溶液クロマト分析装置の購入

溶液クロマト分析装置の購入 入札公告・調達番号「65876」・調達件名「溶液クロマト分析装置の購入」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告・調達物品説明書 公告開始日 令和3年7月5日 調達番号 65876 調達件名 溶液クロマト分析装置の購入 予算執行者 工業技術総合センター所長 契約種類 物件の買入れ 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年1月31日 納入場所 長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年7月26日 午前11:20 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 物品調達標準契約書による 本件調達に係る照会先 【入札手続き等に関する照会先】〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県会計局契約・検査課 用品調達係026-235-7079【仕様等に関する照会先】〒394-0084長野県岡谷市長地片間町1-3-1長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門化学部 大日方 0266-23-4000 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「物件の買入 れ」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり、技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象にしない。 １ 技術資料等の内容 ア 機器類のカタログ及び技術仕様書。 イ 製造メーカの代理店証明書。 ウ その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料。 ２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年７月１３日（火） 午後５時 イ 場所 工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 化学部 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和３年７月20日（火） 午後５時までに入札申込 書を契約・検査課に提出してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ３ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和３年７月21日（水） 午後５時まで に契約・検査課に到達するように送付してください。 ５ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 品名／規格 数量 備考 溶液クロマト分析装置別添仕様書のとおり 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 溶液クロマト分析装置仕様書.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 溶液クロマト分析装置 仕様書１ 調達物品名溶液クロマト分析装置２ 調達物品の規格、品質及び性能 溶液クロマト分析装置は、溶液試料中の溶解物質やイオン成分について、カラム内を通過する時間の違いを利用して、各成分の種類や量を測定する装置である。 イオンクロマトグラフ部、高速液体クロマトグラフ部から構成される。 規格、性能および品質については下表を満足するものとする。 項目要求仕様分析機能・イオンクロマトグラフ(IC)・高速液体クロマトグラフ(HPLC)サプレッサー(IC部)・ノイズ低減機能を有すること・陰イオン・陽イオンともに電解再生方式かつ連続再生方式であること指定濃度自動生成機能(IC部)・溶離液を指定濃度で自動生成できること・電解方式であること接液部材質(IC部)非金属であること検出器(HPLC部)フォトダイオードアレイ検出器および示差屈折率検出器を有すること分取機能(HPLC部)有すること３ 数量 一式４ 調達条件 「２ 調達物品の規格、品質及び性能」は概要であり、詳細は別紙詳細仕様書によること。 ５ 参考機種 上記の仕様を満たすものとしては次の機種があります。 IC部：サーモフィッシャーサイエンティフィック(株) Integrion RFICICS-6000HPLC部：アジレント・テクノロジー(株) 1260 Infinity II (株)島津製作所 Nexeraシリーズ６ 納入期限 令和4年1月31日７ 納入場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門８ 設置場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門 2号館3階 指定場所(別紙)溶液クロマト分析装置 詳細仕様書第１ 装置の構成 溶液クロマト分析装置は、イオンクロマトグラフ部、高速液体クロマトグラフ部によって構成されるものであること。 なお、納入品は全て新品であること。 第２ 装置の性能 以下に示す性能と同等以上の性能を有すること。 １ イオンクロマトグラフ部 一式イオンクロマトグラフ部は、イオンクロマトグラフ本体、オートサンプラー、インライン超純水製造装置、カラム、データ解析装置等により構成され、陰イオン・陽イオンのそれぞれを独立して分析することが可能であること。 (1) イオンクロマトグラフ本体 二式(陰イオン分析用、陽イオン分析用)イオンクロマトグラフ本体は、送液ポンプ、脱気装置、電気伝導度検出器、カラム恒温槽、サプレッサー等により構成され、指定濃度自動生成機能を有し、接液部は非金属であること。 ア 送液ポンプ(ア) デュアルピストンタイプのポンプを備えていること。 (イ) 40 MPaまでの耐圧性能があること。 (ウ) 溶離液流量を0.1～3.0 mL/minの範囲で設定できること。 イ 脱気装置真空脱気装置を内蔵していること。 ウ 電気伝導度検出器(室温+10℃)～50℃の範囲で温度設定できること。 エ カラム恒温槽(室温+5℃)～80℃の範囲で温度設定できること。 オ サプレッサー(ア) ノイズ低減機能を有すること。 (イ) 陰イオン分析、陽イオン分析ともに、電解再生方式かつ連続再生方式であること。 (ウ) 温度調節が可能であること。 カ 指定濃度自動生成機能 (ア) 溶離液を指定濃度で自動生成できること。 (イ) 電解方式によりインラインで水酸化カリウム溶離液とメタンスルホン酸溶離液をそれぞれ生成できること。 (ウ) 水酸化カリウム溶離液とメタンスルホン酸溶離液を0.1～100 mmol/Lの濃度で生成できること。 (エ) ソフトウェアの操作のみで溶離液の濃度を設定できること。 (オ) グラジエントポンプを使用することなく、リニアおよびカーブドグラジエントに対応できること。 (2) オートサンプラーア 1.5 mLバイアルを100検体以上セットできること。 イ 25～200 μLの範囲のサンプル量を導入できること。 ウ イオンクロマトグラフ2台にサンプルを導入できること。 (3) インライン超純水製造装置ア 溶離液をインラインで自動生成するための超純水を製造できること。 イ 20 L以上の純水タンクを有すること。 ウ 分析中に純水の補充ができること。 (4) カラムア 陰イオン分離用カラムおよびガードカラムを2組有すること。 (参考機種 サーモフィッシャーサイエンティフィック製AS18／AG18およびAS11-HC／AG11-HC)イ 陽イオン分離用カラムおよびガードカラムを有すること。 (参考機種 サーモフィッシャーサイエンティフィック製CS16／CG16)(5) データ解析装置 データ解析装置は、イオンクロマトグラフ部の制御を担うパーソナルコンピュータ(PC)およびソフトウェア一式、オフラインデータ解析用ノートPCおよび解析用ソフトウェア一式、プリンターから構成されるものであること。 ア イオンクロマトグラフ部制御PCおよびソフトウェア 一式(ア) イオンクロマトグラフおよびオートサンプラーの制御を行えること。 (イ) ピークの波形処理、成分の同定、定量等が実施でき、レポートの作成が行えること。 (ウ) データファイルの保存、印刷、テキスト形式又はMicrosoft® Office Excel形式でのファイルの出力が行えること。 (エ) ソフトウェア上で分離シミュレーションが可能であること。 (オ) PCはWindows 10(64bit版)のOSが動作可能であり下記の性能を満たすこと。 (a) CPU：Intel Core i7-10700相当以上(b) メインメモリ：16GB以上(c) ハードディスク容量：1TB以上(d) ディスプレイ：23インチ以上のワイドモニター(カ) 日本語版Microsoft® Office のWordとExcelがインストールされていること。 イ オフラインデータ解析用ノートPCおよび解析用ソフトウェア 一式 (ア) 装置制御用ソフトウェアとは別に、データ解析用ソフトウェア1ライセンス以上とノートPC1台を付属すること。 (イ) ノートPCは以下の仕様以上の性能を有すること。 (a) OS：Windows 10 Professional(64bit版)(b) DVDドライブ：有すること(c) メモリ：8 GB 以上(d) SSD容量：256 GBまたはHDD容量：500 GB以上(e) モニタサイズ：15インチ以上(f) CPU：Intel Core i5-1135G7以上(g) Microsoft Office：Home & Business 2019以上(h) 無線式マウス (ウ) 解析用ソフトウェアはピークの波形処理、成分の同定、定量等の解析が可能なこと。 ウ プリンターA4両面印刷対応のカラーレーザープリンター(参考機種 Canon LBP622C)を付属すること。 (6) 付属品ア 製本された日本語のマニュアル2部、電子データ1部イ 1.5 mLバイアル100本以上ウ マイクロピペット 以下の容量を採取できるピペット各1本(参考機種 ニチリョー ニチペット) (ア) 10～100 μL (イ) 100～1000 μL (ウ) 1000～5000 μLエ pH計(参考機種 東亜ディーケーケー MM-41DP)オ 上記に示した付属品以外で本装置を正常に動作させるために必要な物品(配管部品類、工具等)を付設すること。 ２ 高速液体クロマトグラフ部 一式高速液体クロマトグラフ部は、高速液体クロマトグラフ本体、データ解析装置等から構成されること。 (1) 高速液体クロマトグラフ本体 ア 送液ポンプ (ア) 4液以上の溶媒が使用できる、低圧混合方式であること。 (イ) 流量が0.001～10 mL/min以上の幅で設定可能なこと。 (ウ) 流速5 mL/minにおいて60 MPa、流速10 mL/minにおいて20 MPaまでの耐圧性を有すること。 (エ) 移動相脱気装置が付属していること。 (オ) リークセンサを備えていること。 イ 試料導入機構(ア) オートサンプラー(a) 注入量が0.1～100 μL以上の幅で設定可能なこと。 (b) 2 mLバイアルを100個以上収納できること。 (c) リークセンサを備えていること。 (d) オートサンプラー内で希釈、混合、誘導体化などができる機能を有すること。 (イ) マニュアル注入 (a) マニュアルでの注入が可能なこと。 (b) サンプルループ50 μLのマニュアルインジェクタを有すること。 ウ カラム恒温槽 (ア) カラム温度の制御が、室温～85℃以上の範囲で可能なこと。 (イ) 300 mmのカラムを4本以上収納できること。 (ウ) リークセンサを有すること。 (エ) 4本以上のカラムを常時接続し、ソフトウェア上で切り替えて使用できること。 エ 検出器 (ア) フォトダイオードアレイ検出器 (a) 190～640 nmの範囲で測定できること。 (b) 重水素ランプを光源として有すること。 (c) 光路長60 mm以上のセルを有すること。 (イ) 示差屈折率検出器 (a) 1.00～1.75 RIUの範囲の示差屈折率に対応可能なこと。 (b) 示差屈折率検出器は、流量5 mL/minが可能なこと。 (ウ) リークセンサを備えていること。 オ 分取機能 フラクションコレクタを有すること。 (2) データ解析装置 データ解析装置は、高速液体クロマトグラフ部の制御を担うPCおよびソフトウェア一式、オフラインデータ解析用PCおよび解析用ソフトウェア一式、プリンター等から構成されるものであること。 ア 高速液体クロマトグラフ部制御PCおよびソフトウェア 一式(ア) 高速液体クロマトグラフ本体、オートサンプラーおよびフラクションコレクタの制御が可能なこと。 (イ) ピークの波形処理、成分の同定、定量、高分子の分子量測定の解析等が実施でき、レポートの作成が行えること。 (ウ) データファイルの保存、印刷、テキスト形式又はMicrosoft® Office Excel形式でのファイルの出力が行えること。 (エ) PCはWindows 10 Professional(64bit版)のOSが動作可能であり、制御、データ解析に必要な性能を有すること。 (オ) 日本語版Microsoft® Office のWordとExcelがインストールされていること。 (カ) データバックアップ用の容量2TB以上のHDDを付属すること。 イ オフラインデータ解析用PCおよび解析用ソフトウェア 一式 (ア) 装置制御用ソフトウェアとは別に、データ解析用ソフトウェア1ライセンス以上とノートPC1台を付属すること。 (イ) ノートPCは以下の仕様以上の性能を有すること。 (a) OS：Windows 10 Professional(64bit版)(b) DVDドライブ：有すること(c) メモリ：8 GB 以上(d) SSD容量：256 GBまたはHDD容量：500 GB以上(e) モニタサイズ：15インチ以上(f) CPU：Intel Core i5-1135G7以上(g) Microsoft Office：Home & Business 2019以上(h) 無線式マウス(ウ) 解析用ソフトウェアはピークの波形処理、成分の同定、定量等の解析が可能なこと。 ウ プリンターA4両面印刷対応のカラーレーザープリンター(参考機種 Canon LBP622C)を付属すること。 (3) 付属品ア カラム3本(ア) (参考機種 GLサイエンス製 Inertsil WP300 Diol(4.6 mm×250 mm)) (イ) (参考機種 アジレント製 ZORBAX Eclipse XDB C18 USP L1(4.6 mm×250 mm)) (ウ) (参考機種 排除限界分子量(ポリスチレン)：5,000、(8.0 mm×300 mm)、昭和電工製 GPCKF-802)イ 製本された日本語または英語マニュアル2部、電子データ1部ウ 上記に示した付属品以外で本装置を正常に動作させるために必要な物品(配管部品類、工具等)を付設すること。 第３ 付帯事項１ 設置場所にて本装置が正常に動作するように、職員立会いの下、供給者の責任において調整及び動作確認を行うこと。 設置に伴う費用が発生する場合は、供給者の負担で行うこととし、入札額に含めること。 ２ 指定設置場所において振動によって測定が影響を受ける場合は除震の対応をすること。 ３ 供給者は、本装置が安全かつ有効に使用できるように、納入場所において機器の取扱い及び保守管理に必要なトレーニング及び技術指導を行うこと。 実施時期は担当者と協議すること。 なお、トレーニング及び技術指導に係る経費についても入札額に含めること４ 装置の保証期間は検収後1年間とする。 ただし、メーカーの定める保証期間が1年よりも長い場合は、メーカー保証期間とする。 期間内に動作不良等が認められた場合は、速やかに無償にて交換・修理・調整を行うこと。 ５ 設置後の製品取扱い確認、サポートについて、誠意ある対応が可能な体制であること。 ６ 本詳細仕様書に記載されていない事項についても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項、並びに社会通念上必要とされる事項については、供給者の責任で充足すること。 また、疑義のある場合は両者で協議の上、対応すること。 ７ 装置の概要、構成などをまとめた来場者用向けのパネル(A1サイズ)を、IC部、HPLC部のそれぞれについて、1枚ずつ作製すること。 ８ 納入後、工業技術総合センターで本装置に対応する試験規格および試験方法に関するセミナーを実施するので、セミナー講師を依頼した際は講師を務めること。 ９ 現有装置は、撤去・搬出費用を含めて供給者が無償で引き取ること。 １０輸送時に用いた梱包資材類は全て引き取ること。 １１この仕様書を満たす装置について応札する者は、以下に記す技術資料等を令和3年7月13日(火)午後5時までに提出すること。 その後、発注者と十分な打ち合わせを行い、仕様を満たす装置であることの確認を得ること。 なお、仕様を満たしていると認められなかったときは当該入札書を落札決定の対象としない。 (1) 機器類のカタログ及び技術仕様書(2) 製造メーカの代理店証明書(3) その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料１２アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていること。 １３輸入品である場合、日本国内で保守および修理サポート体制が整えられていること。 保証期間内においてやむを得ず海外へ送付しなければならない事態が発生した場合は、それにかかる間、同等品を代替品として無償にて貸し出しを行うこと。 以上