令和３年度 NIMDフォーラム2021開催補助業務

令和３年度 NIMDフォーラム2021開催補助業務 調達情報 研究評価 機関評価 プライバシーポリシー ENGLISH サイトマップ 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月５日 支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国 １ 競争入札に付する事項 （１） 件 名 令和３年度 NIMDフォーラム2021開催補助業務 （２） 仕  様  等 入札説明書による。 （３） 業務期間 契約締結日から令和３年12月15日まで （４） 納入場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） を もって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又 は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある 場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 令和１・２・３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の中で「広告・宣 伝」又は「その他」において、開札時までに ｢A｣、｢B｣ 又は、｢C｣ 級に格付けされ九州・沖縄地 域の競争参加資格を有する者であること。 （５） （４） 以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡 大について（平成１２年１０月１０日） 政府調達（公共事業を除く） 手続の電子化推進省庁連絡 会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、 本公告における等級に相当する数値となる者 項 目 ・ 区 分 ・ 加算数値 ・ 特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許） ３件以上 ２件 １件 １５ １０  ５ 技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） ９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 １５ １２  ９  ６  ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） １１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人  ６  ５  ４  ３  ２  １ 注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定 めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有す ると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ） の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に 係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、 本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓ ｔａｒｔｕｐ） に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力 を証明できる者 （６） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等 （１） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒８６７−０００８ 熊本県水俣市浜４０５８−１８ 国立水俣病総合研究センター総務課経理係 久保田 啓介 電話０９６６−６３−３１１１ （２） 入札説明書の交付期間等 国立水俣病総合研究センターホームページの「調達情報」＞「１．入札公告一覧」より必要 な件名を選択し、「公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロ ードして入手すること。 ・http://www.nimd.env.go.jp/choutatsu/chou.html （３） 競争参加資格に関する書類等の提出 期 限 令和３年７月２０日（火） １２時まで 提出方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。 書面での入札を希望する場合は、３（１） の場所へ持参又は郵送（配達記録が残るも のに限る。 期限までに必着） すること。 （４） 入札・開札の日時及び場所 令和３年７月２１日（水） １５時００分 熊本県水俣市浜４０５８−１８ 国立水俣病総合研究センター内会議室 ４ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し 出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反 した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書[PDFファイル 557KB] HOME 情報センター 組織案内 事業概要 研究成果 Ｑ＆Ａ アクセスマップ 研究評価 機関評価 プライバシーポリシー ENGLISH サイトマップ Copyright (C) 2014 NIMD. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和３年度NIMDフォーラム2021開催補助業務[全省庁共通電子調達システム対応]環境省国立水俣病総合研究センターは じ め に令和３年度NIMDフォーラム開催補助業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号 、予算 )決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号 、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号 、その ) )他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度NIMDフォーラム2021開催補助業務(２)仕様等 別添仕様書による(３)業務期間 契約締結日から令和３年１２月１５日まで(４)業務場所 熊本県水俣市浜４０５８－１８国立水俣病総合研究センター(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする )をもっ 。 、 、 、 て落札価格とするので 入札者は 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和１・２・３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の提供等」の中で「広告・宣伝」 )又は「その他」において、開札時までに 級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参 「A」、「B」又は「C」加資格を有する者であること。 (５ (４)以外の等級に格付けされている者であって 「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大に ) 、ついて(平成１２年１０月１０日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目 区 分 加算数値特許保有件数 ３件以上 １５(本公告に係る役務の提供等に関する特許) ２件 １０１件 ５技術士資格保有者数 ９人以上 １５(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員) ７～８人 １２５～６人 ９３～４人 ６１～２人 ３技能認定者数(特級、１級、単一等級) １１人以上 ６(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員) ９～１０人 ５７～８人 ４５～６人 ３３～４人 ２１～２人 １注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(６)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．契約条項を示す場所等〒867-0008 熊本県水俣市浜４０５８－１８国立水俣病総合研究センター総務課 久保田 啓介電話0966-63-3111 ＦＡＸ0966-61-1145５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。 提出期限 令和３年７月１６日(金)１２時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又はメールによって提出すること (電子メールでの送付を希望する場合は４．の連 。 絡場所に連絡すること)なお、メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。 (持参、メールでの提出が困難な場合は、提出方法について環境省担当官と協議し、その指示に従うこと )。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和３年７月１９日(月)１７時までにメールにより行う (メールで 。 、 、 。 ) の回答の確認が困難な場合は 回答の確認方法について環境省担当官と協議し その指示に従うこと６．競争参加資格に関する書類の提出( ) ．( ) ．( ) 環境省競争参加資格 全省庁統一資格 審査結果通知書の写し及び３ ５ に該当する者は３ ５関係書類を、次に従い提出すること。 (１)提出期限令和３年７月２０日(火)１２時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３ (５)に該当する者は３ (５)関係書類 １部 ． ．(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．の場所DVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上※電子調達システムにて入札を予定している者は、必ず同システムにて提出すること。 ７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年７月２１日(水)１５時００分場所 熊本県水俣市４０５８－１８ 国立水俣総合研究センター内会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書及び３ (５) ．に該当する者は(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面、また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 １０．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表する。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先https://www.geps.go.jp/ 全省庁共通電子調達システムホームページアドレスヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、前記４の場所に連絡すること。 ◎ 添付資料・別紙１ 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書(別紙１)環 境 省 入 札 心 得( 物品役務 最低価格落札方式 )１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く )に係る一般競争又は指名競争(以 。 下「競争」という )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならな 。 い事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後 (１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てるこ 、とができない。 ３．入札保証金及び契約保証金( ) 、 環境省競争参加資格 全省庁統一資格 を保有する者の入札保証金及び契約保証金は全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者で 。 あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号 、宛名(支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 )殿と記載)及び「令和３年７月２１日開札［令和３年度NIMDフォーラム2021開催補助業務］の入札書在中」とと朱書きして、入札日時までに提出すること。 また、競争参加資格を証明する書類を開札日時までに提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる )を欠く入札 。 ⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに、 。 応じ競争参加資格を証明する書類 身分証明書又は委任状を提示しなければならない(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律 。 ( ) 。 ) 昭和６３年法律第９１号 第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しないに契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む 。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の 。 )一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法 。 ( 。 ) 人である場合は役員又は支店若しくは営業所 常時契約を締結する事務所をいうの代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 。 ３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ )であるとき 。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう )が暴力団関係業者であ 。 ることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名 印(復)代理人 印下記のとおり入札します。 記１ 入札件名：令和３年度NIMDフォーラム2021開催補助業務２ 入札金額：金額 円３ 契約条件：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和３年度NIMDフォーラム2021開催補助業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿 住 所(委任者)会 社 名代表者氏名 印代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名 印当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和３年度NIMDフォーラム2021開催補助業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿 代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名 印復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名 印当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和３年度NIMDフォーラム2021開催補助業務の 入札に関する一切の件様式４入札辞退届令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名令和３年度NIMDフォーラム2021開催補助業務に 係る入札を辞退します。 担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：様式５質問書令和３年度NIMDフォーラム2021開催補助業務 業 務 名会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先 ＴＥＬ：Ｅｍａｉｌ： -質 問 事 項別添１) (印(案) 契 約 書紙( 「 」 。 ) 、 支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国 以下 甲 という は( 「 」 。 ) 「 ( 「 」 以下 乙 という と 令和３年度NIMDフォーラム2021開催補助業務 以下 業務という )について、次の条項により契約を締結する。 。 (契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。 (契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。 ２ 前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 (履行期限及び納入場所)第３条 業務期間及び納入場所は次のとおりとする。 業務期間 契約締結日から令和３年１２月１５日まで納入場所 国立水俣病総合研究センター熊本県水俣市浜４０５８－１８(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (再委任等の禁止)第５条 乙は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。 但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。 (監督)第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。 ２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。 (検査及び引渡し)第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。 ３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。 この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。 (契約金額の支払い)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額(この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。 以下同じ )の支払いを請求するものとする。 。 、 、 ( 「 」 ２ 甲は 前項の規定による請求を受けたときは その日から起算して３０日以内 以下 約定期間という )に契約金額を支払わなければならない。 。 (支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。 ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。 (仕様書等の変更)第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。 この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。 ２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から９条までの規定に準じ精算する。 (契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 二 乙が第５条、第１９条又は第２０条の規定に違反したとき。 三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。 四 履行期限内に業務結果の提出がなかったとき。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は 。 役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、団体である場合 。 は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう )が、暴力団(暴力団員によ 。 る不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ )で 。 あるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１３条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ )。 が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という )であることが判明し 。 たときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 (違約金等)第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という )第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者 。 団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む )の規定に基づ 。 く課徴金の納付命令(以下「納付命令」という )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定 。 した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む 。 。 )二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という )に対して行われ 。 たときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定 。 に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く )に入札(見積書の提出を含む )が行われたものであり、かつ、 。 。 当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む )の刑法(明治４０年法律 。 第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (損害賠償)第１５条 甲は、第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (表明確約)第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。 (不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という )を受けた場合は、 。 これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (かし担保)第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に隠れたかしを発見したときは、直ちに期限を指定して当該かしを修補させることができるものとする。 (秘密の保全)第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は利用してはならない。 (債権譲渡の禁止)第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の２に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令(昭和５５年政令第２２号)第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 住 所 熊本県水俣市浜４０５８－１８氏 名 支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国 印乙 住 所氏 名 印令和３年度NIMDフォーラム2021開催補助業務仕様書１．業務の目的NIMDフォーラムは、国立水俣病総合研究センター(National Institute forMinamata Disease(NIMD)。 以下「国水研」という。 )が中心となり、水銀に関する国内外の幅広い分野の研究者が水俣市に一同に会し、最新の研究成果を発表する公開研究発表会である。 本年のNIMDフォーラムは2021年11月６日(土)08：45～17：00(プログラムは別紙１参照)に水俣病情報センター講堂(以下、「情報センター講堂」という。 )においてテーマ「公害都市の地域再生―市民・企業・行政のパートナーシップ」とし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、実開催とオンラインによるライブ配信を併用し開催する。 なお、11月５日(金)にはスタディビジット(水俣市近郊、別紙１参照)を予定している。 本業務は、NIMDフォーラムの開催補助業務を行うことを目的とする。 ２．業務の内容国水研が実施するNIMDフォーラムについて、以下の補助業務を行う。 また、業務の実施に当たっては、日程等の詳細について、国水研担当官に確認を得た上で実施すること。 (１)全体計画の作成契約締結後速やか(２週間以内を想定)に、令和 3 年度 NIMDフォーラム2021 開催補助業務を履行するに当たっての全体計画を国水研担当官と相談の上、作成すること。 全体計画には、本仕様書に記載されている各業務(２．(２)～(６))についての実施スケジュールや、責任者等を記載すること。 全体計画作成以降は、全体計画に基づき業務を実施することとし、全体計画に変更等があった場合には、国水研担当官と相談の上、適宜修正すること。 また、全体計画に基づく業務の進捗状況等について打合せを定期的に行うこと(原則としてWEB会議を使用することを想定)。 (２)NIMDフォーラム事前調整業務ア．国内からの講演者の招へいアレンジ①航空券(鉄道)手配等に関する事項国内から講演者を招へいするに当たり、招へい者の出張に係る手配を招へい者と調整の上行う(招へい者の出発着空港、航空機の利用クラスは、別紙２のとおりとする)。 航空券代その他移動に係る経費・日当・宿泊費は、事前に国水研担当官と調整の上、国家公務員等の旅費に関する法律に従い支給する。 また、航空運賃については、請負者が直接航空会社もしくは旅行会社に支払い、航空券を招へい者に届けること。 なお、旅費の支給に係る職務の級は、行(一)５級相当とする。 この他、必要に応じて国内移動分の手配等を行う。 ②宿泊手配に関する事項招へい者の宿泊(３泊４日、朝食付き)の手配及び支払を行う。 宿泊施設の選定にあたっては、国水研担当官及び招へい者と調整の上決定するものとする。 ③招へい者打合せ会議(各２時間を想定)、NIMD フォーラム当日の謝金、基調講演者の事前録画対応の謝金を国水研規定に基づき別紙３の通り、また、スタディビジットにおける水俣市立水俣病資料館での語り部の方への謝金(7,000円)を支払うものとする。 イ．関係機関との事前調整①国水研との事前調整１)NIMDフォーラムの開催にあたり、２．(１)の全体計画に基づき、国水研担当官と事前打合せ(全体計画作成後直ちに。 国水研の会議室又はWEB会議を使用することを想定)を行う。 ２)開催当日のオンラインによるライブ配信(配信は環境省YouTubeライブ配信アカウントの使用を想定)のための収録・配信機材等(必要に応じて音響設備・照明設備等を含む)を手配し、情報センター講堂での動作確認を NIMD フォーラム開催 1 ヶ月前までに行う(１泊２日、２名程度)。 ３)会場設営のための会場計画、開催期間中の招へい者の輸送(２．(２)イ．①４)のスタディビジットを含む)のための車両計画、及び当日会議運営のための運営マニュアル(進行台本を含む)を作成する。 ４)スタディビジットの訪問先との詳細日程等調整を行う(訪問先案の作成、訪問先での案内、及び車両の提供は国水研担当官にて行う。 )。 ②基調講演者との事前調整基調講演者は情報センター講堂には招へいせず、オンラインでの基調講演を想定しているが、基調講演者のオンライン接続調整、機材確認等をNIMDフォーラム開催1ヶ月前までに行う。 また、開催当日のオンライン接続が不調となった際に備え、基調講演の事前録画を行う。 事前録画の方法等の詳細は国水研担当官と調整の上決定すること。 ③一般参加者登録のための事前調整一般参加者(100名程度)はオンラインで事前登録することとし、登録の受付対応業務(オンライン登録期間は10月1日から1ヶ月)を行う。 (３)NIMDフォーラム運営業務ア．開催期間中の招へい者の移動の手配等招へい者が鉄道駅等から宿泊施設、宿泊施設からスタディビジット訪問先、及び宿泊施設から情報センター講堂へ移動できるよう車を手配するとともに、運行管理を行う。 イ．資料の作成NIMDフォーラムの会場にて配布するアブストラクト等のプログラムを、国水研担当官と調整の上作成する(Ａ4 版 30 ページ程度、120部程度)。 また、当日の資料については、招へい者へ電子データの仕様を指定し、NIMDフォーラム開催２週間前までに収集の上、動作確認を行う。 なお、収集後電子データの内容の変更があった場合には、メール等にて変更後データを送付してもらうよう連絡すること。 アブストラクトについては、10月上旬を目処にに英語語訳も作成すること。 ウ．看板の作成会議の名称を表記した看板(縦600mm×横4,500mm)を作成し、会場内の正面に設置する。 エ．料飲の手配会場である情報センター界隈に飲食店がないため、11 月６日(土)の飲料及びお弁当(一人あたり1,000円程度)の手配並びに支払いを行う(支払いについては招へい者のみ対象とし、国水研担当官及び一般参加者は除く)。 オ．NIMDフォーラム当日の開催補助NIMDフォーラム開催時(スタディビジット含む)には、３名程度の職員を派遣(３泊４日)すること。 ①国水研担当官と調整の上、会場の設営、会議運営、オンラインによるライブ配信、映像機器等の操作を行う。 なお、会場の設営及び会議運営に当たっては、換気、密閉・密集・密接が発生しない座席配置をとる、消毒液の配置や検温をするなど、新型コロナウイルス感染防止対策を行うこと。 ②一般来場者の受付を行う。 (４)NIMDフォーラム当日の写真撮影NIMDフォーラム当日、オープニング、会議終了後の集合写真、各演者の講演状況、会議の実施状況等について写真撮影を行う。 なお、撮影した写真は、国水研の年次報告書、広報機関誌及びHP上において使用するため、会議の状況が分かるように撮影を行い、電子データを 11 月 15 日までに DVD-R にて提出すること。 また、撮影に当たっては、上記報告書等の公表資料に掲載できる撮影技術を有した者が撮影を行うこと。 (５)データの回収発表時のデータ(PDF 形式)及び HP へ掲載するためのプロシーディングについて、招へい者の了解を得た上で可能な限り回収すること。 (６)広報宣伝・ＰＲ業務今年の NIMD フォーラムは主に水俣市内の方々をターゲットとしており、実開催の情報センター講堂への来場は主に水俣市民をターゲットとし、オンラインによるライブ配信は広く一般をターゲットとして広報宣伝・ＰＲを行う。 ア．開催の告知情報センター講堂に多くの方に来場いただけるよう、また、オンラインによるライブ配信を多くの方に視聴いただけるよう、NIMD フォーラム開催について環境省にて広報を行うが、請負者においても広報宣伝・ＰＲを行うこと。 方法(媒体)等については国水研担当官と協議し実施すること。 イ．チラシ・ポスターの作成・配布NIMDフォーラムの開催を知らせるためのチラシ(A4版、両面刷、４色刷、500枚)及びポスター(B1版、片面刷、４色刷、50枚)を国水研担当官と相談の上、作成すること。 印刷したチラシ・ポスターは、主に熊本県内の図書館や公共施設、学校等に郵送すること。 郵送先及び発送時期は、国水研担当官と協議し決定すること。 (約50箇所を想定)ウ．ライブ配信動画の録画ライブ配信時間後に環境省公式YouTubeチャンネルにおい動画を公開するため、オンラインによるライブ配信動画は録画すること。 ３．業務履行期限令和３年12月15日４．業務完了報告書の提出ア．業務完了後、以下の内容を記載した報告書を作成すること。 (１)紙媒体①仕様書の内容に基づく報告書9部(A４版80ページ程度)(２)電子媒体①２．(４)の写真データ(DVD-R)一式②NIMD フォーラム発表者のプロシーディングス及び発表時のデータ(DVD-R)一式報告書及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添による。 イ．提出場所国立水俣病総合研究センター水俣病情報センター５．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、環境省が保有するものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ６．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について国水研担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、国水研担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、国水研担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて国水研担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、国水研担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、国水研担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttp://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf７．その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第1項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に係る基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 (別紙１)スタディビジット及びプログラム11/5㈮チッソ株式会社視察百閒排水口視察ほっとはうす視察水俣病資料館視察水俣病情報センター視察12:00-13:00 Lunch具体的時間及び視察順は検討中11/6㈯基調講演「水俣―公害と戦後日本におけるデモクラシー」SpeakerTimothy S. GeorgeSession 2 NIMDからの報告Speaker10:15~ 中村部長10:45~ 原田先生11:15~ 松山先生・水俣高校11:55~ 講評(古賀所長)12:05-13:00 LunchSession 3 テーマ講演「公害都市の再生―北九州市における企業との交渉の経験から」13:00~ 篠原亮太氏(司会・テーマ講演)テーマ対談「イタイイタイ病における企業と被害者の”緊張感ある信頼関係”」Speaker14:00~ 渋江隆雄氏14:30~ 高木勲寛氏15:00~ 質疑応答CoffeebreakSession 4 パネルディスカッション「水俣市の地域再生に向けて」原田先生(司会)Speaker15:30~ 上田敬祐氏15:50~ 川本愛一郎氏16:10~ 郡山リエ氏16:30~ パネルディスカッション上田敬祐氏川本愛一郎氏郡山リエ氏渋江隆雄氏高木勲寛氏17:30~15:30-17:30閉会の挨拶(次長)13:00-15:3010:15～9:00 - 一般受付開始9:00 -9:10 Openingaddress森光所長 (予定)BriefintroductionMasatake Fujimura (NIMD, Japan)9:10-10:10 Session 1(別紙２) 招へい者の出発空港(鉄道)及び利用クラスについて水俣到着日 出発 水俣出発日 到着① 1 11月4日 羽田空港 11月7日 羽田空港 ディスカウントエコノミークラス② 1 11月4日 羽田空港 11月7日 羽田空港 ディスカウントエコノミークラス③ 1 11月4日 富山駅 11月7日 富山駅 新幹線指定席往路 復路人数 クラス(別紙３)謝金氏 名 旅費支払ﾃｰﾏｾｯｼｮﾝ打合せ①ﾃｰﾏｾｯｼｮﾝ打合せ②ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ打合せ①ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ打合せ② 事前テスト 事前録画 11/5㈮ 11/6㈯1 A - - - - - 15,800 63,200 - 17,7002 B - - - - - - - 17,700 17,7003 C - 15,800 15,800 - - - - 17,700 17,7004 D 有 15,800 15,800 15,800 15,800 - - 17,700 17,7005 E 有 15,800 15,800 15,800 15,800 - - 17,700 17,7006 F - - - 15,800 15,800 - - 17,700 17,7007 G - - - 15,800 15,800 - - 17,700 17,7008 H 有 - - 15,800 15,800 - - 17,700 17,700合計額 597,300※当センターにおける１日当たりの研究協力謝金単価(令和3年度)大学教授級１： １７，７００円※講演等謝金支払基準における１時間当たりの講演等謝金単価(令和3年度)大学教授級1： ７，９００円謝金支払