(住第03040号) 旧赤岡庁舎解体工事工損事後調査委託業務

(住第03040号) 旧赤岡庁舎解体工事工損事後調査委託業務 公告 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和３年６月３０日香南市長 清藤 真司１ 入札に付する事項(１) 業 務 番 号 住第03040号(２) 業 務 名 旧赤岡庁舎解体工事工損事後調査委託業務(３) 履 行 場 所 香南市 赤岡町(４) 業 務 概 要 工損調査 Ｎ＝１式 事後調査 Ｎ＝19箇所／31棟(28.5棟相当) 木造建物Ｎ＝16棟(14棟相当) 非木造建物 Ｎ＝15棟(14.5棟相当) 算定 Ｎ＝19箇所／31棟(28.5棟相当) 木造建物Ｎ＝16棟(14棟相当) 非木造建物 Ｎ＝15棟(14.5棟相当) 概況ヒアリング等 Ｎ＝19権利者 費用負担の説明 Ｎ＝19権利者水準測量 Ｌ＝1.7km井戸調査 Ｎ＝１個所(５) 予 定 期 間 令和３年７月２６日 ～ 令和３年１０月２５日(９０日)(６) 予 定 価 格 事後公表(７) 最低制限価格 予定価格の10分の6から10分の8.5の額の範囲で設定する。 (事後公表)(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う事後審査方式とする。 ２ 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 (１) この公告の日現在、令和３年度香南市測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格有資格者名簿に登載されている者。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (９) 入 札 種 別 電子入札(３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市物品購入及び業務委託等の契約に関する指名停止措置要綱(平成18年12月12日告示第116号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 (ア) 事業損失部門に係る補償業務に関して７年以上の実務経験を有する者。 (ウ) 補償コンサルタント登録規定第３条第１号に規定する補償業務の管理をつかさどる専 任の者。 (事業損失部門)入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登４ 入札参加資格の喪失ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時落札候補者となった時点で失格とする。 ７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間 令和３年７月１２日(月)から令和３年７月１４日(水)まで(２) 入札方法(６) 香高知県内に主たる営業所を置く者で、香南市の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格有資格者名簿の「事業損失」に登録され、補償コンサルタント登録規程第３条第１号の規定により登録部門を「事業損失」として大臣が認定した者で、(一社)日本補償コンサルタント協会四国支部高知県会員である者。 また、下記に掲げるいずれかの要件を満たす管理技術者を配置することができる者。 ３ 入札参加資格確認申請の方法等当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなければならない。 (１) 提出書類 競争入札参加資格確認申請書(様式１)(２) 受付場所 高知県香南市野市町西野2706番地香南市役所 住宅管財課 管財係(３) 受付期間 この公告の日から令和３年７月７日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時００分まで)とする。 (４) 提出方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から、作成済みの様式１の電子ファイルを添付して提出すること。 なお、様式１の提出がない者は、様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加することができない。 (１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 (２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ５ 設計図書の閲覧設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ホームページ及び入札情報公開システムに(１) 受付期間 この公告の日から令和３年７月７日(水)１２時００分まで掲載する方法により閲覧に供する。 ６ 質疑書の受付及び回答(２) 受付方法 住宅管財課で電子メールにより受け付ける。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatu@city.kochi-konan.lg.jp(３) 回答方法 香南市ホームページ及び入札情報公開システムに掲載する。 (４) 回答期限 令和３年７月９日(金)１７時００分００分まで)とする。 (７) 次の要件を満たす者を、当該業務の管理技術者として配置できること。 ア 入札参加資格確認申請の日以前に申請者に雇用されている者。 (イ) 補償業務管理士で事業損失部門の資格を有する者。 イ 次の(ア)から(ウ)までの要件のうち、いずれかを満たす者であること。 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、11 資格審査(１) 開札後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 各受付期限後、直ちに開札を行う。 電子メールに様式３の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出令和３年７月１５日(木)１０時２０分(２) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (３) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる10 落札候補者の決定方法電子くじで落札候補者を決定する。 落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。 提出がない９ 再度入札の日時及び方法 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲(２) 開札場所 香南市役所本庁舎4階(香南市野市町西野2706)８ 開札の日時及び場所(１) 開札日時録する方法で行う。 この場合の提出期日等については、住宅管財課から別途連絡するものとする。 (１) 提出書類 配置予定技術者名簿(様式３)すること。 なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。 (２) 提出場所 香南市役所 住宅管財課 管財係(３) 提出期限 令和３年７月１６日(金)１５時００分まで(４) 提出方法入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取 扱いについて」を承知すること。 12 落札者の決定資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 13 入札保証金免除する。 14 契約保証金落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければなら落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 (４) この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。 また、提出期限後の差(３) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、別に定めるところによる。 (２) ３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。 ない。 ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得という」。 )第23条第１項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 15 その他(１)提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対し替え、訂正等は認めない。 に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (10) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 (５) 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 (７) 落札者は、配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該業務に配置すること。 原則として配置予定技術者の変更は認めない。 (６)(８) 税込みの請負金額が100万円以上となる場合は、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥ ＣＲＩＳ)への登録を義務付ける。 (９) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定して、指名停止措置を行うことがある。 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 3年 6月25日 積算単価適用履行日数 90 日高知県 香美市旧赤岡庁舎解体工事工損事後調査委託業務 実施設計書(金抜)住 第03040号P. 1香南市整理番号 - -図面番号 - -FROM TO 水準測量 Ｌ＝1.7km 井戸調査 Ｎ＝1箇所 費用負担の説明 Ｎ＝19権利者 非木造建物 Ｎ＝16棟(14.5棟相当) 概況ヒアリング等 Ｎ＝19権利者 木造建物Ｎ＝15棟(14棟相当) 非木造建物 Ｎ＝15棟(14.5棟相当) 算定 Ｎ＝19箇所／31棟(28.5棟相当) 木造建物Ｎ＝16棟(14棟相当) 工損調査 Ｎ＝１式 事後調査 Ｎ＝19箇所／31棟(28.5棟相当)P. 2委託概要 起工又は変更理由(目的外利用及び提供の禁止)ている者。 ) 第５ 受注者は発注者の指示又は承諾がある時を除き、この契約による業務に関して (３)上記(１)(２)と同等の知識及び能力を有すると発注者が認めた者。 第４ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、 (１)補償業務に関し７年以上の実務経験を有する者。 滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講 (２)補償業務管理士。 (社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研じなければならない。 修及び検定試験実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録され業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行なわなければならない。 第３条 管理技術者(適正管理) １ 次のいずれかに該当する者。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 (収集の制限) 注１ 委託等の内容にあわせて、適宜必要な事項を追加し、また不要な事項を削除す 第３ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その ることができる。 (秘密の保持) 人情報の状況について、随時調査することができる。 第２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはな (事故報告)らない。 第１１ 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることをができると認められるもの。 以下同じ)の保護の重要性を認識し、この契約に知させなければならない。 よる業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個 (調査)人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 第１０ 発注者は、受注者がこの契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個別記 個人情報取扱特記事項 第９ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後(基本的事項)においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は 第１ 受注者は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別すること目的以外に使用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110201/joko-kojin-index.html指示したときはその指示に従うものとする。 (従事者への周知) 個人情報の保護について (資料等の返還) 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記 第８ 受注者は、この契約による業務を行うため発注者から提供を受け、又は受注者 「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の第２条 個人情報の保護について務については、自ら行い、第三者に委託してはならない。 本業務は、「高知県測量業務共通仕様書」に基づき実施しなければならない。 (複写又は複製の禁止) ２ ただし，共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書，指針 第６ 受注者は発注者の承諾がある時を除き、この契約による業務を行うため発注者 等は改定された最新のものとする。 なお，業務途中で改定された場合はこの限りでから提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。 参考)個人情報保護制度に関するアドレス：終了後直ちに発注者に返還し又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別にP. 3特 記 仕 様 書第１条 共通仕様書の適用について知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し又は第三者に提供してはならない。 ない。 (再委託の禁止) 第７ 受注者は、発注者が承諾した時を除き、この契約による個人情報を取り扱う業第５条 その他 １ その他、疑義のある場合は、調査職員と協議するものとする。 (３)なお、業務履行中に、受注時登録データに変更があった場合は、変更があった日から１０日以内に変更データを提出しなければならない。 なお、提出の期限は以下のとおりとする。 (１)受注時登録データの提出期限は、契約締結後１０日以内とする。 (２)完了時登録データの提出期限は、業務完了後１０日以内とする。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」が届いた際は、その写しを直ちに調査 職員に提出しなければならない。 なお、変更時と完了時の間が１０日間に満たな い場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 (４)訂正時は適宜、 登録機関に登録申請しなければならない。 (２)登録内容の変更時は変更があったときから、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、 (３)完了時は完了後１０日以内に、 ステムに基づき受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務カルテ」 を作成し調査職員の確認を受けたうえ、 (１)受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、第４条 測量調査設計業務実績情報システムへの登録 １ 受注者は、契約時又は変更時において、委託金額が１００万円(消費税込み)以 上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)入力シ特 記 仕 様 書 (４)補償コンサルタント登録規定第３条第１号のロの規定により大臣が認定した者。 (事業損失部門)P. 4業務原価計その他原価式 1直接原価その他明細表 第2号式 1直接経費工損調査明細表 第1号式 1工損調査等業務(直接業務費)設計業務測量設計費P. 5委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要設計業務価格一般管理費等式 1P. 6委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要測量業務価格諸経費式 1直接業務費4級水準測量観測明細表 第3号式 1水準測量測量業務P. 7委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合計消費税相当額委託業務価格P. 8委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要棟 3.5非木造建物ｲ(事後調査)200m2未満木造特殊建物(事後調査)50m2以上70m2未満棟 0.5木造特殊建物(事後調査)50m2未満木造建物C(事後調査)70m2未満棟 4棟 0.5木造建物A(事後調査)130m2以上200m2未満木造建物A(事後調査)70m2以上130m2未満棟 4棟 5木造建物A(事後調査)70m2未満現地踏査業務 1棟 1業務 11作業計画書の作成打合せ協議中間打合せ:2 回業務名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 9明細表 第 1号 明細表工損調査摘 要権利者 19概況ﾋｱﾘﾝｸﾞ等(費用負担の説明)非木造建物(算定)400m2以上600m2未満棟 1非木造建物(算定)200m2以上400m2未満非木造建物(算定)200m2未満棟 9.5棟 4木造建物(算定)130m2以上200m2未満木造建物(算定)70m2以上130m2未満棟 4棟 5木造建物(算定)70m2未満非木造建物ﾊ(事後調査)400m2以上600m2未満棟 1棟 5200m2未満棟 64非木造建物ﾊ(事後調査)非木造建物ｲ(事後調査)200m2以上400m2未満棟名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 10明細表 第 1号 明細表工損調査摘 要1 式当り井戸調査箇所 1権利者 1919費用負担の説明説明資料の作成等(費用負担の説明)権利者名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 11明細表 第 1号 明細表工損調査摘 要221 式当り旅費交通費式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 12明細表 第 2号 明細表その他摘 要1.71 式当り4級水準測量観測(ﾚﾍﾞﾙ等による)道路上 ,市街地(乙) ,平地㎞名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 13明細表 第 3号 明細表4級水準測量観測摘 要