岩田北住宅外2住宅21給排水設備等改修工事監理業務入札公告について（PDF形式：78KB）

岩田北住宅外2住宅21給排水設備等改修工事監理業務入札公告について（PDF形式：78KB） 12(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)4(1) 場所 問い合わせ先： 受付場所：(2) 入札参加の申込み56789．1011(1)(2)(公印省略)競争入札に付する事項業務期間証明書等の受領期限業務場所入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行います。 電子調達システムの利用 本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 記三重県津市岩田３０８番２外業務名称岩田北住宅外２住宅２１給排水設備等改修工事監理業務 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 本契約の締結の日から委託業務の対象とする工事目的物の引渡しを受ける日まで令和3年7月30日 金曜日 17時00分業務概要岩田北住宅外２住宅２１給排水設備等改修工事に係る監理業務入札書の受領期限令和3年7月21日 水曜日 17時00分令和3年8月2日 月曜日 10時00分開札の日時及び場所令和３・４年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分東海財務局１Ｆ入札室競争に参加する者に必要な資格に関する事項なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。 「建築士事務所」 の Ｂ・Ｃ等級予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。 に格付けされており、責任をもって業務を完了することができる者。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。 東海財務局 管財部 統括国有財産管理官 第５統括部門各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 〒４６０－８５２１ 愛知県名古屋市中区三の丸３丁目３番１号電話０５２－９５１－２８４２(ダイヤルイン)契約条項等を示す場所及び入札参加申込み当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 競争参加資格の確認を受けていない者については、上記2．(5)までに認定を受けなければならない。 詳細は入札説明書による。 上記問い合わせ先 及び 東海財務局 津財務事務所 管財課落札者の決定方法〒５１４－８５６０ 三重県津市桜橋２－１２９電話０５９－２２５－７２２４(ダイヤルイン)入札保証金 全額免除する。 契約保証金 納付(契約保証金には利子を付さない)。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 入札の無効 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の記載金額入札参加を希望する者は、受付場所にて入札説明書等を受領し、上記2.(5)までに上記問い合わせ先へ証明書等の提出を行うこと。 なお、入札説明書等について、郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡のうえ、140円分の切手を貼付した角形２号の返信用封筒(宛先を記載すること)を受付場所に送付すること(令和3年7月7日(水曜日)必着)。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分から17時00分まで。 以上公告する。 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書の作成 契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 東海財務局総務部次長 森 尚生令和3年6月30日支出負担行為担当官 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 その他