所 備 考１ 記録データ １部検査実施前防衛装備庁航空装備研究所2.4.2項(2)の記録データ及びデータ管理一覧表。 なお、記録データは表１番号４に保存して提出する。 ２ 作業記録書 １部2.4項の日々の作業内容を記載する。 4.3 官側の支援契約相手方は、本役務を実施するにあたり、官の保有する施設、設備及び文書等を使用する必要がある場合、あらかじめ官と協議の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。 4.4 安全管理契約相手方は、本役務の実施にあたり、1.2.1項の法令等に基づき必要な安全管理を実施するものとする。 ８枚中の４枚4.5 その他(1) 契約相手方は、本役務の実施にあたって、試験作業が良好かつ安全に実施できるように留意するものとする。 (2) 本役務において、天候等不可抗力により作業日程等の変更が必要となった場合、速やかに官と協議する。 (3) 官は作業中に発生した事故等について、官の責任に帰する場合を除き、一切の責任を負わないものとする。 (4) 試験器材の輸送については、防衛装備庁航空装備研究所と防衛装備庁航空装備研究所新島支所の間は官側で行うものとする。 (5) 入出門の際は、防衛装備庁航空装備研究所及び防衛装備庁航空装備研究所新島支所における諸規則に従うこと。 (6) この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ８枚中の５枚役務期間(基準)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 休務 休務 休務 休務1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 休務 休務 休務1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 休務 休務 休務防衛装備庁航空装備研究所防衛装備庁航空装備研究所新島支所月日曜日実施内容役務場所防衛装備庁航空装備研究所実施内容役務場所日令和３年９月 月日曜日実施内容令和３年１０月防衛装備庁航空装備研究所新島支所防衛装備庁航空装備研究所令和３年８月役務場所月 月日曜日令和３年１１月実施内容役務場所曜日凡例) ☆：リハーサル ★：発射試験実施(記録・データ整理・各種補助)試験実施(器材開梱・作動確認・器材設置・記録・各種補助)事前準備作業(器材等点検・作動確認・員数確認・仕分け・器材梱包)試験実施(開梱・器材等点検・作動確認・各種補助)試験実施(記録・データ整理・各種補助・撤収・器材梱包)整備作業(器材開梱・器材点検)☆告示期間☆★★★事前準備作業(器材等点検・作動確認・員数確認・仕分け・器材梱包)試験実施(器材開梱・作動確認・器材設置・記録・各種補助)告示期間８枚中の５枚別表８枚中の６枚防衛装備庁航空装備研究所 構内図総合誘導試験場機体強度試験室Ｎ0 100 200m８枚中の６枚別図１８枚中の７枚防衛装備庁航空装備研究所新島支所 射場地区 器材配置概要８枚中の７枚別図２８枚中の８枚防衛装備庁航空装備研究所新島支所 管理地区 概要図８枚中の８枚別図３