胎内川ダム 仮設構台等詳細設計業務委託(制限付き一般競争入札 令和3年7月30日開札)新発田地域整備部
期限情報:
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発注機関
地域
新潟県
公開日
2021年06月29日
提出期限
未指定
案件概要
胎内川ダム 仮設構台等詳細設計業務委託(制限付き一般競争入札 令和3年7月30日開札)新発田地域整備部
window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 胎内川ダム 仮設構台等詳細設計業務委託(制限付き一般競争入札 令和3年7月30日開札)新発田地域整備部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。
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地方自治法(昭和22年法律第67号)
第234条第1項の規定により、 胎内川ダム 仮設構台等詳細設計業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。
令和3年6月29日 新潟県新発田地域振興局長 入札に付する事項 (1)
委託名 河開 第29−00−00−86号 胎内川ダム 仮設構台等詳細設計業務委託(2)
委託場所 新潟県胎内市下荒沢地内(3)
委託概要 詳細設計 1式 仮設構台詳細設計業務(4)
工期 契約締結の日から220日間 公告 [PDFファイル/109KB] 別紙1 企業実績 [Excelファイル/12KB] 別紙2 配置技術者 [Excelファイル/14KB] 参加資格確認申請書(電子入札システムを利用しない者向け)
[Wordファイル/17KB] ※本入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスで公開しています。
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(無料)
このページに関するお問い合わせ 新発田地域振興局 地域整備部 庶務課 庶務係 建設業担当 〒957-8511 新発田市豊町3-3-2 Tel:0254ー26ー9194 Fax:0254ー26ー6449 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet <外部リンク> !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 窓口の案内 【申請の窓口はこちら】 整備部の紹介 管内の概況 位置図 整備部の体制(業務分担)
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- 1 -制限付き一般競争入札の実施について(公告)令 和 3 年 6 月 2 9 日新潟県新発田地域振興局長吉田 誠吾地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県の発注する業務委託について、次のとおり一般競争入札を実施する。
1 入札に付する事項(1)委 託 名 河開 第29-00-00-86号胎内川ダム 仮設構台等詳細設計業務委託(2)委託場所 新潟県胎内市下荒沢地内(3)委託概要 詳細設計 1式仮設構台詳細設計業務(4)工 期 契約締結の日から220日間(5)電子入札 本件は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。
)で行わなければならない。
なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト:https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html)による。
2 入札に関する必要事項を示す期間等新潟県入札情報サービス(以下「入札情報サービス」という。
)にて公開する(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。
)ほか、次のとおり書面により掲示及び配布をする。
(1)期間 令和3年6月29日(火)から令和3年7月29日(木)まで (土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く。
)の各日の午前9時から午後4時まで(2)場所 新潟県新発田地域振興局設計書閲覧室(入札情報サービス:https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)3 参加資格の確認(1)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和3年6月30日(水)午前9時から令和3年7月9日(金)午後4- 2 -時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。
)イ 提出書類 参加資格確認申請書及び添付書類(別紙及び添付資料)ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、添付書類の容量の合計が3MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付書類を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付書類を、各1部、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。
エ 提出場所 (住所)〒957-8511 新潟県新発田市豊町3丁目3-2新潟県新発田地域振興局地域整備部庶務課庶務係建設業担当(2)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和3年7月13日(火)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。
イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。
4 入札及び開札の日時等(1)受付期間 令和3年7月27日(火)午前9時から令和3年7月29日(木)午後4時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。
)(2)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)。
(3)提出場所 (住所) 〒957-8511 新潟県新発田市豊町3丁目3-2新潟県新発田地域振興局地域整備部庶務課庶務係建設業担当(4)開札日時 令和3年7月30日(金)午前10時以降(5)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
イ 入札回数2回を限度とする。
ウ 最低制限価格最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度入札に参加できないものとする。
エ 落札者の決定開札後、最低価格入札者を落札候補者とし、落札決定を保留する。
落札決定は、参加資格の審査を行った後実施する。
当該落札候補者が参加資格を満たしていない- 3 -場合は、次順位の低価格入札者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。
ただし、予定価格を上回る価格の入札又は最低制限価格を下回る価格の入札を行った者は落札者に決定しない。
5 競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)本件に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。
)者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。
)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
)(4)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
)(5)新潟県建設コンサルタント等業務入札参加資格審査を受け、令和2・3年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。
(6)新潟県内に営業所を有すること。
なお、営業所とは、令和2・3年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。
(7)「河川・砂防及び海岸・海洋部門」の建設コンサルタント登録があり、かつ、平成23年度以降にダム※1の本体実施(詳細)設計※2業務を完了した実績を有すること。
※1 治水ダムまたは洪水調節機能を有する多目的ダム※2 新設ダムの設計、既設ダムの放流設備等の機能強化または嵩上げの設計(8)以下の要件を全て満たす技術者を配置できること。
ア 技術者資格次のいずれかの技術者資格を有する者とする。
なお、管理技術者と照査技術者を兼務することはできない。
○管理技術者:a)技術士[総合技術監理部門]建設:『河川、砂防及び海岸・海洋』または『鋼構造及びコンクリート』[建設部門]『河川、砂防及び海岸・海洋』または『鋼構造及びコンクリート』- 4 -b)RCCM『河川、砂防及び海岸・海洋』または『鋼構造及びコンクリート』○照査技術者:a)技術士[総合技術監理部門]建設:『河川、砂防及び海岸・海洋』または『鋼構造及びコンクリート』[建設部門]『河川、砂防及び海岸・海洋』または『鋼構造及びコンクリート』b)RCCM『河川、砂防及び海岸・海洋』または『鋼構造及びコンクリート』イ 業務実績○管理技術者:平成23年度以降に完了したダム※1の本体実施(詳細)設計※2業務において、管理技術者または担当技術者としての経験を有する者とする。
※1 治水ダムまたは洪水調節機能を有する多目的ダム※2 新設ダムの設計、既設ダムの放流設備等の機能強化または嵩上げの設計ウ 手持ち業務量○管理技術者:公告日現在、管理技術者となっている500万円以上の業務が10件未満である者とする。
6 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
7 その他(1)設計図書の閲覧、貸出及び配布ア 期 間 令和3年6月29日(火)から令和3年7月29日(木)までの各日の午前9時から午後5時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。
)イ 場 所 (住所) 〒957-8511 新潟県新発田市豊町3丁目3-2新潟県新発田地域振興局設計書閲覧室ウ 方 法 閲覧、貸出又は入札情報サービスにて配布する。
(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。
)(2)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問(ア)質問方法 質問事項を記載した書面を受付場所に持参又は電子メールにより送信する方法による。
(イ)受付期間 令和3年7月14日(水)から令和3年7月20日(火)までの各日の- 5 -午前9時から午後5時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。
)(ウ)受付場所 新潟県新発田地域振興局地域整備部庶務課庶務係建設業担当電子メール ngt111360@pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、令和3年7月26日(月)午後5時までに回答及び公開する。
(3)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。
(4)問合せ先新潟県新発田地域振興局地域整備部庶務課庶務係建設業担当電話番号 0254-26-9194FAX番号 0254-26-6449メールアドレス ngt111360@pref.niigata.lg.jp(5)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。
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