旧徳山港町分庁舎解体に伴う工損調査業務委託

旧徳山港町分庁舎解体に伴う工損調査業務委託 ⑤ 周南市入札契約からの暴力団等排除要綱(平成24年12月25日制定)別表各号に掲げる措置要件に該当する者でないこと。 配 付 期 間④ 設計図書配付期間内に実施要領第５条第１項による照会をしていること。 配付対象者が配付を希望する場合は、配付期間中に、パスワード照会書令和3年9月30日まで 周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領(以下「実施要領」という)第３条第１項に掲げる条件のほかに、次の各号を満たしていること。 業 務 の 概 要開札日の前日まで閲覧に供する。 ③ 公告日において、次のア又はイのいずれかに該当する者質 問 回 答 日(様式第１号)をファックス送信により入札担当課へ提出すること。 令和3年7月15日業 務 の 期 間配付方法は、周南市ホームページからのダウンロードとする。 (３)設計図書の閲覧・配付の期間、場所及び方法(２)入札参加資格① 公告日において、2019-2020年度周南市競争入札参加資格者名簿に、補償関係コンサルタント で登録されていること。 配 付 対 象 者配 付 方 法令和3年7月5日から⑥ 中間年納税状況等確認提出書の提出が必要な者にあっては、市に提出し、受付が完了していること。 令和３年５月末までに業 務 の 種 類② 本公告中(10)に掲げる同種・類似の履行実績を有すること。 履 行 場 所令和3年7月20日まで令和3年7月20日まで建設部 建築課公 告令 和 3 年 7 月 5 日条件付一般競争入札公告(１)入札に付す事項条件付一般競争入札を執行するので、周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領(平成１９年９月１日制定)第４条第１項の規定により、下記のとおり公告する。 記令和3年7月13日 17時15分まで(４)質問回答に関する事項業 務 番 号 0028116旧徳山港町分庁舎解体に伴う工損調査業務委託周南市徳山港町８４７５番５補償コンサルタント業 務 名閲 覧 場 所令和3年7月5日から建物工損調査業務(建物２棟)建物等の事前調査ただし、土・日曜日及び祝祭日の閉庁日は除く。 閲 覧 期 間質 問 方 法配付対象者は、本公告中(2)入札参加資格の①、③、⑥のすべてを満たす者とする。 質問回答方法業務内容質問書により、業務担当課へファックスすること。 質 問 期 限周南市長 藤井 律子 ア 本店、本社の所在地が周南市内であること。 イ ア以外のもので､周南市に営業所(事業所)を有し､本市課税課に｢法人等の開設届出書｣ の提出をしている者※なお、ダウンロードした設計書を開く際に、パスワードの入力が必要となるので、配付対象者のうち、配付を希望する者は入札担当課に照会すること。 パスワード照会方法FAXFAX入 札 保 証 金(６)入札書等の提出方法ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書支 払 条 件イ 同種・類似の履行実績調書(様式第８号の２)および添付資料免除(５)入札保証金及び契約保証金に関する事項0834-22-8425 電話番号業 務 担 当 課 周南市役所財政部契約監理課入 札 担 当 課企画部 施設マネジメント課0834-22-84300834-22-8393契 約 担 当 課財政部 契約監理課11時20分から(10)その他(12)この公告に関する問い合わせ先※周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領、周南市条件付一般競争入札心得及び入札公告を遵守のうえ入札すること。 (11)担当課様式の入手方法再度・再々度の入札の実施について周南市のホームページよりダウンロードすること。 周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領第15条第2項により再度、再々度の入札を実施する場合は、有効な入札をした参加者にファックスで入札方法、入札日等を通知する。 建設部 建築課(９)入札の無効に関する事項ウ 周南市役所で発行する、事務所・営業所等の「法人所在証明書」 (令和3年7月5日以降の証明日のもの)(８)開札の日時及び場所場 所(２)入札参加資格に掲げる資格要件を満たさない者のした入札、不正な入札は無効とする。 そのほか「周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領」、「周南市条件付一般競争入札心得」による。 開札後、入札執行者から、落札候補者として入札参加資格確認書類の提出を求められた場合は、落札候補者決定の日から起算して３日以内に次の書類を提出すること。 周南市役所 契約監理課 入札室有令和3年7月21日 日 時同種・類似の要件 平成18年4月1日から令和3年7月5日までの間に、元請負人(共同企業体の構成員の場合は代表者であるものに限る。 )として、公共事業(法人税法(昭和40年法律第34号)別表第１に掲げる公共法人が発注するものを含む。 )で、事業損失における建物等事前調査業務において履行完了実績を有すること。 部分払 (ウは(２)入札参加資格中、③イに該当する者のみ提出)前払金無・入札書免除契 約 保 証 金提 出 方 法 指定の表紙を使用し、一般書留又は簡易書留郵便により 日本郵便株式会社徳山郵便局留めにて郵送すること。 提出する外封筒は角形２号を推奨する。 (Ａ４サイズの用紙を折らずに封入 できるサイズ) ※入札担当課窓口への持参による提出は認めない。 令和3年7月20日(７)入札書等の提出期限までに日本郵便株式会社徳山郵便局へ到達すること。 提出期限(郵送) 入札参加資格 の確認※提出された書類は原則として返却しない提出するもの※(10)その他の入札参加資格確認書類の同封を認める。 です。 ○適切な業務の履行が可能であるかの確認を行う制度導入の目的契約内容に適合した履行がされない損害を排除します。 ●適切な業務の履行が可能であるかの確認を行う制度の対象業務です。 該当がある場合は、必要な確認を実施し、落札の可否を判断することとします。 よって、確認の対象となった入札者は、必ずしも落札者とはならない場合があります。 下記の扱いとなりますので、十分理解した上で、入札してください。 価方式にあっては、評価値の最も高い者で有効な入札を行った者。 以下｢最低価格入札者等｣という。 )を落札候補者と決定する。 であるかの確認を行うこととする。 旧徳山港町分庁舎解体に伴う工損調査業務委託問い合わせ先 周南市契約監理課 工事担当 この場合において、履行可能であると認められない場合は、その者の入札を無効とし、履行可能であると認められる場合は落札候補者と決定する。 電話 ０８３４－２２－８４２５この業務は周南市条件付一般競争入札(事後審査方式)実施要領(落札候補者の決定)第１５条 入札執行者は、最低価格をもって有効な入札を行った者(総合評最低価格入札者等の応札価格が入札書比較価格×２÷１０(※千円未満を切り捨てる。 )未満に該当した場合は適切な業務の履行が可能であるかの確認を行います。 ○適切な業務の履行が可能であるかの確認を行う制度とは１０分の２を乗じた金額(千円未満切り捨て)未満の場合は、入札の執行を保留し、その者に対して、適切な業務の履行が可能(以下「履行可能」という。 ) ただし、業務にあっては、最低価格入札者等の応札価格が入札書比較価格に配付用(重要)業務名入札日 令和3年7月21日適切な業務の履行が可能であるかの確認を行う制度に関する注意