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グラプネルロープ 分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部調達総括官 眞 弓 康 次１２ 令和３年８月２３日(月曜日) １５時００分３ ４ ５ ６ … 免 除…７ 保証金の処分８ ９ 10 有1112 入札に付する事項(1) 無(2) 無(3) 無13 その他(1)(2)(3)(4)現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 そ の 他当該一般競争入札に参加を希望する者は、令和３年８月２０日(金)１８:００までに４の(3)の書類の写し(ただし、本年度既に提出した者は除くが、変更のあった者はその変更の写しを提出すること。 )を提出すること。 １１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第２班(問い合わせ先：03(3268)3111 内線35430)に照会のこと。 落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／ １１０に相当する金額を入札書に記載すること。 防衛装備庁 調達事業部 需品調達官付事務室(Ｄ棟４階)(電子入札システムのみの場合)４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 入札保証金契約保証金規格契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 製造請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項品名 摘要R4.3.31他別紙のとおり契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 防衛装備庁 第２入札室(Ｄ棟４階)(紙による入札がある場合)(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 保証金納付の免除公 告一般競争入札(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)平成３１・３２・３３年度及び令和１・２・３年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)「物品の製造」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 公告第需－３７０号(４)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 記1SE他別紙のとおり仕様書のとおりグラプネルロープ 海上自衛隊呉造修補給所2-03-1110-023F-HN-5003他別紙のとおり説 明 会見 本 提 出内訳明細書提出電子入札・開札システムの利用本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期間は令和３年８月１６日(月)から令和３年８月２０日(金)の０９:３０～１８:００までとする。 ただし、行政機関の休日は除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難いものは、担当官の承認を経て紙入札方式に変えるものとし、別途担当官から通知するものとする。 紙入札方式の承諾に関しては、令和３年８月２０日(金)１８:００までに防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第２班に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 端 数 処 理入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 下 請 負令和３年６月３０日納入場所 納期適用する契約条項契約書作成の有無数量 調達要求番号入札方式入札日時入札場所参加資格入札方法保証金入札の無効