一般競争入札「ポータブル水質計購入」(上下水道局浄水課)

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business 発注機関
location_on 地域
大分県
calendar_today 公開日
2021年07月06日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
一般競争入札「ポータブル水質計購入」(上下水道局浄水課) 大分市上下水道事業公告第 121 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び大分市契約事務規則(昭和39年大分市規則第12号)第25条の規定に基づき公告する。 令和3年7月6日大分市上下水道事業管理者 佐藤 耕三1 競争入札に付する事項(1) 件 名 ポータブル水質計購入(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最 低 制 限 価 格 設けない2 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 ① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)により、種目コード15:「理化学・計測量機器」の取扱品目コード02:「化学分析装置」について、入札参加有資格の認定を受けている者であること。 ② 大分市内に本店又は支店(入札契約に関する権限の委任を受けているもの)があること。 ③ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。 ④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年告示第553号。 以下「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 ⑤ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号。 以下「排除措置要綱」という。 )に基づく排除措置期間中でないこと。 ⑥ 入札予定日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ⑦ 破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )でないこと。 3 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 870-0045住 所 大分市城崎町1丁目5番20号名 称 大分市上下水道局上下水道部総務課 契約監理室電 話 097-538-2413(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和3年7月6日(火)から令和3年7月19日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか大分市上下水道局上下水道部総務課契約監理室においても交付する。 (3) 仕様書の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間3の(2)の①に同じ。 ② 閲覧場所及び方法3の(2)の②に同じ。 (4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。 ・提出期間 令和3年7月7日(水)から令和3年7月13日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで・提出場所 住 所 大分市花園三丁目4番1号名 称 大分市上下水道局 上下水道部 浄水課 水質管理室(担当)高橋 威一郎電 話 097-543-8911② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ・閲覧期間 令和3年7月15日(木)から令和3年7月19日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで・閲覧場所 3の(1)に同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する。 4 現場説明会 実施しない。 5 入札保証金 免除とする。 6 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和3年7月20日(火) 午後2時00分(2) 場所 大分市上下水道局5階 51会議室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (4) 入札回数原則として2回とする。 (5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。 7 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第1号。 以下「申請書」という。 )を提出すること。 (2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。 (3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。 (4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。 )の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。 ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。 8 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、7の通知の日の翌日から起算して7日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明の書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。 (2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して8日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に書面により回答する。 (3) (1)の書面の提出場所は、上下水道局上下水道部総務課契約監理室とする。 9 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第6条に定めるところにより契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。 (2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。 ① 過去2年の間に国(公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約をしないこととなるおそれがないと認められるとき。 ② 落札者が保険会社との間に大分市上下水道局を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について2以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 郵送による入札⑧ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑨ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払い条件前 払 金 無12 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成20年6月1日施行)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウまでのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(3)のアからウまでのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消しを行うことができるものとする。 この場合において、契約担当者は、落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (6) その他不明な点は、大分市上下水道局上下水道部総務課契約監理室まで照会のこと。 電話097-538-2413 ポータブル水質計購入仕様書令和3年6月大分市上下水道局上下水道部浄水課1 基本事項(1) 業務の目的本仕様書は、「ポータブル水質計」を購入するにあたり必要な事項を定めることを目的とする。 (2) 適用範囲本仕様書は、発注者が発注する業務に関し、発注者及び受注者が遵守すべき事項を示すものである。 (3) 疑義について本仕様書に定めのない事項、又は本仕様書について疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が協議し、対応を決定するものとする。 2 一般事項(1) 件名ポータブル水質計購入(2) 数量二組(3) 装置にかかる基本的要求事項1) 本装置は、色度、濁度、残留塩素、透視度の4項目が測定でき、かつ持ち運びを想定した大きさ、重量及び市販乾電池対応等の電源仕様を有する装置であること。 2) 色度の測定は、水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成15年厚生労働省令第261号)(以下「告示法」という。 )別表第三十六に定められた測定方法によること。 3) 色度の測定における変動係数は、0.5度に調製した標準液を5回以上測定した上で、10%以下であること。 4) 濁度の測定は、告示法別表第三十八測定方法によること。 5) 濁度の測定における変動係数は、0.2度に調製した標準液を5回以上測定した上で、10%以下であること。 6) 残留塩素の測定は、水道法施行規則第17条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法(平成15年9月29日厚生労働省告示第318号)(以下「残留塩素告示法」という。 )別表第一に定められた測定方法によること。 7) 測定結果を電子媒体(SDカード等)に記録できること。 (4) 装置の構成及び仕様1) 装置構成(一組構成内容)ポータブル水質計本体 1台50mmセル(キャップ付) 1個20mmセル(キャップ付) 1個収納ケース 1個充電器セット(充電池・ケーブル・ACアダプタ等) 1組2) 仕様大きさ W206mm以下D104mm以下H 70mm以下重さ(電源部除く) 650g以下色度測定範囲(50mmセル) 0.00~30度色度測定範囲(20mmセル) 0.00~500度濁度測定範囲(50mmセル) 0.00~20度濁度測定範囲(50mmセル) 0.00~500度残留塩素測定範囲(遊離) 0~2mg/L透視度 0~200cm測定部光源 LED測定値表示部 3.5インチ以上カラー・液晶本体メモリ 測定項目ごとに100データ電子媒体(SDカード等)出力 可能であること(5) 参考製品日本電色工業株式会社製ポータブル水質計 WA-2M型(6) 同等品認定上記参考製品以外の同等品を可とする。 ただし、同等品による見積りを行う場合は、令和3年7月15日(木)の17時までに同等品候補が掲載されたカタログ、価格等の資料を持参のうえ、担当者まで同等品認定申請を行うこと。 (7) 納入場所大分市花園三丁目4番1号大分市上下水道局 古国府浄水場2階 水質試験室(8) 納品期限令和3年9月21日(火)3 付帯作業(1) 打合せ受注者は、受注後速やかに担当まで連絡を取り、納入等について打ち合わせを行うこと。 (4) 付帯作業経費付帯作業にかかる経費は、受注者の負担とする。 4 保証納品日から1年間については、発注者の責に帰さない故障及び精度不良に対して、無償にて修理もしくは交換、校正を行うこと。 5 担当大分市上下水道局 上下水道部 浄水課 水質管理室高橋 威一郎電話番号 097-543-8911FAX番号 097-544-7325
description添付資料
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入札資料
https://www.city.oita.oita.jp/o222/documents/koukokubunsuisitsukei.pdf
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