X線膜厚計の購入
期限情報:
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発注機関
地域
長野県
公開日
2021年07月05日
提出期限
未指定
案件概要
X線膜厚計の購入
入札公告・調達番号「65842」・調達件名「X線膜厚計の購入」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。
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入札公告・調達物品説明書 公告開始日 令和3年7月5日 調達番号 65842 調達件名 X線膜厚計の購入 予算執行者 工業技術総合センター所長 契約種類 物件の買入れ 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年1月31日 納入場所 長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年7月26日 午前11:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎1階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 物品調達標準契約書による 本件調達に係る照会先 【入札手続き等に関する照会先】〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県会計局契約・検査課 用品調達係026-235-7079【仕様等に関する照会先】〒394-0084長野県岡谷市長地片間町1-3-1長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門化学部 永谷 0266-23-4000 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。
1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
)
第167条の4第1項又は財務規則(昭和 42年長野県規則第2号。
)
第120条第1項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。
2 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)
の「物件の買入 れ」の等級がAに区分されている者であること。
3 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23 年3月25日付け22管第285号)
に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。
4 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
5 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)
第2条第2号に規定する暴力 団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり、技術資料等を提出すること。
なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象にしない。
1 技術資料等の内容 ア 機器類のカタログ及び技術仕様書。
イ 製造メーカの代理店証明書。
ウ その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料。
2 提出期限及び場所 ア 日時 令和3年7月13日(火)
午後5時 イ 場所 工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 化学部 その他 1 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和3年7月20日(火)
午後5時までに入札申込 書を契約・検査課に提出してください。
2 入札保証金 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)
第167条の7第1項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。
ただし、財務規則(昭和42年長野県規則第2号。
)
第126条第2項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。
なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。
3 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。
4 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。
なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和3年7月21日(水)
午後5時まで に契約・検査課に到達するように送付してください。
5 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。
この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。
仕様書 調達物品は、別表のとおり。
仕様の詳細は添付のとおり。
別表 品名/規格 数量 備考 X線膜厚計別添仕様書のとおり 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル X線膜圧計仕様書.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS/EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格(建設工事等)
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X線膜厚計 仕様書1 調達物品名X線膜厚計2 調達物品の規格、品質及び性能 X線膜厚計は、各種めっき品の膜厚を非破壊で測定する装置である。
本装置の規格、性能および品質については下表を満足するものとする。
項目要求仕様X線照射方向上面照射型であること膜厚測定0.01μmのめっき膜厚が表示可能なこと定性分析Al(13)~U(92)までの元素が定性分析可能なこと分析領域0.2mm角以下の領域が測定可能なこと試料サイズ高さ100mm以上の試料が測定可能なこと3 数量 一式4 調達条件 「2 調達物品の規格、品質及び性能」は概要であり、詳細は別紙詳細仕様書によること。
5 参考機種 上記の仕様を満たすものとしては次の機種がある。
(株)日立ハイテクサイエンス EA6000VX (株)フィッシャーインストルメンツ X-Ray XVD-SDD6 納入期限 令和4年1月31日7 納入場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門8 設置場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門 2号館3階 指定場所X線膜厚計 詳細仕様書第1 装置の構成 X線膜厚計は、装置本体、電磁式/渦電流式簡易型膜厚計、天秤、予備観察顕微鏡によって構成されるものであること。
なお、納入品は全て新品であること。
第2 装置の性能 以下に示す性能と同等以上の性能を有すること。
1 X線膜厚計本体 1式X線膜厚計本体は、エネルギー分散型蛍光X線分析計、データ解析装置および付属品によって構成されるものであること。
(1) エネルギー分散型蛍光X線分析計X線照射方向上面照射型であること。
測定元素Al(13)~U(92)まで測定可能なこと。
X線発生部X線管球はWターゲットまたはRhターゲットであること。
管電圧10~50kVの範囲において、20kV未満、30kV,50kVを含む3種類以上に設定可能なこ と。
管電流0.02~1mAの範囲において設定可能なこと。
コリメータ0.1~3mmの範囲において4種類以上に設定可能で、最小0.2mm角以下の試料測定が可能なこと。
フィルタPb、Cr、Cd測定用を含む5種類以上の1次フィルタを搭載し、自動切換ができること。
X線検出部液体窒素不要な電子冷却方式のSi半導体検出器であること。
分解能検出器のエネルギー分解能は155eV以下(Mn-Kα線)であること。
安全機構試料室を開けた場合、自動的にX線を遮断する機構を有すること。
試料サイズ寸法250(W)×200(D)×100(H)mm以上、質量1kg以上の大きさの試料が測定可能なこと。
シ オートフォーカス機能を有し、深さ方法の測定バラツキを軽減できること。
ス 試料ステージ電動移動ステージを有し、ジョイスティックおよびデータ処理装置等により操作が可能なこと。
セ 駆動範囲試料ステージは平面100(X)×100(Y)mm以上、高さ50mm以上の駆動範囲を有すること。
ソ CCDカメラ等により試料の観測及び測定位置の指定ができること。
タ 25mmの段差のある試料測定が可能なこと。
チ めっき膜厚測定で、100分の1ミクロンの表示が可能なこと。
ツ Al(13)~U(92)までの元素が定性分析可能なこと。
テ FP法による、定量分析およびめっき膜厚測定が可能なこと。
ト 液体が測定できること。
測定するための治具やセル、フィルム等が付属していること。
ナ X線管球は5年もしくは5000時間以上を保証し、これを満足しない場合は1回交換すること。
ニ 電離放射線障害防止規則に適合していること。
(2) データ解析装置データ解析装置は、X線膜厚計本体の制御を担うパソコンとソフトウェア一式、オフラインデータ解析用のパソコンとソフトウェア一式、プリンタ等から構成されるものであること。
ア X線膜厚計データ制御用パソコン 1式(ア)Windows 10 Professional対応パーソナルコンピューターまたはそれ相当品以上で あること。
(イ)コンピューターはディスクトップ型もしくは装置筐体組み込み型であること。
(ウ)CPUはデータ制御に必要な速度を保有していること。
(エ)パソコンのメモリは8GB以上、内蔵HDDは1TB以上、DVDスーパーマルチドライブを搭載していること。
(オ)モニタは21.5インチ以上であること。
(カ)Microsoft Office (word、excel) を付属すること。
(キ)キーボード、マウスを付属すること。
(ク)制御ソフトウェアは以下の制御が可能なこと。
a X線発生部の管電圧、管電流及び測定時間、X線照射領域の変更が可能なこと。
b ポイント測定、任意多点位置の連続測定の選択が可能なこと。
c 定性分析では、スペクトル測定、検出元素の自動/手動同定、KLMマーカー同定、比較表示(重ね合わせ及び二段並列)、元素マッピング分析が可能なこと。
d ファンダメンタルパラメータ(FP)法及び検量線法による定量分析及びめっきなど金属膜厚測定が可能なこと。
e 未知物質の定量測定結果より、標準物質のライブラリ検索が可能なマッチングプログラムを有すること。
f RoHS対象物質の測定及び規制値に対する判定が可能なこと。
g 装置全体のメンテナンス方法及び消耗品の交換時期等をパソコンの画面上で確認できること。
h 表記は日本語を主とすること。
イ オフラインデータ解析用パソコン 1式 (ア)装置制御ソフトウェアとは別にデータ解析用ソフトウェア1ライセンス以上とノートパソコン1台を付属すること。
(イ)ノートパソコンは以下の仕様以上の性能を有すること。
a Windows10 Professional (64bit)b 液晶モニタ15インチ以上c CPU Intel Corei5-1135G7以上d メモリ8 GB以上e HDD 500GBもしくはSSD 256GB以上f DVDスーパーマルチドライブg LAN、HDMI端子h 無線式マウスi Microsoft Office Home and Business 2019以上j Bluetooth通信 (ウ)解析ソフトウェアは以下の解析が可能なこと。
a 表記は日本語を主とすること。
b 標準的なスペクトルデータ解析が可能なこと。
ウ プリンター カラーレーザープリンター(参考機種 Canon LBP-622C)を付属すること。
エ 遠隔での分析依頼企業対応(技術相談、依頼試験取得中データの相互確認など)を可能にするため以下を付属すること。
(ア)ウェブカメラ(参考機種 エレコムUCAM-C820ABBK)(イ)ウェブカメラ用フレキシブルアーム型スタンド(参考機種 エレコムUCAM-DSZARMBK)(ウ)ブルートゥースヘッドセット(参考機種 サンワサプライMM-BTMH58BK)(エ)無指向性スピーカーフォン(参考機種 サンワサプライMM-MC28)(オ)LANケーブル 5m以上×5本 (カ)HDMIケーブル 5m以上 (キ)8ポート以上のハブ 1000BASE-T対応型 (ク)40型以上の液晶モニター(参考機種 ソニーKJ-43X80J)(3) 付属品 ア 以下の膜厚測定用標準物質(標準箔)を付属すること。
各標準箔の厚さは、併記した値に対して±30%以内であること。
各標準箔にトレーサビリティ証明書もしくは校正証明書(試験報告書)を添付すること。
なお、標準物質の入手が困難な場合は代替品について担当者と協議すること。
(ア)金 0.1μm(イ)銀 1.0μm(ウ)クロム 0.25μm、0.5μm(エ)銅 5μm(オ)ニッケル 2μm、4μm(もしくは5μm)、10μm(カ)スズ 5μm(キ)亜鉛 10μm(ク)ニッケルーリン(リン濃度4%) 5μm(ケ)ニッケルーリン(リン濃度8%) 5μmイ 軽元素測定時に、ヘリウムガスパージが必要な場合は、架台、レギュレーター、および必要配管等を付設すること。
ウ 標準物質を保管するためのデシケータ(参考機種 アズワン製オートドライデシケータOH-3S)を1台設置すること。
2 電磁式/渦電流式簡易型膜厚計下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。
参考機種 (株)フィッシャー・インストルメンツ FMP100(プローブFD10)(株)サンコウ電子研究所 SWT9200(プローブFN-325)ア 渦電流式および電磁式の2方式での膜厚測定が可能なこと。
イ 鉄―非鉄金属素地両用プローブが付属していること。
ウ USB接続によりデータをパソコンに転送できること。
エ 統計機能を内蔵していること。
オ 解析用ノートパソコンを1台付属すること。
なおノートパソコンは以下の仕様を満たすこと。
(ア)Windows10 Professional (64bit)(イ)モニタ15インチ以上(ウ)CPU Intel Corei5-1135G7以上(エ)メモリ8GB以上(オ)HDD 500GBもしくはSSD256GB以上(カ)DVDスーパーマルチドライブ(キ)LANおよびHDMI端子(ク)無線式マウス(ケ)Microsoft Office Home and Business 2019以上3 天秤 下記のとおり2種類の範囲での計測が可能なこと。
ア ひょう量最大120g以上の分析天秤であること。
下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。
参考機種 メトラートレド株式会社 MS105(ア)最小表示 0.01mg(イ)繰り返し性 0.015mg(ウ)安定時間 1.5秒(エ)内部分銅による自動校正機構搭載のこと イ ひょう量最大5200g以上の分析天秤であること。
下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。
参考機種 メトラートレド株式会社 ME5002T(ア)最小表示 0.01g(イ)繰り返し性 7mg(ウ)安定時間 1.5秒(エ)内部分銅による自動校正機構搭載のこと ウ 固体密度測定が可能な付属品を有すること。
エ 天秤を安定に動作させるため、天秤を載せる台に除振性能をつけること。
オ 納入にあたってはJCSSの校正証明書を付属すること。
4 予備観察顕微鏡下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。
参考機種 ライカマイクロシステムズ株式会社 実体顕微鏡S9Eア 光学系はアポクロマート光学系であること。
イ ズーム比は9:1であること。
ウ 6.1~55倍の範囲の観察が可能なこと。
エ アームによる作動距離が200mmまで可能なこと。
オ 焦点深度12mmが可能なこと。
カ リングライト、スポット照明を有すること。
キ フレックスアームを付属していること。
第3 付帯事項1 設置場所にて本装置が正常に動作するように、職員立会いの下、供給者の責任において調整及び動作確認を行うこと。
設置に伴う費用が発生する場合は、供給者の負担で行うこととし、入札額に含めること。
2 振動によって設備稼働に問題を生じた場合、必要であれば装置を安定稼働させるための処置を施すこと。
3 供給者は、本装置が安全かつ有効に使用できるように、納入場所において機器の取扱い及び保守管理に必要なトレーニング及び技術指導を行うこと。
実施時期は担当者と協議すること。
なお、トレーニング及び技術指導係る経費についても入札額に含めること。
4 納入後、工業技術総合センターで本装置に対応する試験規格および試験方法に関するセミナーを実施するので、セミナー講師を依頼した際は講師を務めること。
5 装置本体および周辺機器の説明書を付属すること。
それぞれの言語は日本語または英語とする。
6 装置の概要、構成などをまとめた来場者向けパネルA1版サイズで1枚作成すること。
7 システム全体の保証期間は検収後1年間とする。
ただしシステムを構成する機器のメーカの定める保証期間が1年よりも長い場合は、メーカ保証期間とする。
8 X線装置設置に関する届け出が必要な場合、係る書類の作成に協力すること。
9 既設のX線膜厚計は撤去・搬出費用を含めて供給者が無償で引き取ること。
10設置後の製品取扱い確認、サポートについて、誠意ある対応が可能な体制であること。
11本詳細仕様書に記載されていない事項についても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項、並びに社会通念上必要とされる事項については、供給者の責任で充足すること。
また、疑義のある場合は両者で協議の上、対応すること。
12この仕様書を満たす装置について応札する者は、以下に記す技術資料等を令和3年7月13日(火)午後5時までに提出すること。
その後、発注者と十分な打ち合わせを行い、仕様を満たす装置であることの確認を得ること。
なお、仕様を満たしていると認められなかったときは当該入札書を落札決定の対象としない。
(1) 機器類のカタログ及び技術仕様書(2) 製造メーカの代理店証明書(代理店が納入する場合)(3) その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料13アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていること14輸入品である場合、日本国内で保守および修理サポート体制が整えられていること。
保証期間内においてやむを得ず海外へ送付しなければならない事態が発生した場合は、それにかかる間、同等品を代替品として無償にて貸し出しを行うこと。
15輸送時に用いた梱包資材類は全て引き取ること。
以上
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