大隅河川国道事務所庁舎外３箇所で使用する電気

大隅河川国道事務所庁舎外３箇所で使用する電気 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月６日分任支出負担行為担当官九州地方整備局大隅河川国道事務所長 岩男 忠明◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 46１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量大隅河川国道事務所庁舎外３箇所で使用する電気(大隅河川国道事務所)①大隅河川国道事務所庁舎契約電力166kW予定使用電力量1,002,000kWh②鹿屋出張所庁舎契約電力21kW予定使用電力量149,800kWh③郷之原トンネル契約電力25kW2予定使用電力量172,600kWh④土石流監視施設契約電力64kW予定使用電力量411,800kWhただし、各月の契約電力は当該需要場所におけるその１月の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期間令和３年11月１日から令和５年10月31日迄(5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。 )及び使用電力量に対する単価(kWh単価夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。 その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載するこ3と。 )及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は割引単価(kWh単価)を入札書に記載すること。 また、落札決定にあたっては当事務所が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記載すること。 なお、入札書に記載する金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額、離島ユニバーサルサービス調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。 4(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札までに令和01・02・03年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の1)及び2)の要件を満たす場合、競争参加資格(全省庁統一資格)を有するものとする。 51)手続開始の決定を受けていること。 2)手続開始の決定後、以下のア)～ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。 ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)ウ)上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)(4) 競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 本調達案件に事業協同組合として申請書等6を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出することはできない。 (7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 イ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 イ)において同じ。 )の関係にある場合イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生7手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加して8いる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (9) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。 (10) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒893ｰ1207 鹿児島県肝属郡肝付町新富1013番地1国土交通省九州地方整備局大隅河川国道事務所経理課 佐々木 徹哉電話0994-65-2542内線247(2) 入札説明書の交付方法及び交付場所①交付方法交付場所での手交、電子メール又は郵送9等による交付とし、郵送等による交付は郵送料等を別に必要とする。 電子メール又は郵送等を希望する場合は交付場所に問い合わせを行うこと。 また、交付を受けた入札説明書等については、第３者への受渡を行ってはならない。 ②交付期間令和３年７月６日から令和３年８月６日迄③交付場所上記に同じ(3) 申請書等の提出期限令和３年８月６日17時00分(4) 持参・郵送等による入札書の提出期限令和３年８月26日17時00分(5) 開札の日時及び場所令和３年８月27日13時30分大隅河川国道事務所 入札室４その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 10(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を上記3(3)に示す提出期限までに上記 3(1)に示す場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 なお、上記2(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (4) 落札対象申請書等は、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを11落札対象とする。 (5) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者、入札に関する条件に違反した者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) 本調達案件に関する詳細は入札説明書による。 ５ Summary12(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: Iwao Tadaaki Direct-or General of Osumi River andNational Highway office, KyusyuRegional Development Bureau(2) Classification of the products to beprocured: 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased:①Electricity to use in Osumi Riverand National Highway office②Electricity to use in Kanoya BranchOffice③Electricity to use in The Tunnel ofGonohara④Electricity to use in Debris flowmonitoring facility(4) Fullfillment period: From 1 Novemver 2021 through 31 October 2023(5) Fullfillment place: as in the tender13documentation(6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall:① not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budge-t, Auditing and Accounting② have Grade Ａ, Ｂ,Ｃ or Ｄ on "manufacturing of products" or "selling of pro-ducts" in Kyusyu・Okinawa Area in ter-ms of the qualification for participat-ing in tenders by Ministry of Land, In-frastructure, Transport and Tourism(s-ingle qualification for every ministry and agency)③ not be under suspension of nominati-on by Director General of Kyusyu Regio-nal Development Bureau from time-limitfor the tender to Bid Opening14④ have registered as a retail electricenterprise in accordance with Article2-2 of the Electricity Utilities Indu-stry Law⑤ who should have receive the tenderdocumentation(7) Time-limit for submission of certific-ate：17:00 6, August, 2021(8) Time-limit for tender：17:00 26,August, 2021(9) Contact point for the notice: SasakiTetsuya, General Administration Division, Osumi River and National Highway office, Kyusyu Regional DevelopmentBureau, Ministry of Land, Infrastructurｰe , Transportand Tourism 1013ｰ1,Niitomi,Kimosuki,town,Kaogoshima-Prefect-ure, 893-1207, Japan, TEL 0994-65-2542ex247