【建設工事】森林環境保全事業（山村強靭化林道）林道伊自良～根尾線 根尾工区開設工事

【建設工事】森林環境保全事業（山村強靭化林道） 林道伊自良～根尾線 根尾工区開設工事 第２号様式 入札公告個別事項入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )森林環境保全事業(山村強靭化林道)林道伊自良～根尾線根尾工区開設工事に関する一般競争入札公告森林環境保全事業(山村強靭化林道)林道伊自良～根尾線 根尾工区開設工事について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和３年７月５日岐阜県岐阜農林事務所長 土屋 智裕１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 岐林第０３０１号工 事 名 森林環境保全事業(山村強靭化林道)林道伊自良～根尾線 根尾工区開設工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 本巣市根尾奥谷 字 本谷(3) 工事概要 林道開設 延長 ９９．０ｍ 幅員４．６ｍ切土工２，６９９m3 盛土工２，３１３m3植生基材吹付工２５０m2 簡易法枠１６３．１m2補強土壁工 (H＝３．０～８．４ｍ) ５７３．６m2排水工(横断溝) 2箇所 １０．１mガードレール工 ９０ｍ(4) 工 期 契約の日から令和４年３月２５日(5)予定価格 ４５，０９３，４００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易①型)の工事です。 (11)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (12)本工事は、週休２日制モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事試行要領」を参照してください。 (13)本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」の対象工事です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 ２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数９３０点以上施工実績に関する条件平成１８年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・林道工事(建設業法で規定する土木一式工事)で、完成引き渡しの済んでいる工事費２，３００万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和３年９月７日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 ア 技術士(森林部門「森林土木」)又は１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成１８年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる林道工事(建設業法で規定する土木工事)において、元請け人として工事費が１，４００万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が１，０００万円未満の工事② 請負代金の金額が１，０００万円以上３，５００万円未満(建設業法で規定する建築一式工事にあっては７，０００万円未満)の工事であっても、令和２、元年度における岐阜県発注工事の土木一式工事に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和２、元年度における岐阜県発注工事の土木一式工事に係わる受注実績がない場合は、平成３０、２９年度における岐阜県発注工事の土木一式工事に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事③ 請負代金の金額が１，０００万円以上３，５００万円未満(建築一式工事にあっては７，０００万円未満)である総合評価落札方式工事監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「別表２」に示す岐阜農林事務所の所管区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 岐阜県森林組合連合会その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県岐阜農林事務所総務課管理調整係058-278-0051(直通)〒500-8384岐阜県岐阜市薮田南5丁目14-53ＯＫＢふれあい会館第１棟８階 工事担当課岐阜県岐阜農林事務所林業課治山係058-214-7406(直通)４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和３年 ７月 ５日(月)午前９時から令和３年 ７月２７日(火)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和３年 ７月 ５日(月)午前９時から令和３年 ７月１９日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和３年 ７月 ５日(月)午前９時から令和３年 ７月２７日(火)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和３年 ７月 ５日(月)午前９時から令和３年 ７月１２日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和３年 ７月１４日(水)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和３年 ７月２６日(月)午前９時から令和３年 ７月２７日(火)午後４時まで電子入札システムによる開札令和３年 ７月２８日(水)午前９時から電子入札システムによるOKBふれあい会館第１棟８階岐阜農林事務所手続等 期間・期日 方法・場所確認資料の提出(落札候補者のみ)令和３年 ７月２９日(木)午前９時から令和３年 ７月３０日(金)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。 )入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。 )書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大２３．０点の加算点を与えます。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 (2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項別添 総合評価落札方式の内容１ 総合評価落札方式の仕組み① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝123.0点標準点＝100点0×Ｃ◎Ａ○Ｂ評価値→×Ｄ←基準評価値入札価格予定価格Ａ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)×②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。 )※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：(ア)安全対策、環境配慮により評価(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等の受託実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、新分野活動、県内企業の活用率により評価３ 標準点及び加算点① 標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。 ② 加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 小項目評価項目標準 簡 易 型①施工能力工程管理安全対策 ○ １．５品質管理環境配慮 ○ １企業能力工事成績評定点 ○ ２施工実績 ○ １スタッフ数 ○ １．５優良工事施工者表彰歴 ○ １機械保有状況 〇 １．５能技力術者施工経験 ○ １保有資格 ○ １．５継続教育 ○ ０．５地域要件営業拠点 ○ １災害協定参加等 ○ ２ボランティア活動 ○ １近隣地域施工実績 ○ １除雪業務等実績 〇 ２休日及び夜間の道路維持作業の実績 〇 １休日及び夜間の河川・砂防維持作業の実績 〇 ０．５新分野活動 〇 １県内企業の活用率 ○ １２３．０○施工能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工程管理安全対策 事故防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施可能性を評価過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証１．５過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり０過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり▲１．５品質管理環境配慮 ＩＳＯ認定取得の状況 ISO9000S並びに14001取得済 １ISO9000S又は14001取得済 ０．５取得なし ０○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 直近３か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０同種(類似)工事施工実績平成１８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 同種工事の実績あり １類似工事の実績あり ０．５上記実績なし ０スタッフ数 常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 １．５常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 １常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上 ０．５常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満 ０優良工事施工者表彰歴直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)部長表彰歴あり １現地機関の長(公共建築課長、住宅課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり０．５表彰歴なし ０評価項目 評価内容 評価基準 評価点機械保有状況 当該工事に関する、主要建設機械の保有状況全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり１．５自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり０．７５保有なし ０○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成１８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績して認めない。 同種工事の実績あり １類似工事の実績あり ０．５上記実績なし ０保有資格 主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の保有する資格1級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ※、かつ自然工法管理士 １．５１級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ※ １２級土木施工管理技士かつ自然工法管理士 ０．５上記以外 ０継続教育(ＣＰＤ)の取組状況主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の直近３か年度以内の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数単位＝ユニット２０単位以上の取得あり ０．５１０単位以上の取得あり ０．２５１０単位未満の取得あり、又は取得なし ０※「ＭＥ」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう。 ※新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機械の減少のため、継続教育(ＣＰＤ)の対象期間を当面の間「２か年度以内」を「３か年度以内」とする。 ○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 評価点営業拠点 地域内での営業拠点の有無 本巣市内に本店あり １岐阜農林事務所管内(本巣市内を除く)に本店あり ０災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり ２岐阜県との協定(農政部､林政部､県土整備部､都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり１岐阜県との協定(農政部､林政部､県土整備部､都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり０．５参加なし又は活動実績なし ０ボランティア活動 直近２か年度以内の活動の有無 本巣市内での実績あり １岐阜農林事務所管内(本巣市内を除く)での実績あり ０．５上記以外 ０近隣地域施工実績 平成２８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)本巣市内での施工実績あり １岐阜農林事務所管内(本巣市内を除く)での施工実績あり ０．５上記以外 ０除雪業務等の受託実績直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 岐阜農林事務所管内で､岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり ２岐阜農林事務所管内以外で､岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり １．５岐阜農林事務所管内で､岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり １岐阜農林事務所管内以外で､岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり０．５岐阜県内での受託実績なし ０評価項目 評価内容 評価基準 評価点休日及び夜間の道路維持作業の実績直近３か年度以内の県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日または夜間に維持作業等を実施した実績の有無岐阜農林事務所管内での実績あり(元請け) １岐阜農林事務所管内以外での実績あり(元請け) ０．７５岐阜農林事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力) ０．５岐阜農林事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力) ０．２５実績なし ０休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績直近３か年度以内の県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績の有無岐阜農林事務所管内での実績あり(元請け) ０．５岐阜農林事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)０．２５実績なし ０新分野活動 直近２か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る)新分野活動実績あり １新分野活動実績なし ０県内企業の活用率 当該工事の県内企業の活用状況(元請及び1次下請)県内企業活用金額率90%以上 １県内企業活用率50%以上90%未満 ０．５県内企業活用率50%未満 ０※新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のため、ボランティア活動の対象期間を当面の間「１か年度以内」を「２か年度以内」とする。