沖縄県立那覇みらい支援学校警備業務委託に係る一般競争入札

沖縄県立那覇みらい支援学校警備業務委託に係る一般競争入札 公 告件名：一般競争入札に係る公告(教育庁県立学校教育課)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。 )を次のとおり実施する。 令和３年６月30日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項⑴ 業務の名称 沖縄県立那覇みらい支援学校警備業務⑵ 業務の内容 沖縄県立那覇みらい支援学校警備業務委託仕様書による⑶ 履行期間(契約期間) 契約締結の日から令和８年７月31日(金曜日)まで※ 本入札における契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に基づく契約であることから、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 ２ 入札に参加するものに必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程(平成元年11月20日沖縄県告示第808号)に基づく警備業登録業者名簿に登録された者であること。 ⑵ 沖縄県内に本店、支店及び事務所を設置している法人であること。 ⑶ 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立がなされている者ではないこと。 ⑸ 入札参加資格申請書等の提出日まで、本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 ⑹ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去５箇年の間に履行期限が到来した数回以上の契約を全て誠実に履行した実績があること。 ⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 また、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 )と関係を有している者でないこと。 ⑻ 納入しようとする機器等の機能等証明書を令和３年７月９日(金曜日)午後５時までに３⑵の場所に提出し、当該機器等を納入することができることを証明した者であること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和３年６月30日(水曜日)から７月９日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 沖縄県教育庁県立学校教育課那覇みらい支援学校開校準備室 〒900-0014 那覇市松尾１丁目６番１号 電話番号 098―860―2091４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和３年６月30日(水曜日)から７月９日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 ３(2)の場所５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和３年７月15日(木曜日)午前10時⑵ 場所 沖縄県庁13階第１会議室６ 入札保証金見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の金額を３(2)の場所に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 本件公告日から７月９日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県教育委員会のホームページに掲載(ただし、機器明細及び配置図については、個別引き渡しとする)９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部署の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県教育庁県立学校教育課 那覇みらい支援学校開校準備室⑵ 所在地 〒900-0014 那覇市松尾１丁目６番１号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和３年７月14日(水曜日)午後５時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県教育庁県立学校教育課那覇みらい支援学校開校準備室に提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ その他 詳細は、入札説明書による。 入札説明書沖縄県が発注する「沖縄県立那覇みらい支援学校警備業務委託」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和３年６月30日２ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答方法⑴ 質問方法「質問書」にて、持参、ファクシミリ、E-mailのいずれかの方法より「一般競争入札公告」３に定めるところに提出する。 ⑵ 質問期間公告日から令和３年７月６日(火曜日)の午後５時まで３ 入札参加資格の確認等⑴ 入札参加希望者は、「一般競争入札に係る公告」の２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類(以下「資格審査資料」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 当該資格の確認は、資格審査資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに資格審査資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ⑵ 資格審査資料の提出期限公告日から令和３年７月９日(金曜日)の午後５時まで⑶ 資格審査資料の作成提出書類は、次に掲げるものとする。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号) １部イ (「一般競争入札に係る公告」の２⑸関係)の業務実績及びその証明書類 １部(任意様式)ウ 機能等証明書 １部エ 入札保証金に関係する書類 １部オ 返信用切手(84円)を貼った長型３号封筒⑷ 資格審査資料の提出方法「一般競争入札に係る公告」の３に定めるところに持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は⑵の期日までに必着のこと。 ⑸ 提出された資格審査資料は返却しない。 ⑹ 入札参加資格の審査結果は、「一般競争入札参加資格審査結果通知書」により申請者あて通知する。 ４ 入札方法等⑴ 入札書の様式は、別添様式に定める。 ⑵ 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 ⑶ 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 なお、委任状の様式は第５号様式に定める。 エ 入札金額は60ヶ月の委託料総額とする。 オ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 カ 本契約に係る消費税は、月額単位で加算するため(月額単位で税額１円未満切り捨て)、税込総額は税込月額を契約月数で乗じた金額となる。 ⑷ 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ５ 入札保証金に関する事項別紙「入札保証金説明書」による。 ６ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 なお、再度の入札は原則として２回を限度とする。 ⑷ ３回の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ７ 契約保証金に関する事項契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合８ その他⑴ 入札に係る説明会は実施しない⑵ 最低制限価格は設定しない⑶ 落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなくてはならない。 ⑷ 入札参加者は、入札公告等各書類を熟読の上、入札に参加すること。 別紙(入札説明書)入札保証金説明書１ 入札保証金の額見積もる契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上とします。 もし足りない場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。 ⑴ 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和３年７月14日(水)午後５時までに提出した場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合※ 現金で入札保証金が納付された場合、手続が複雑になる上、取扱に配慮が必要となりますので、可能な限り「３ 入札保証金の免除」の手続きをとって下さるようご協力をお願いします。 ※ 現金で納付する場合、事前に教育庁県立学校教育課那覇みらい支援学校開校準備室へ連絡をお願いします。 ４ 現金で納付する場合納付方法 ⑴「債務者登録票」(第3号様式)及び「入札保証金納付書発行依頼書」(第4号様式)に必要事項を記入し、開校準備室へ令和３年７月９日(金)午後５時までに提出する。 ⑵「債務者登録票」及び「入札保証金納付書発行依頼書」に基づき納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを開校準備室へ令和３年７月14日(水)午後５時までに提出する。 ※「債務者登録票」及び「入札保証金納付書発行依頼書」受付後、３日程度で納付書を発行する予定。 納付場所 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会本店、鹿児島銀行、みずほ銀行納付期間 令和３年７月９日(金)～７月14日(水)午後４時まで還付方法 ⑴入札終了後、「入札保証金返還請求書」(様式第５号)に必要事項を記入し、開校準備室へ提出する。 (落札者以外)⑵「入札保証金返還請求書」を提出後、約20日程度で登録した口座へ振り込む。 (落札者以外)⑶落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ５ 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。