K03 特定空き家等解体工事

K03 特定空き家等解体工事 宍粟市公告 年 月 日宍粟市長 福 元 晶 三制限付き一般競争入札執行公告について令和 年 月 日限1234 5 6令和３年度契約条項等を示す場所入札参加登録業種のうち「解体」に登録している者回以内とする。 なしその他要件 地方自治法施行令第167条の４に規定する資格制限に該当しないこと。 建設業法の規定に基づく営業停止処分期間中の者でないこと。 地域区分 市内業者として登録している者登録業種２ 入札参加資格(宍粟市入札参加登録をしている者で以下の要件を満たすこと)その他前金払(中間前金払) 契約締結予定日において有効な建設業法の規定による総合評定値通知書を有していること。 会社更生法に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けたものはこの限りでない。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入札参加業種格付３ 入札参加資格確認申請公告の日から 令和3年7月6日(火)午後5時0分 まで※土曜、日曜を除く電子入札システムの稼働時間内。 最終日のみ午後5時までとする。 入札参加申請期限 から 令和3年7月8日(木)午後5時 までの間※通知書中「競争参加資格」が「有」の者で、入札締切日時に受注可能件数(手持ち件数)が満となる者又はその他入札に参加できない者となる場合には、入札に参加できません。 本件に参加する他の入札参加者と資本関係がないこと。 年割支払 なし部分払 有り 履行期間中 1受付期間参加資格確認通知※通知内容を必ず確認することなし建設部住宅土地政策課ただし、工期変更の場合は、部分払の回数を変更することがあります。 解体工事に係る業種別ランクが 「Ａ」 ランクの者契約金額が１件１千万円以上かつ契約期間60日以上の場合に該当する。 特定建設業の許可議会の議決 予定価格１億５千万円以上の対象工事又は製造の請負契約については、議会の議決を要するため落札後仮契約を締結し、議決を経た後に本契約を締結する。 宍建住工第030002号特定空き家等解体工事宍粟市山崎町山田 地内市が定めた契約書による入札参加形態 単体企業施工期限(又は施工期間)入札保証金 免除契約金額の10/100以上の契約保証金を要します。 ただし、200万円以下の契約等にあっては免除することがあります。 なし契約保証金最低制限価格制度現場説明会 なし契約書令和 3 6 30 制限付き一般競争入札により契約を締結するので、下記のとおり公告します。 なお、本件は兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して入札を行う電子入札であるため、宍粟市電子入札運用基準及び兵庫県電子入札共同運営システム利用規約に従って行います。 施工場所工事番号等工事名1 入札に付する事項3 10 29予定価格 落札者決定後に公表112 1212 3 1 2 3 1 2 3 1 2質問に対する回答 令和3年7月7日(水)午後1時0分以降、宍粟市ホームページに掲載５ 入札の日時及び方法※指定用紙により、FAX送信すること。 送信後は提出先まで必ず電話連絡すること。 建設部住宅土地政策課TEL(0790)63-3106※期日を過ぎたものや電話による質問は受け付けません。 質問の期限、提出先電子入札システム稼働時間内(土日祝日除く)に送信すること。 開札後、開札結果に応じて、以下の通知書を電子入札システムにより発行する場合があるので内容を確認すること。 ①入札を打ち切る場合・・・「取止め通知書」、②再入札の場合・・・「再入札通知書」有り方法(午前９時～午後８時／入札締切日のみ午前９時～午後5時)６ 開札の日時及び方法令和3年7月19日(月)午前11時10分 ※開札時間が前後する場合があります。 方法 配置する技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(契約日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。 入札に関する条件 関係法令、宍粟市入札のしおりを遵守し入札に参加すること。 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、特に指示したときはこの限りでない。 入札執行の際に内訳書の提出を指示している場合は、必ず内訳書を提出すること。 (提出なき場合は、「無効扱い」。 ) 合冊入札の場合は、複数の工事を１つにまとめて執行するものであり、工事毎に契約を締結します。 建設工事にあっては、建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。 なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず、同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。 同時に２件以上の入札への参加を申し込んだ者で、先の入札で落札が決定された者で市の指定する受注可能件数を満たした場合は、他の入札への参加はできません。 「無効」扱いとなります。 契約金額が1件１千万円以上の場合には、登記事項証明書(契約締結の予定の日から３ヶ月以内のもので、現在の役員等に変更がないもの。 写し可)を提出すること。 また、下請契約についても同様の取扱いとする。 入札に関し公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を締結しない。 また、契約締結後であっても公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を解除することがある。 開札結果の公表 落札者が決定した後、予定価格、落札者名及び落札金額並びに入札参加者名及び入札参加者全員の応札金額についても市役所掲示板及びホームページにて公表します。 その他４ 入札に関する質疑回答公告の日から令和3年7月6日(火)午後1時0分まで(厳守)建設部住宅土地政策課FAX(0790)62-9939 契約締結後、宍粟市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第５条に該当することが判明した場合には、契約を解除し違約金を徴収する。 入札に関しての注意事項契約の締結無効となる入札注意事項 予定価格(税込)が130万円未満の工事は受注可能件数に含めません。 営業所の専任技術者と現場の専任技術者(3500万円(建築一式工事の場合は、7000万円)以上の場合に要)の兼任はできません。 (建設業法第26条) 入札に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 その他、宍粟市入札のしおり第11に該当する入札開札日時日時内訳書の提出７ その他入札時に添付ファイルとして提出すること(任意様式可)。 内訳書の提出がない場合は、無効とします。 令和3年7月9日(金)午前9時0分から 令和3年7月15日(木)午後5時0分まで2 監 理 者共 通 仕 様一 般 事 項建設部住宅土地政策課図面及び特記仕様書に記載されていない事項はすべて以下による。 【解体工事】建築物解体工事共通仕様書(平成３１年版)1. 別紙図面により施工し、不明な点は市監督員の指示による。 2. 工事作業においては、市と関連業者と十分協議の上行うこと。 3. 工程計画は市と関連業者と十分協議の上作成すること。 4. 施工中、 周囲の施設等に損傷を与えた場合、受注者の責任及び費用負担にて速やかに原形に復旧すること。 5. 工事現場内は整理整頓をし、安全管理を徹底すること。 また、塗料等の溶剤は現場内に保管しないこと。 6. 振動、騒音・粉塵・臭気・大気汚染・水質汚濁等、周辺環境への影響を考慮し、十分な環境対策を行うこと。 7. 受注者は下請工事がある場合、 工事着手までに金額に応じて施工体制に関する書類を監督員に提出するものとする。 また、 提出書類の内容に変更が生じた場合はその都度変更するものとし、遅滞なく監督員へ提出するものとする。 尚、施工体制台帳及び施工体系図の写しの提出に際して、その内容のヒアリングを監督員から求められたときは、受注者はこれに応じなければならない。 また、受注者は施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。 8. 受注者は、下請負人決定後１０日以内に、下請契約報告書を監督員に提出するものとする。 なお、 下請契約報告書には、当該下請契約書または注文書等の写しを添付するものとする。 9. 受注者は、建設業退職金共済制度に加入し、「建設業退職金共済制度共済証紙購入状況報告書」を工事請負契約締結後１ヶ月以内に、また契約変更によって追加購入した掛金収納書の写しを工事完成時に提出すること。 10. 施工内容で資格が必要な作業については、有資格者により施工を行うことを厳守することとし、事前に資格証明書の写しを提出すること。 仕様書1 / 18特 記 事 項暴力団排除に関する事項暴力団排除に係る下請契約に関する事項1. 工事用電力・用水は、受注者負担とする。 2. 騒音が発生する場合は、事前に連絡し、十分注意して作業する事。 3. 官公署、その他への諸手続き及び費用は全て受注者負担とする。 4. 以下の工事保険に加入すること。 契約期間は工期末＋２週間までとする。 【工事保険の種類】請負業者賠償責任保険(第三者も含む)等5. 建設リサイクル法に従い、発生材の分別、適正処理を行なうこと。 受注者は当該工事の施工にあたって、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 1. 暴力団から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、 捜査上必要な協力を行うこと。 2. 暴力団等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、 その旨を速やかに監督員に報告するとともに、 所轄の警察署に被害届けを提出すること。 3. 排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 受注者は、当該工事の下請施工に関して、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 1 下請契約 (二次以降の下請契約を含む)の相手として暴力団等と関係のある業者を選定してはならない。 なお違反した場合は、 指名停止措置および下請契約の解除を求める場合もあること。 2 下請契約を締結するときは、受注者は、下請負人から「誓約書(下請負人用) 」 を提出させ、 その写しを監督員へ提出すること。 2 / 18略式代執行に関する事項建物除却に関する事項1. 本工事は、建物の状態が著しく危険であり、また所有者が不存在のため、いわゆる略式代執行の実施となる。 2. 略式代執行の宣言後、市監督員の立ち合いの上で仮囲いを設置し解体に着手すること。 1. 建物内外部の廃材等についても、あわせて撤去処分とする。 2. 現場内(解体工事対象敷地・車両通行用借地)において整理清掃を行い、指定されたもの以外は敷地内に放置しないこと。 3. 車両通行用借地において工事完了後は原形復旧すること。 また、損傷を与えた場合は受注者の責任及び費用負担にて速やかに原形に復旧すること。 4. 敷地に関係者車両の駐車スペースはなく、近隣パーキング等を利用すること。 5. 契約後、すみやかに除却に伴う道路使用許可及び専有許可を申請すること。 3 / 184 / 18図面番号 備考1/3 -2/3 -3/3 -特定空き家等解体工事 図面リスト図面名称特記仕様書配置図・仮設計画図現況写真5 / 18着工前、工事中 、竣工後電子データ提出項 目 特 記 事 項項 目 特 記 事 項 図面及び本仕様に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部制定「建築物解体工事共通仕様書(平成３１年版)・同解説(以下、「解体共通仕様書」という。 )」、「公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 平成３１年版」及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年版」、「建築工事安全施工技術指針」、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」、「建設副産物適正処理推進要綱」による。 建設部住宅土地政策課図面名称 設計年月日 図面番号解体工事特記仕様書 1/3＜注意事項＞工事名称 縮尺宍粟市 特定空き家等解体工事 NO SCALE中止時点における工事の出来形、職員の体制、 労務者数、 搬入材料及び建設機７． 工事用水 構内既存の施設 ・利用できる( ※有償 ・無償 ) ※利用できない械器具等の確認に関すること、 中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すに係る事項 は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」と ６． 受注者事務所 ・受注者事務所( ㎡程度) ・作業員休憩所( ㎡程度)処理ること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 ２) 工事の施工を一時中止する場合は、 工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ８． 工事用電力できるようにして施設管理者に引き渡すこと。 いう。 ) を監督員に提出し、 承諾を受けるものとする。 なお、 基本計画書には、その他 ※仮設便所 ・倉庫 ・作業所 ・ ( )６． 建設発生土の ・構外搬出適切処理 ・現場内に敷きならし ・構外の工事へ流用18．周辺建物の 近接する東隣の建物について、事前に写真撮影し、着手前後の状況が 分かるよう・月工程表黒板 ・机 ・椅子 ・書棚 ・打合せ台 ・ ( ) ・廃ＰＣＢ等 着手前事前調査 にすること。 ※ 「ＰＣＢ使用電気機器の取扱について (旧通産省) 」 に従い、届出をし保管構内既存の施設 ・利用できる( ※有償 ・無償 ) ※利用できない工事 事関係者とともに、 工事全体の円滑な施工に努める。 (動産処分) ５． 監督員事務所の ※備品等の種類、 数量はリストを提出して承認を受ける 非飛散性石綿成形板は、 その旨をマニフェス トに記入し最終処分場へ持ち込 設備、備品等 ・カッパ ・長靴 ・ヘルメット ・軍手 ・安全帯 ・黒板 むこと。 ４． 工事の一時中止 １) 工事請負契約書約款第２０条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合確認書」 の提出を省略できる。 ・認定再利用施設への搬入 ( )17．残置物の扱い分別可能な家財等の残置物について敷地道路際に集積し、別途事業者の収集運搬に ３． 監督員事務所等 ・設置する( ㎡程度) ※設置しない ・廃石綿等３． 別契約の関連 別契約の施工上密接に関連する工事については、 監督員の調整に協力し、 当該工 への登録 更時、 工事完成時)で10日(土日祝日を除く)以内に登録し、 「登録内容確認書」 を ・図示 ・特別管理産業廃棄物 ・有 ※無監督員に提出すること。 落下防止 ・養生ｼｰﾄ(防炎Ⅰ類) ・ﾈｯﾄ状養生ｼｰﾄ(防炎Ⅰ類) ・防音ｼｰﾄ ・現場にて再利用を図るもの ( )なお、 変更時と工事完成時の間が10日に満たない場合は、 変更時の 「登録内容 仮囲い ※図示 ・ ( ) ・再資源化を図るもの ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・木材２． 足場等 仮設足場 ※枠組足場(手すり先行) ・ くさび緊結式足場(手すり先行) ５． 発生材の処理等 ・引渡しを要するもの ( )15．埋戻し ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種16．前面道路補修 重機搬出後、 前面道路舗装等損傷部分の補修を行い、 監督員の確認を受けること。 ※石膏ボード等の成形板は、 石綿を含有しているものとみなす。 協力すること。 (分別不可能なものは産業廃棄物として処分する。 )工事に伴って、 障害となるすべての物を撤去、 移動若しくは保護処置を行う場合は設計ＧＬ ※図示 ・BM＋( ｍ) 監督員の承諾を受けること。 14．解体工事後の ・有 ・無 ・図示による２． 工事実績情報 請負金額500万円以上の工事は、 監督員の確認を受けた後に、 当該工事に関する 敷地保全 ｻｰﾋﾞｽ(CORINS) デ－タを(財)日本建設情報総合センタ－(JAC I C)に次の区分(受注時、 登録内容の変位 置 ※図示 ４. 障害物対策・工事写真撮影ガイ ドブック [建築工事編及び解体工事編] (平成３０年版) 高 さ ※図示 ・ ( ｍ)12．公害の防止 粉塵の飛散防止のため、 高圧ジェッ トポンプ等により十分な散水を行うこと。 ・石綿障害予防規則監督員が指示する近隣の家屋 ・ 前面道路等の現況を工事着手前に調査すること。 13．植栽処分 図面中に特記無い場合は、 全て伐採・伐根処分とする。 ・特定化学物質等予防規則 １． ベンチマーク３. 敷地状況の調査敷地内障害物の調査 ・行う ・行わない (・空中 ・地上 ・地下) 11． 杭の位置の報告 既存杭の位置を明示すること。 ・現場 ・図示・解体工事安全施工指針・ 石綿粉じんへのばく露防止マニュアル 敷地内配管、配線の調査 ・行う ・行わない・建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル 地下水位の調査 ・行う ・行わない・建設工事安全施工技術指針 取扱い する。 ・ ( ) ・ドーナツオーガー ・ロックオーガー ・深礎・建設副産物適正処理推進要綱・ ( ) ・オールケーシング(ベノト) ・ ( )・建設廃棄物処理指針仮設工事・什器、 備品類等の有無 (可能な範囲において実施) ・ケーシングジャッキ ・ケーシングオーガー ・ ( )完成図等の著作権に係わる、 当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものと ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 13． 完成図等の ・ ( ) ・破砕工法・ 医療系特別管理産業廃棄物、 放射性廃棄物の有無 10. 杭の撤去 ・引き抜き工法※監督員の承諾する専門業者又は撮影者 ・ フロン類、 ハロン使用機器の有無 ・直接引き抜き ・プレボーリング ・バイブローケーシング１．適用基準等 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律地下部、基礎部の撤去 ・圧砕機、ブレーカの併用 ・ ( )共通事項 完成写真はアルバム等で作成し、 提出する。 ・ピット(浄化槽、便槽)汚泥の有無 鉄骨部材の撤去 ・ガス切断 ・鉄骨切断カッター電子データはRGB(ﾌﾙｶﾗｰ)、 JPEG形式最高画質とし、 CD-Rにて提出する。 ・使用されていた酸、 アルカリ、 薬品等の有無項 目 特 記 事 項完成写真の撮影業者 ・監督員の承諾する専門業者２. 解体対象物の ・石綿含有物の有無 地上部分の撤去 ・圧砕機、 ブレーカの併用 ・圧砕機、 転倒併用帰属する。 また貸与したCADデータは工事完成検査までに返却すること。 (82×120) 着手前事前調査 ・ ＰＣＢ使用機器の有無 ・ ( )工事写真の黒板等には撮影日付を明示する。 ・オイルタンク内のオイルの有無CADデータを使用すること) これに基づく完成図のCADデータの著作権は本市に ※実態調査用 ※カラー ※Ｅ版 ※1部 東側及び南側隣接地・ＲＣ造、 ＳＲＣ造の解体使用してはならない。 (設計図書の図面が優先であり、 相違のないことを確認し (127×178) 内装材、造作材の撤去 ・手こわし ・機械解体 ・両者併用※カラー ※２Ｌ版 ※1部・2部電子データ提出 鉄骨部材の撤去 ・ガス切断 ・鉄骨切断カッター３．CADデータ ・有 ・無 (82×120) 基礎、土間の撤去 ・圧砕機、ブレーカの併用 ・ ( ) 貸与するCADデータを当該工事における施工図及び完成図を作成するため以外に ・ 完成写真 外装材屋根葺材の撤去 ・手こわし ・機械、 手こわしの併用※工事写真 ※カラー ※Ｅ版 ※1部 内装材、造作材の撤去 ・手こわし ・機械解体 ・両者併用区分 分類 規格 部数 備考４)標準仕様書の「監督職員」は「監督員」と読み替える。 室内残地物(家電等) ・ ※ ※・鉄骨造の解体12． 工事写真下記のものを監督員に提出する。 フロン類、 ハロン使用機器 ・３) 形状寸法の単位は、 特記なき限りミリメートルとする。 データ形式 ※CADデータ ※PDFデータ室内残置物(家具等) ・ ※ 基礎、土間の撤去 ・圧砕機、ブレーカの併用 ・ ( )※完成図 ※施工図(構造躯体) 各１部 外装材屋根葺材の撤去 ・手こわし ・機械解体 ・両者併用 ・ 印と※印のある場合は、 共に適用する。 用紙サイズ ※発注図に準じる 什器・備品類等 建物管理者 工事請負者 軸組構造材の撤去 ・機械、手こわしの併用 ・ ( )２) 特記事項は ・ 印のついたものを適用する。 ・有害廃棄物処理 ・廃ＰＣＢ ・フロン類 ・廃石綿等 ・ ( ) ９. とりこわし ・ のない場合は、 ※印のついたものを適用する。 内装材、造作材の撤去 ・手こわし ・機械解体 ・両者併用・什器、備品類等の撤去 ・ 印と※印のある場合は、 ・ 印を適用する。 11． 完成図等10． 完成時の提出 ・完成図等 ※完成写真 ・屋外付帯 ・門、門扉 ・塀、フェンス ・舗装( ) 環境負荷の低減できる機械を選定すること。 ２． 特記仕様の適用 １) 項目は番号に 印のついたものを適用する。 図書 ・植栽(高木×1本 ) ・ ( )・木造の解体(2)その他条件( 略式代執行宣言後の現場着手とする ) ・ガス設備 ・建物内は詳細不明・建物への引込管 ・敷地への引込管 (廃止)・ ( ) ８. 使用機材 国による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (グリーン購入法) によ り限りでない。 ・建物内風道 市行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日は、 施工しない。 ただし、 ・建物への引込管 ・敷地への引込管 (玉下ろし)解体工事仕様 ９． 施工条件 (1)施工日及び施工時間は、 次による。 ・給排水設備 ・建物内は詳細不明 ・ 建設リサイクル法の通知書等 (市)住宅土地政策課課１． 共通仕様設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、 この ・空調設備 ・建物内は詳細不明・電気設備 ・建物への引込線 ・敷地への引込線(廃止) ・労働安全衛生法に関する各種届 労働基準監督署 工事請負者・ ( 建物内は詳細不明 ) ・ フロン類回収実績報告書 (市)住宅土地政策課課 工事請負者・建物内配管配線 ・電気設備機器 ・ ( ) ・ 特定建設作業実施届 市町村(公害係) 工事請負者８． 電気保安技術者 ・配置する ・配置しない ・附属構造物 ・ ( ) ・労働基準法に関する各種届出 労働基準監督署 工事請負者ただし、 あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、 この限りでない。 １. 工事範囲 ・建 築 物 ・地上部 ・地下部 ・杭 ・ ( ) ・ 道路使用許可申請 警察署 工事請負者・別紙図面 ・ ( ) ・通行禁止道路通行許可申請 警察署 工事請負者・道路占用許可申請 道路管理者 工事請負者６． その他 施工図(総合図)を作成し、 監督員の承諾を受ける。 ・特殊車両通行許可申請 道路管理者 工事請負者５． 関連工事 ・電気設備工事 ・機械設備工事 ・駐車場整備工事 ・植栽工事 ・浄化槽廃止届 保健所 市項 目 特 記 事 項・外構工事 ・家財等の収集運搬 ７． 施工図等 工事に先立ち施工図を作成し、 また設備機器の設置、 取合い等が検討できる工事請負者解体工事 また、品質計画に係る部分について変更が生じる場合は監督員の承諾を受ける。 ・圧縮アセチレンガス等の貯蔵取扱届 消防署 工事請負者工事請負者延べ面積：約130㎡ る。 ただし、 小規模な工種については、 監督員との協議による。 ・危険物貯蔵所廃止届 消防署 市(4)施工計画書のうち、 品質計画に係る部分については、 監督員の承諾を受ける。 ・危険物仮貯蔵仮取扱届 消防署(3)各工事の施工に先立ち、 品質計画、 施工の具体的な計画並びに一工程の施工の 工事完了時に、 配置実績についての報告書 (配置状況写真、 勤務伝票写等を整理し ・上水道設備変更届 上下水道部 工事請負者建築面積：不明 確認内容及びその確認を行う段階を定めた工種別施工計画書を監督員に提出す たもの) を提出すること。 ・ガス装置撤去申込 ガス会社市構 造：木造(和瓦葺き) (2)施工計画書の作成に当たり、 関連工事の関係者と調整のうえ、 十分検討する。 なお、 工事着手前に交通誘導員の配置計画について監督員と協議を行う と共に、 ・ 電話機撤去申込 電話会社 市・ ＰＣＢ使用電気機器保有状況調査票 電気絶縁物処理協会 市４． 工事概要 主要用途：居宅、 店舗 ６． 施工計画書 (1)工事の着手に先立ち、 総合施工計画書を監督員に提出する。 原則とする。 これによりがたい事情が生じた場合は、 監督員と協議を行うこと。 ・ ＰＣＢ使用電気機器保管場所変更届出書 電気絶縁物処理協会工事請負者２． 工事場所 宍粟市山崎町山田地内 10．交通誘導員 ※配置する ・配置しない ・自家用電気廃止申込 電力会社 市３． 工事種別 ・解体工事 ・外構工事 ・機械設備工事 ・電気設備工事 ・ ( )・建築物除却届 県知事(宍粟市窓口) 工事請負者１． 工事名称 特定空き家等解体工事 属する。 ・電灯、電力撤去申込 電力会社各種許可申請及び届出 その他の物件 況を監督職員に報告する。 その後の措置については、 監督員の指示に従う。 ９． 工事表示板等 ・工事表示板 (1400×1100) ・建設業の許可票 ・労災保険関係成立票 許可申請・届出等 提 出 先 提 出 者 なお、 工事に関連した埋蔵文化財その他の物件の発見に係る権利は、 発注者に帰 ・施工体系図 ・建退共標識 ・アスベスト表示板 (1400×1100)工事概要 ５． 埋蔵文化財 工事の施工に当たり、 埋蔵文化財その他の物件を発見した場合は、 直ちにその状７． 各種届出等項 目 特 記 事 項交通誘導員は、 警備業者の警備員で交通の誘導に従事するものを配置することを階 数：２階建建築物解体工事特記仕様書共通事項(つづき) 仮設工事(つづき) 解体工事(つづき)項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項6 / 18図面番号特定空き家等解体工事 2/3 図面名称 縮 尺配置図・仮設計画図特記宍粟市建設部住宅土地政策課年月日 工事名称NO SCALE工事対象主要用途：住宅、店舗構 造：木造(瓦葺き)階 数：２階建延べ面積：約130㎡仮設足場・くさび緊結式足場(手すり先行型)W：600 H：10ｍ未満・垂直養生 防音シート張り・仮囲い 成形鋼板H:3.0ｍ・クロスゲートW:3.0ｍ H:1.8ｍ隣接住宅修繕対象屋根、軒、樋修繕解体工事対象建築物を示す建物内の残置物も撤去処分対象敷地内に生えた樹木も撤去処分対象(高木1本程度)※写真①～⑩は図面番号3/3に添付特記事項１． 契約後、すみやかに「総合仮設計画書(仮設計画含む)」を提出し、安全を最優先した作業を行うこと。 あわせて、仮囲い設置に伴う道路使用許可・占有許可を申請すること。 ２． 現地作業着手前に、周辺住民に対し十分に作業内容を説明すること。 苦情等には誠意を持って対応し、すみやかに監督員へ報告し指示を仰ぐこと。 ３． 敷地一杯に建物が広がっており、業務着手時においては、駐車スペースがない状況のため、近隣パーキング等を利用すること。 ４． 内部動産について、職員の立ち合いのもと事前確認し、あらたに発見した時には速やかに連絡をすること。 ６． 電気とガスの引き込みはないが、メーターが出てきた場合は監督員に報告し、対処方法を決定する。 ７． 水道施設については、量水器で止水済み。 水道管の立ち上がり部分の処理については、監督員と協議の上で決定する。 工事期間中に車両通行可能な空き地(幅員：約5.0ｍ)・地権者との調整は宍粟市が行う市道山崎8号線(幅員：約2.0①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩7 / 18写真① 北面全景図面番号特定空き家等解体工事 3/3図面名称写真⑩ 南側1階屋根部分崩壊状況縮 尺現況写真特記宍粟市建設部住宅土地政策課年月日 工事名称NO SCALE写真② 北面屋根 写真③ 北側道路との取り合い部 写真④ 東隣との取り合い部(道路側より)写真⑤ 西面外壁状況(北側道路より) 写真⑦ 南隣(空き地)との取り合い部 (道路側より)写真⑨ 北側 2階部分屋根崩壊状況 写真⑪ 建屋内残置物状況 写真⑫ 建屋内残置物状況写真⑥ 西側道路との取り合い部(道路側より) 写真⑧ 東隣との取り合い部 (南側空き地より)8 / 18見 積 設 計 書市単独事業 令和 3 年度 特定空き家等解体工事 設計書工 事 番 号 宍建住工第030002号路 線 名 等 特定空き家等工 事 箇 所 宍粟市山崎町山田地内工 種宍 粟 市実施9 / 18特定空き家等解体工事木造 2階 延べ面積130㎡解体工事 1.0式建築工事 1.0式基準適用日 実 施 今 回 変 更 増 減 額委 託 費 概要円R3/6/1 (前回変更)設 計 額 円 円(内消費税額) ( 円) (円円) ( 円)請 負 額 円 円限り(内消費税額) ( 円) ( 円) ( 円)契約の翌日から(起工理由)執 行 方 法 請 負 施 工 日 数 令和3年10月29日10 / 18特定空き家等解体工事(山崎町山田地内)直接工事費Ⅰ 建築主体工事 1.00 式直接工事費計Ⅱ 共通仮設費 1.00 式純工事費計Ⅲ 現場管理費 1.00 式工事原価Ⅳ 一般管理費 1.00 式工事価格消費税相当額 1.00 式設計工事費備 考 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額11 / 18Ⅰ 建築主体工事1 直接仮設工事 1.00 式2 解体工事 1.00 式3 隣接住宅修繕工事 1.00 式計備 考 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額【Ⅰ 建築主体工事】12 / 18備 考 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額1 直接仮設工事(解体工事)外部足場 くさび緊結式足場(手すり先行型) 117.00 ㎡W600 H10ｍ未満 設置期間2か月災害防止 垂直養生 117.00 ㎡防音ｼｰﾄ張り 設置期間2か月(隣接住宅修繕工事)外部足場 くさび緊結式足場(手すり先行型) 65.00 ㎡W600 H10ｍ未満 設置期間1か月災害防止 垂直養生 65.00 ㎡防音ｼｰﾄ張り 設置期間1か月小計改計【Ⅰ 建築主体工事】13 / 18備 考 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額2 解体工事設備撤去 ガス、電気、水道等 1.00 式木造建物上屋解体 一戸建住宅 手こわし 80.00 ㎡一戸建住宅 人力・機械併用 50.00 ㎡木造建物基礎コンクリート解体 大型ブレーカー、圧砕機併用 100.00 ㎡植栽撤去 高木6ｍ程×1本(伐根) 1.00 式積込･運搬･処分共積込み・運搬 機械 1.00 式ｺﾝｸﾘｰﾄ、ﾓﾙﾀﾙ類等機械 1.00 式内装材、木材類等人力 1.00 式残置物処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄ、ﾓﾙﾀﾙ類等 1.00 式内装材、木材類等 1.00 式残置物 1.00 式砕石敷き ｔ100 112.30 ㎡敷地内地均し 機械機械運搬費 1.00 往復小計改計【Ⅰ 建築主体工事】14 / 18備 考 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額3 隣接住宅修繕工事屋根・軒裏等下地修繕 垂木、野地板等 1.00 式ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 940 1.00 式瓦葺き 既設品同等程度 1.00 式下地、瓦桟、軒先面戸しっくい等共軒樋 ｶﾗｰ硬質塩ﾋﾞ 支持金物共 1.00 式既設品同等程度鼻隠し、軒裏 左官 部分修繕 1.00 式鼻隠し、軒裏 既設品同等程度 1.00 式修繕部分塗装小計改計【Ⅰ 建築主体工事】15 / 18Ⅱ 共通仮設費(積み上げ)仮囲い 成形鋼板 H=3,000 11.00 ｍ2か月ｸﾛｽｹﾞｰﾄ W3.0×H1.8 2か月 1.00 か所交通誘導員 20.00 人小計改め共通仮設費 1.00 式計備 考 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額【Ⅱ 共通仮設費】16 / 18Ⅲ 現場管理費現場管理費 1.00 式計備 考 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額【Ⅲ 現場管理費】17 / 18Ⅳ 一般管理費一般管理費 1.00 式小計備 考 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額【Ⅳ 一般管理費】18 / 18