国保事業費納付金等算定標準システム等機器

国保事業費納付金等算定標準システム等機器 一般競争入札予定表購入請求課：国保・健康増進課7月5日 ～ 7月20日 (17:00)受付期間 7月5日 ～ 7月14日 (17:00)回答期限受付期間 7月5日 ～ 7月14日 (17:00)回答期限(11:00)入札件名：3入札第53号 国保事業費納付金等算定標準システム等機器公告日 7月5日入札参加申請受付期間同等品7月19日納入期限 令和3年10月8日質問7月19日入札日 7月21日入札会場 長崎県庁行政棟1階入札室一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和３年７月５日長崎県知事 中村 法道１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量３入札第53号 国保事業費納付金等算定標準システム等機器 １式(2) 購入物品の特質等仕様書による。 (3) 納入期限令和３年10月８日(4) 納入場所及び条件①納入場所 国保・健康増進課及び長崎県国民健康保険団体連合会(長崎市今博多町８―２)②条 件 仕様書のとおり(5) 入札の方法前記(1)の物品を一括して入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和３年７月１日現在で有している者であること。 (4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。 (5) この公告の日から９の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) この公告の日から９の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。 ６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。 一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。 (提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和３年７月20日 17時00分７ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和３年７月14日 17時00分８ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟1階入札室(期日)令和３年７月21日11時00分開始入札期日当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。 以下同じ。 )の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札期日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。 )の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(9)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 (3) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (4) 入札者が連合して入札をしたとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。 (10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。 )等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号、購入物品名及び数量３入札第53号 国保事業費納付金等算定標準システム等機器 １式＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。 )又はＦＡＸ等にて提出すること。 一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。 一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。 ※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。 「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和３年７月20日 17時00分 (必着)(３)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願(調達様式第４号)」を郵送、持参又はＦＡＸ等にて提出し、事前に審査を受けること。 提出については複数回可能とし、受付日の翌日より３日(休日を除く。 )以内に、審査結果を国保・健康増進課よりＦＡＸにて回答します。 ※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和３年７月14日 17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者職氏名・登録番号を記載のうえカタログ等の仕様が確認できる書類と共に提出すること。 (同等品については複数可。 但し、納品は一種類とすること。 )※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。 また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの機能証明書を提出すること。 (４)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕国保・健康増進課及び長崎県国民健康保険団体連合会(長崎市今博多町８―２)〔納入期限〕令和３年10月８日(５)入札期日及び場所〔入札期日〕令和３年７月21日11時00分 開始〔入札場所〕長崎県庁行政棟1階入札室※入札期日当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。 (６)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和３年７月14日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。 なお、必ず着信の確認を行なうこと。 ※回答については、令和３年７月19日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。 ①仕様書に関する質問提出場所 国保・健康増進課 医療保険班ＦＡＸ ０９５－８９５－２５７５ TEL 095-895-2492②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(７)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。 ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。 エ 入札者は、入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 オ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。 )の提出が必要である。 この場合、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。 【注意事項】① 入札書は封筒に入れ、封筒に入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載し提出すること。 ② 入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(代理人が入札をする場合、委任状に押印されている印鑑と同じ印鑑)を訂正個所に押印すること。 ③ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。 ④ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。 (８)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。 イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。 (イ)契約金額(消費税及び地方消費税を含む。 以下同じ。 )の100分の10以上の金額を納付すること。 (キャスター付は不可。 )1キヤノン Satera LBP851Cリコー SP C750印刷可能サイズ2A3 および A4、はがき及び自由サイズの印刷が可能であること。 タイプ 3 カラーインタフェース4ネットワークポートを有すること。 規格：100BASE-TXを接続可能なこと。 機能要件 5環境配慮として、両面印刷に対応していること。 縦方向(ポートレート)、横方向(ランドスケープ)双方対応可能であること。 印刷方式 6 レーザービーム、電子写真方式印刷速度 7 A4：35頁/分(両面印刷時A4：25頁/分)以上であること。 解像度 8 600dpi以上であること。 給紙容量 9 500枚以上、且つ給紙カセットが2段階であること。 ※標準装備が１段階の場合は、オプション等で２段階とすること。 排紙容量 10 250 枚以上を排紙可能なトレイを装備していること。 メモリ 11 128MB以上。 フォント 12 日本語フォントをサポートしていること。 対応OS 13 業務端末 No.5 欄に記載しているOSに対応すること電源 14 100V電源を利用可能なこと。 － 6 －L2ス イ ッチ筐体 1 ボックス型 L2 スイッチングハブであること。 1アライドテレシス AT-x230-10GT富士通 SR-S310TL3ネットワークインタフェース2 8ポート以上。 RJ-45 コネクタ(10／100／1000Mbps)。 パフォーマンス3 L2 スイッチ内の全ポートを使用した場合についても、スイッチ容量(20Gbps以上)が枯渇しないこと。 電源 4 ・電源は単相100V(コンセントプラグはNEMA規格5-15P)であること。 機能 5 オートネゴシエーション機能を保持すること。 インタフェース6 通信速度の固定、duplexの全二重固定が可能なこと。 未使用ポートの閉塞が可能なこと。 VLAN 7 ポートVLANが設定可能なこと。 STP機能(BPDU 透過機能)8 STP の 管 理 通 信 で あ るBPDU(Bridge Protocol DataUnit)を透過する機能が使用可能であること。 時刻同期機能 9 NTPクライアント機能が使用可能なこと。 LANケーブル 10 Cat6(カテゴリ 6)。 3m以上であること。 3 ・エレコムLD-GPN/BU3・富士通TPBLB003M※１→メーカーについては、筐体のメーカーと同一とすること。 ただし、同一メーカーのオプションだけでは、仕様を満たさない場合は、他社メーカーのオプションの追加も可とする。 また、ディスプレイについては、業務端末の使用するうえで、何ら問題なく作業できるものであれば、筐体以外の他社メーカーでも可とする。 ２ ソフトウェア要件２．１ソフトウェア構成No. 分類 製品名Ver 32bit/64bit数量納付金サーバ納付金WEBサーバ業務端末(長崎県)1サーバOSWindows Server 2016Standard Edition- -1 1 -2 WindowsServer CAL - -- - 33 クライアントOSWindows10EnterpriseLTSC 2019- -- - 14 Webサーバ Apache HTTP Server＊1 2.4.43 64bit 1 1 -－ 7 －*1 →令和3年4月公開のSB2-00に含む形で国保中央会から提供のため購入不要。 *2 →国保連合会より提供予定のため購入不要。 *3 →3ライセンス購入。 (サーバ2台、業務端末(長崎県)1台)すること。 資材は国保連合会より提供予定のため購入不要。 (１)帳票ソフトウェア「SVF KJNSSパック」SVF KJNSSパックを購入する際の問合せ先を以下に示す。 問合せ時に、購入する団体名と構成(国保連委託構成)が必要となるため用意すること。 会社名 ウイングアーク１ｓｔ株式会社部署名 Data Empowerment事業部氏名 SVF国保事業費納付金等算定標準システム担当電話 03-5962-7300受付時間 月～金 9：00～18：00(祝日・年末年始休業日を除く)電子メールアドレス svfkjnss@wingarc.com(２)ウィルス対策ソフトウェア「Sophos Endpoint Security and Control」長崎県に設置する機器(業務端末(長崎県))に関しては指定とする。 Sophos Endpoint Security and Controlを選定した場合、ウィルスパターンファイルをダウンロードする専用環境が無ければ、ウィルスパターンファイルの更新ができない。 5ソフトウェア Orace WebLogic ServerWeb Server Plugins12c R2 64bit1 1 -6APサーバソフトウェアOracle WebLogic ServerStandard Edition12c R2 64bit1 - -7帳票管理ソフトウェアSVF KJNSS パック(サーバ版)2021.0 64bit1 - -8帳票表示ソフトウェアAdobe Acrobat Reader DC2015.017. 2005032bit1 - 19データベース管理ソフトウェアOracl Database StanardEdiion 219c 64bit1 - -10 Oracle Client 19c 64bit 1 - -11アプリケーション実行環境ソフトウェアOracle Java StandardEdition*21.8.0 64bit 1 - -12バックアップソフトウェアGhost Solution Suite 3.3 64bit1 1 -13ウィルス対策ソフトウェアSophos EndpointSecurity and Control*310.X 32bit1 1 114 オフィス製品Microsoft OfficeStandard*22013 32bit - - 115 圧縮・解凍ツール 7-Zip 9.2 64bit 1 1 116インターネットブラウザInternet Explorer 11.0 32bit1 1 1－ 8 －国保連合会内の機器については、専用環境があるため指定とする。 また、令和2年7月20日に販売終了しているため、新サーバ用として新規に調達する場合は、既存の「Sophos Protection Enterprise」ライセンスの「更新ライセンス」を必要数追加調達すること。 なお、「更新ライセンス」の期間は、既存ライセンスの期日が令和3年9月30日までのため、令和3年10月1日からオンプレミス製品のサポートが終了する令和5年7月20日の期間で購入すること。 (３)Oracle製品のメーカーサポートについてメーカーサポートは、年度毎に長崎県と契約を締結することとし、入札金額にはライセンス費用と初年度のメーカーサポート費用を含めること。 なお、付帯する問い合わせ対応費が発生する場合は、別途契約する保守契約に含めるため入札金額に含めないこと。 ３ システム構築条件No. (１)データの保護1 Windows の標準機能を用いて、ファイル操作などを実行できるユーザ権限を適正に設定できること。 2 Oracle の標準機能を用いて、データベース操作などを実行できるユーザ権限を適正に設定できること。 3 データファイルを媒体出力して持ち出す際は、原則としてzip暗号化を行う運用ルールとすること。 No. (２)不正アクセス対策1 Windowsの標準機能を用いて、OSにログインできるユーザをユーザID/パスワードを用いて、適正に設定できること。 また、長崎県の必要に応じてOS起動前のHDDパスワードを設定できること。 2 Windowsにおけるユーザパスワードの定期更新を実施すること。 3 Windowsにおいて、規定数連続で誤ったパスワードを入力したアカウントの停止をすること。 4 Windowsのログイン後、一定時間操作が無かった場合は、画面ロックを行うこと。 No. (３)マルウェア対策1 ウィルス対策ソフトを導入すること。 2 国保連合会に設置する機器については、各国保連合会のデータ集配信システムと接続することで、ウィルスパターンファイルの更新運用をすること。 3 国保連合会に設置する機器については、各国保連合会のデータ集配信システムと接続することで、Windowsセキュリティパッチの適用運用をすること。 No. (４)回線仕様1 保険者ネットワーク(長崎県広域イーサネットワークシステム)に接続すること。 No. (５)その他機器設置、構築の際は下記一覧に示す納付金システムの導入方法や運用を説明するためのマニュアルなどの各種マニュアルおよびインストールガイドを参照すること。 1 インストールガイド(機器構築編)納付金システムの機器構築について記載した資料。 2 インストールガイド(アプリケーション納付金システムのインストールと、環境設定の初期設定内容について記載した資料。 － 9 －編)3 国保総合システム クライアント導入手順書【導入フロー】国保総合システム等の機器の設置構築及び動作確認について記載した資料。 4 国保総合システム クライアント導入手順書【導入】国保総合システム等の機器の設置構築及び動作確認について記載した資料。 5 国保総合システム クライアント導入手順書【設定】国保総合システム等の機器の設置構築及び動作確認について記載した資料。 6 国保総合システム クライアント導入手順書【端末共用】国保総合システム等の機器の設置構築及び動作確認について記載した資料。 7 国保総合システム IE固定化設定手順書国保総合システム等の機器の設置構築及び動作確認について記載した資料。 8 KDB システム端末導入手順書(Win10)国保総合システム等の機器の設置構築及び動作確認について記載した資料。 9 特定健診等データ管理システム保険者用端末(Windows 10 LTSC2019)のセットアップ手順書国保総合システム等の機器の設置構築及び動作確認について記載した資料。 10 保険者PC用設定手順書 国保総合システム等の機器の設置構築及び動作確認について記載した資料。 11 SophosAnti-Virusインストール手順書国保総合システム等の機器の設置構築及び動作確認について記載した資料。 No. (６)保証について1 保証期間 保証期間を機器の入替から令和8年8月までとする。 なお、以下に記載する「(７)保守について」は、別途契約のため、入札価格には含めないこと。 2 保証対象 本調達仕様書にて調達するすべてのハードウェア及びソフトウェア(追加調達分の機器、ミドルウェアも含む)とする。 3 保証内容 メーカーのサポートサービス(平日9～17時対応の５年パック等)を付けること。 なお、以下に記載する「(７)保守について」は、別途契約のため、保証内容には含まないが、機器調達業者が納入した機器等に起因する障害であると 認められた場合、対応及びそれに関わる経費の負担を求める場合があるので、県の指示に従い対応すること。 No. (７)保守について1 保守期間 保守期間を機器の入替から令和8年8月までとする。 ただし、保守契約については、以下の内容で、年度毎に長崎県国保・健康増進課と別途契約予定のため、本調達には含めない。 2 保守対象 本調達仕様書にて調達するすべてのハードウェア及びソフトウェア(追加調達分の機器、ミドルウェアも含む)とする。 保守期間において保守部材、ディスク等増設部材を継続的に提供可能なこと。 － 10 －3保守内容以下に記載する内容で、「(６)保証について」の「保証内容」のメーカーのサポートサービス等に含まれない内容の保守。 ハードウェアおよびソフトウェア等の保守時間帯については、平日保守とすること。 保守期間において、保守部材、ディスク等増設部材、消耗品を継続的に提供可能なこと。 保守部材、増設部材、消耗品の供給が維持できない場合は、同等以上の機能・性能を満たす代替機への置き換えを可とするが、置き換えにかかる費用は保守契約受託業者が負担すること。 保守部材の配送および、故障品の送付費用は、保守費に含むものとする。 故障時の機器交換についてはオンサイト交換を基本とするが、USBディスクはセンドバック交換による対応も可能とする。 業務継続の支障がある場合、機器調達業者が納入した機器等に起因する障害であると 認められた時点から、長崎県と協議の上設定した時間内に業務が再開可能となるように暫定対処(活性交換不可部品の場合、障害機器を停止指示等、長崎県およびヘルプデスクと連携し暫定対処を検討する)を行うこと。 納入したハードウェア・ソフトウェア等において、重大な問題や同一事象の障害、切り分けが困難な事象が発生した場合、部品交換にとどまらず、必要な技術者を派遣し、長崎県およびシステム開発業者と協力して、速やかに原因調査および対策案を検討すること。 また、その状況については、随時報告すること。 なお、必要に応じて現地作業を実施して、部品交換やファームアップ、適用手順書含むパッチ提供等の措置により障害対応および品質向上を図ること。 なお、これらに関わる一切の経費は保守契約受託業者が負担すること。 保守については、本調達対象のファームウェア・OS・ミドルウェア等を含めた障害一次切り分けを主体的に行い、調達対象機器等に不具合の可能性がある限り、原因調査、対策案の提示等障害対応を行うこと。 HDD障害時において、HDDを交換する場合は、情報漏えいを防ぐための対策※を行うこと。 また、HDD 内のデータについては必ず消去を行い、HDDのデータを消去したことを示す証明書を提出すること。 ※現地でHDDのデータ消去やデータロックして搬出する等。 ３．１ 調達事業者納品物調達事業者が納品すべき資料・資材を表3-1に示す。 表3-1 調達事業者納品物一覧No. 作業区分 資料名1 作業実施計画 作業実施計画書2物品の調達環境構築／本設置・現地設定調達対象機器一式3 インストールメディア一式4 リカバリメディア5 テスト仕様書兼結果確認書6物品の調達電源系統図7 ラック搭載図8 環境構築／ 設置図面－ 11 －9 本設置・現地設定 ケーブル結線図10 ラベル対応表11 納品物一覧(機器の型名、品名を記載すること)12 諸元表13 ハードウェア搭載図14 ライセンス一覧15 シリアル番号一覧16 機器設定パラメータ表４ 本調達の要件本調達は、納付金システム等を導入することを目的とし、そのために必要な要件を示すものである。 本調達の範囲は、納付金システムで使用するハードウェア、ソフトウェア、ネットワークならびにこれらの導入に伴う作業を含むものであり、次の通りである。 ① ハードウェアおよびソフトウェアの調達② ハードウェアの設置に必要な備品の調達③ ハードウェア、ソフトウェアの導入④ ネットワークの接続、動作確認等⑤ 国保連合会へ設置しているネットワーク機器等の設定作業等(１)仕様について①本調達仕様書に示すすべての要件と仕様を満たしているものとする。 ②ハードウェアについては、例示品または同等品を納入すること。 なお、例示品だけでは、上記を満たさない場合は、必要なオプションを加えたうえで納入すること。 ③同等品承認願は、検討しやすいよう仕様書と同じ順序で提案品目を並べること。 同等とする機種等については、仕様条件を満たす品目であることを確認できるよう「同等品仕様確認書(任意様式)」(仕様を満たしていることが確認できるよう仕様書と同じ順序で同等とする機種等の仕様を記載すること。 )及び「構成明細書(任意様式)」(品名、規格、型番、メーカー、数量等が記載されたもの。 金額は不要。 )を作成すること。 ④ ソフトウェアについては、例示品及び同等品はないため、「２ ソフトウェア要件」を参考に、本調達仕様書に示す全ての要件と仕様を満たすものを調達すること。 なお、「２．１ソフトウェア構成」に記載のある会社名以外の会社の製品は不可。 ⑤ 後日、仕様を満たさないことが判明した場合、調達事業者の負担で、仕様を満たす機器等(ハードウェア及びソフトウェア)への交換を行っていただくため、機器等(ハードウェア及びソフトウェア)の選定については、十分留意すること。 (２)機器などの設置場所について①納付金サーバ、納付金 WEB サーバ、無停電電源装置２台、バックアップ用ハードディスク２台、L2 スイッチ２台、LAN ケーブル２本については長崎県国保連合会(長崎市今博多町8-2)に設置し、業務端末、プリンタ、L2スイッチ１台、LANケーブル３本については長崎県国保・健康増進課(長崎市－ 12 －尾上町3-1 1階)に設置すること。 下記「図４－(３) 機器などの設置場所及び納付金システムの構成(国保連委託構成)」を参照②納入の際、納入場所の建物施設及び設備などに損害を与えないよう、必要な措置を講じること。 ③不要となった梱包材は、調達事業者が無償で持ち帰ること。 － 13 －図４－(３) 機器などの設置場所及び納付金システムの構成(国保連委託構成)※ 本調達の導入範囲は太点線内とする。 しかし、ファイアウォールについては本調達から除く。 また、導入範囲の機器について、インターネットへの接続を不可とする。 長崎県－ 14 －(４)納品期限について令和３年１０月８日※下記「(５)スケジュール」の作業を令和３年１０月８日までに完了させること。 ※納品日程については、事前に打ち合わせを行うこと。 (５)スケジュールスケジュールは下記のとおりとするが、具体的な時期については打ち合わせのうえ決定する。 No. スケジュール作業 内容長崎県国保連合会機器調達業者1 7月～8月機器調達業者決定入札結果をもとに、機器調達業者を決定する。 ○2 契約締結 機器調達業者と機器調達に係る契約を締結する。 ○ ○3 作業実施計画書作成長崎県が公示した機器調達仕様書をもとに、長崎県、国保連合会環境の機器導入に関する作業実施計画書を作成する。 ○4環境構築準備中央会が提示する「インストールガイド(機器構築編)」等を参考に、長崎県環境にあわせた導入手順書及び導入資材*1等を作成する。 テスト仕様書兼結果確認書を作成する。 △ △ ○ネットワーク機器・ベンダ固有製品・任意製品の設計を行う。 ○導入手順書、導入資材を作成する。 ○5 物品の調達 調達対象物品の確保、準備を行う。 調達対象機器(ハードウェア)を確保する。 ○調達対象ソフトウェアのインストールメディア一式を準備する。 ○6 本設置準備本設置に向け、以下の準備作業を実施する。 機器設置場所の決定を行う。 △ ○機器設置場所の現地下見等を行う。 △ △ ○7 8月～9月環境構築／本設置・現地設定現地にて、本設置、設置作業を実施する。 調達した機器の現地設置、結線作業を行う。 △ △ ○中央会が提示する「データ移行手順書」等を参考に、データの移行作業を行う。 ○ ○調達対象機器へのソフトウェアのインストール、設定作業を行う。 ○保険者ネットワークを敷設する。 △ ○ネットワークの接続を行う △ △ ○ネットワーク接続後の設定を行う。 *2 △ △ ○初期動作確認試験を行う。 *3 △ △ ○テスト仕様書兼結果確認書*4に基づく構築結果の確認および報告を行う。 △ △ ○構築結果の報告を元にして検収を行う。 ○ ○ △○：担当 △：支援※1 自動的に意図するフォルダ構成を作成するための構築用スクリプトや、ネットワーク機器の設定情報。 － 15 －※2 医療保険ネットワークへの接続、Sophosのインストール作業等の環境構築。 ※3 サーバ等の機器が正常に動作することの確認。 ※4 環境構築が正常に行えたことを国保連合会に示すための文書。