気象庁実験室内他における勤務環境調査

気象庁実験室内他における勤務環境調査 【契約の概要調書】(契約件名)気象庁実験室内他における勤務環境調査契約の概要人事院規則 10－4「職員の保健及び安全保持」に基づき、特定有害物質を取り扱う作業場の勤務環境調査を2回実施し、調査報告書を提出する。 試料採取及び分析は、作業環境測定基準(昭和51年4月22日労働省告示第46 号)で定める方法で行う。 履行期限令和４年3月 18日(金)ただし、１回目の調査報告書は令和３年11月19日(金)までに提出する。 履行場所(１)東京都港区虎ノ門３－６－９気象庁 大気海洋部 環境・海洋気象課13F実験室(降水分析室、海水分析室、海洋CO２分析室)B1F実験室(温室効果ガス観測・較正室)(２)東京都港区台場1－2先 気象庁桟橋海洋気象観測船 啓風丸 第1観測室海洋気象観測船 凌風丸 第1観測室調査の実施時期(１)１回目の調査次の期間に試料採取を行うこと。 気象庁 13F実験室(降水分析室、海水分析室、海洋CO2分析室)、B1F実験室(温室効果ガス観測・較正室)：令和3年9月6日～9月30日啓風丸 第1観測室： 令和3年9月1日～10月8日凌風丸 第1観測室： 令和3年8月17日～10月19日(２)２回目の調査次の期間に試料採取を行うこと。 気象庁 13F実験室(降水分析室、海水分析室、海洋CO2分析室)、B1F実験室(温室効果ガス観測・較正室)：令和4年1月11日～1月28日啓風丸 第1観測室： 令和4年2月14日～2月18日凌風丸 第1観測室： 令和4年1月20日～25日注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和3年7月19日(月)17時まで・最低価格落札方式・電子入札対象案件・電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０１４－８８９１．競争入札に付する事項(１) 気象庁実験室内他における勤務環境調査(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 仕様書のとおり(４) 仕様書のとおり２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５) 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都港区虎ノ門３－６－９気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係０３－６７５８－３９００ (内線２５１５)４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 令和3年6月28日(月)から令和3年7月16日(金) １７時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法 ５．証明書等提出期限等(１) 電子調達システム(GEPS)の利用(２) 提出期限 17時(３) 提出書類(Ａ) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書提出期限 14時(３) 開札日時・場所 14時 気象庁8階入札室７．入札保証金及び契約保証金免除する。 ８．そ の 他(１) 上記２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３) 契約書の作成の要否 要 藤 原 威 一 郎入 札 公 告記件 名予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和元・２・３年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。 )の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和 3 年 7 月 19 日 (月)履 行 内 容履 行 場 所履 行 期 限警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子調達システム(GEPS)にて交付する。 なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する(CD-R要持参)。 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで提出すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 令 和 3 年 6 月 28 日支出負担行為担当官気 象 庁 総 務 部 長令和 3 年 7 月 28 日 (水)令和 3 年 7 月 29 日 (木)本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。