兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託業務

兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託業務 兵庫県／兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託業務 window.twttr = (function (d,s,id) {var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id;js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) {_ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking}); window.fbAsyncInit = function() {_ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.1';fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 組織から探す ForeignLanguages ふりがな表示 文字サイズ・色合いの変更 音声読み上げ 検索の仕方 メニュー ホーム 防災・安心・安全 暮らし・教育 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託業務 ここから本文です。 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年7月6日兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託業務種別委託・役務発注機関企画県民部科学情報局システム企画課入札方法一般競争入札入札予定日2021年8月18日公示日2021年7月6日申込開始日2021年7月6日申込期限日2021年7月20日入札公告WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。 令和3年7月6日契約担当者兵庫県知事 井戸 敏三 1 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和4年1月31日（月曜日） まで(4) 応募方法単独企業又は企業グループによるものとする。 (5) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。 ） の物品関係入札参加資格（登録） 者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。 ） の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号） に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。 3 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁第3号館12階兵庫県企画県民部科学情報局システム企画課 システム企画班電話（078） 341-7711 内線2280 FAX（078） 362-3931電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和3年7月6日（火曜日） から同月20日（火曜日） まで（土曜日及び日曜日を除く。 ） の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。 ） (3) 入札及び開札の日時及び場所令和3年8月18日（水曜日） 午前11時 兵庫県庁第3号館8階会議室(4) 入札書等の提出期限上記(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。 ただし、郵便（書留郵便に限る。 ） 又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号） 第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。 ） による入札については、令和3年8月17日（火曜日） 午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。 4 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする業務の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。 ア 受付期間令和3年7月7日（水曜日） から同年8月3日（火曜日） まで（持参の場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号） に規定する国民の祝日を除く。 ） の午前9時から午後5時まで（持参の場合は、正午から午後1時までを除く。 ） イ 受付場所前記3(1)に同じ。 ウ 提出書類構築計画に関する書類エ 提出方法持参又は電子メールにより提出すること。 オ 確認の結果令和3年8月11日（水曜日） 午後5時までに通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた仕様で入札すること。 5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額（入札書記載金額の100分の110） の100分の5以上の額の入札保証金を令和3年8月16日（月曜日） 正午までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号） 第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (3) 契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額） の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。 イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。 ） が所定の日時までに提出されていること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札金額が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は入札説明書による。 6 Summary for the Notice of General Competitive Tendering(1) Name and title of the head of the procuring entity:Ido Toshizo, Governor of Hyogo Prefecture(2) Nature of the service to be required:Development of the Hyogo information security cloud service(3) Deadline for the submission of tender application forms:17:00 July 20, 2021(4) Deadline for tender:11:00 August 18, 2021 by direct delivery17:00 August 17, 2021 by mail(5) Office to contact concerning the notice:System Administration Division, Civil Policy Planning and Administration Department,Hyogo Prefectural Government5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo 650-8567TEL (078)341-7711 extension 2280Email sysad@pref.hyogo.lg.jp 入札公告様式 入札公告（PDF：233KB） 入札説明書（PDF：369KB） 仕様書（PDF：1,113KB） 契約書（PDF：145KB） 様式（ZIP：131KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。 Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 部署名：企画県民部科学情報局システム企画課電話：078-362-3051内線：2280FAX：078-362-3931Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 兵庫県庁 法人番号8000020280003〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） トップへ戻る Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 1入札公告ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。 令和３年７月６日契約担当者兵庫県知事 井 戸 敏 三１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和４年１月31日(月)まで(4) 応募方法単独企業又は企業グループによるものとする。 (5) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。 )の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁第３号館12階兵庫県企画県民部科学情報局システム企画課 システム企画班電話(078)341－7711 内線2280 ＦＡＸ(078)362－3931電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和３年７月６日(火)から同月20日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 入札及び開札の日時及び場所令和３年８月18日(水)午前11時 兵庫県庁第３号館８階会議室(4) 入札書等の提出期限上記(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、令和３年８月17日(火)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。 2４ 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする業務の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。 ア 受付期間令和３年７月７日(水)から同年８月３日(火)まで(持参の場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。 )イ 受付場所前記３(1)に同じ。 ウ 提出書類構築計画に関する書類エ 提出方法持参又は電子メールにより提出すること。 オ 確認の結果令和３年８月11日(水)午後５時までに通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた仕様で入札すること。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５以上の額の入札保証金を令和３年８月16日(月)正午までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。 イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日時までに提出されていること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札金額が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 3(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は入札説明書による。 ６ Summary for the Notice of General Competitive Tendering(1) Name and title of the head of the procuring entity:Ido Toshizo, Governor of Hyogo Prefecture(2) Nature of the service to be required:Development of the Hyogo information security cloud service(3) Deadline for the submission of tender application forms:17:00 July 20, 2021(4) Deadline for tender:11:00 August 18, 2021 by direct delivery17:00 August 17, 2021 by mail(5) Office to contact concerning the notice:System Administration Division, Civil Policy Planning and Administration Department,Hyogo Prefectural Government5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo 650-8567TEL (078)341-7711 extension 2280Email sysad@pref.hyogo.lg.jp 1入札説明書兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )の実施について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 委託業務名兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託業務(2) 委託業務の内容・条件別添「兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託業務仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり。 (3) 履行期間契約日から令和４年１月31日まで。 (4) 業務遂行の場所兵庫県庁第２号館１階及び第３号館13階等の県庁舎内データセンター、神戸市中央区データセンター、大阪市中央区データセンター他２ 応募方法単独企業又は企業グループによるものとする。 ３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。 )に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。 以下「申込書」という。 )の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )を、受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び2民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、前記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。 ４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出書類ア 申込書(様式第２号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 企業グループの場合は、個々の構成員それぞれに関する前記ア及びイの書類を提出するとともに、企業グループ構成申請書(様式第３号)、各構成員の委任状(企業グループ用)(様式第４号)を提出すること。 エ 84円切手を貼付し、下記(3)の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間令和３年７月６日(火)から同月20日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日(以下、「祝日」という。 )を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 提出場所兵庫県企画県民部科学情報局システム企画課(兵庫県庁第３号館12階システム企画課(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号))(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出については、令和３年７月20日(火)午後５時までに(3)の住所に必着のこと。 (5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和３年７月27日(火)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。 )により通知する。 ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次3により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。 (ｱ) 提出期間令和３年７月28日(水)から同年８月３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(ｲ) 提出場所前記４(3)に同じ。 (ｳ) 回答説明を求めた者に対し、令和３年８月６日(金)までに書面により回答する。 (6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。 また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 受付期間令和３年７月７日(水)から同年８月３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(2) 受付場所前記４(3)に同じ。 (3) 仕様確認に係る提出書類・構築計画に関する書類(様式任意)作業スケジュール、業務体制等が確認できるもの(4) 質問方法ア 質問書を電子メール又は持参により提出すること。 4イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (5) 仕様確認の結果令和３年８月11日(水)午後５時までに入札参加者に連絡する。 (6) 質問の回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 回答閲覧期間令和３年８月11日(水)から同月17日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )イ 閲覧場所前記４(3)に同じ。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記４(3)に同じ。 (2) 日時 令和３年７月６日(火)から同月20日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )８ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁第３号館８階会議室(2) 入札及び開札日時令和３年８月18日(水)午前11時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。 イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第６号)を提出すること。 また、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の記名及び押印をすること。 5エ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 オ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 カ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。 (4) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ９ 入札書の提出方法前記８の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(様式第７号)を持参すること。 ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和３年８月18日開札 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託業務に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和３年８月17日(火)午後５時までに書留郵便により前記４(3)の住所に必着のこと。 10 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は県に届出のものとする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。 オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。 (3) 入札金額は、業務委託期間の委託料総額とすること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるとき6は、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第８号)により入札を辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和３年８月16日(月)正午までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年規則第31号。 以下「財務規則」という。 )第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。 イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和３年８月16日(月)以前の任意の日を開始日とし、同年９月１日(水)以降を終了日とすること。 ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。 以下本項に置いて同じ。 )は、落札者決定後これを還付する。 ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。 なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。 オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。 カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。 キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。 ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。 7ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 13 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。 (4) 入札保証保険の保険期間が前記12(1)イに規定する期間に満たない者の入札は無効とする。 14 落札者の決定方法(1) 前記１(1)の委託業務を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、地方自治法施行令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式第９号)により直ちに再度の入札を行う。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないと8きは、随意契約による。 15 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。 )の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合、保険期間は前記12(1)イを満たすこと。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第６号)を入札執行者に提出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。 16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は9指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 19 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。 また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 (4) 翌年度以降の歳入歳出予算において、本業務に係る予算の減額又は削除があったときは契約を解除することができることとし、契約書には、この場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 20 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画県民部科学情報局システム企画課電話番号 (078)341-7711 内線2280電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書令和３年６月兵庫県企画県民部科学情報局システム企画課目次調達件名.. １仕様書概要.. １調達の背景.. １調達の対象.. ２用語の定義.. ４スケジュール.. ５構築に関する共通事項.. ５標準要件大分類１の構築 インターネット通信の監視.. ６標準要件No.1 ①Webサーバ.. ６標準要件No.2 ②メールリレーサーバ.. ６標準要件No.3 ③プロキシサーバ.. ７標準要件No.4 ④外部DNSサーバ.. ８標準要件No.5 ⑤構成団体ADサーバ.. ８標準要件大分類２の構築 インシデントの予防.. ８標準要件No.6 ①ファイアウォール.. ８標準要件No.7 ②IDS/IPS(三宮DC 3,高津DC 2).. ９標準要件No.8 ③マルウェア対策.. ９標準要件No.9 ④通信の復号対応.. ９標準要件No.10 ⑤URLフィルタ.. ９標準要件No.11 ①アンチウイルス/スパム対策.. １０標準要件No.12 ②振る舞い検知.. １０標準要件No.13 ①メール無害化／ファイル無害化.. １０標準要件No.14 ①WAF.. １０標準要件No.15 ②CDN.. １１標準要件No.16 ③コンテンツ改竄検知.. １１標準要件 No.17 ①リモートデスクトップ(インターネット接続系 VDI 接続).. １１標準要件大分類３の構築 高度な人材による監視と検知.. １１標準要件No.18 ①ログ収集・分析.. １１標準要件No.19 ②イベント監視.. １２標準要件No.20 ③マネージドセキュリティサービス.. １２標準要件No.21 ④EDR監視/運用.. １２標準要件大分類４の構築 対応と復旧.. １２標準要件No.22 システム・サービス構成管理.. １２標準要件No.23 脆弱性情報の入手と該当製品への対応.. １３標準要件No.24 不正通信の早期検知を行う運用体制の確立(CSIRT).. １４標準要件No.25 障害管理(問題管理、変更管理、復旧対応).. １４標準要件No.26 バックアップとリストア.. １５標準要件No.27 ヘルプデスク機能.. １６標準要件No.28 定例会議等の運営(市町村・ベンダ).. １６標準要件No.29 セキュリティレベルの自己点検の実施.. １６テスト.. １７メール.. １７インターネット閲覧.. １７その他.. １７構築における留意事項.. １７既存運用事業者との連携.. １７作業体制.. １８県DCにおける構築作業.. １８稼働・引継ぎ.. １９稼働要件.. １９管理仕様.. １９消耗品について.. １９運用事業者への引継ぎについて.. １９成果物.. ２０ドキュメント一覧.. ２０事前承認.. ２０作成上の注意.. ２０留意事項.. ２１機密保持.. ２１法令等の遵守.. ２１知的財産の取扱い.. ２１疑義の解釈.. ２１兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書１調達件名兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書概要本仕様書は、兵庫県(以下「県」という。 )が、兵庫県電子自治体推進協議会(以下「協議会」という。 )による兵庫県情報セキュリティクラウド機器等賃貸借契約(以下「機器等契約」という。 )で調達した機器等(以下「調達機器等」という。 )を主に利用して行う、県情報セキュリティクラウド(以下「県クラウド」という。 )の更新のための構築委託契約(以下「本契約」という。 )に関して、県と受注者の間において必要な仕様を定めるものである。 調達の背景インターネットからのサイバー攻撃等が急速に複雑・巧妙化し、平成27年に日本年金機構等を狙った標的型攻撃では大量の個人情報流出事件が発生し、その後も同様の事案が多発した。 そのため、同年、総務省は、都道府県ごとにインターネット接続口を集約した上で、監視機能の強化などの高度な対策を講じる情報セキュリティクラウド基盤を構築するよう要請した。 県においては、総務省の補助金を活用し、県費も半額負担した上で、平成28年10月に県クラウドを構築し、県市町等に利用提供し、協議会において県市町等の負担金で運用管理業務委託契約(以下「運用契約」という。 )を締結し、運用管理を実施してきたが、県クラウドは令和３年10月に構築から５年を経過し、機器、ソフト等が耐久年数を超え、県域全体の情報セキュリティの強靭化に支障をきたす恐れが出てきた。 総務省は、「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件について」(令和２年８月18日総行情109号 総務省自治行政局地域情報政策室長通知)において、次期自治体情報セキュリティクラウドに必要な、必須要件及びオプション要件から成る標準要件(以下「標準要件」という。 )」を示した。 県クラウドの更新は、標準要件を満たした上で実施する必要がある。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書２図１ 県クラウドの機能と更新イメージ調達の対象本仕様書は、標準要件を満たす情報セキュリティ対策レベルを基本とし、より高度な対策も円滑に導入できる基盤を構築するため、調達機器等及び県保有機器を利用して実施する次期県クラウドの構築作業の詳細な仕様を定める(表１参照)。 本仕様書で定める以外のクラウドサービスの導入については、本契約の成立後に別途契約において調達する。 【新】WEBセキュリティ対策クラウドサービスを活用しWebサイトを保護・CD =アクセス集中時の負荷分散・WAF =WEBアプリの脆弱性を保護(すべて別途調達)機器構築(本契約の対象)調達機器等の構築、移行作業移行作業について交付金を活用(本契約は調達機器等の構築であり、調達機器等は別途調達)兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書３表1 標準要件と本仕様書の対象次期自治体情報セキュリティクラウド機能要件一覧標準要件本契約No. サービス分類機能／機器必須オプション構築大分類 小分類1インターネット通信の監視監視(障害切り分け、通報、インシデント管理)①Webサーバ 〇 〇2 ②メールリレーサーバ 〇 〇3 ③プロキシサーバ 〇 〇4 ④外部DNSサーバ 〇 〇5 ⑤構成団体ADサーバ 〇6インシデントの予防ゲートウェイ対策①ファイアウォール 〇 〇7 ②IDS/IPS 〇 〇8 ③マルウェア対策 〇 〇9 ④通信の復号対応 〇 〇10 ⑤URLフィルタ 〇 〇11メールセキュリティ対策①アンチウイルス/スパム対策 〇 〇12 ②振る舞い検知 〇 〇13メール及びインターネットセキュリティ対策①メール無害化／ファイル無害化 〇14Web サーバセキュリティ対策①WAF 〇15 ②CDN 〇16 ③コンテンツ改竄検知 〇17その他①リモートデスクトップ(インターネット接続系VDI接続)〇18 高度な人材による監視と検知SOC運用サービス①ログ収集・分析 〇 〇19 ②イベント監視 〇 〇20 ③マネージドセキュリティサービス 〇 〇21 ④EDR監視/運用 〇22対応と復旧システム・サービス構成管理 〇 〇23 脆弱性情報の入手と該当製品への対応 〇 〇24不正通信の早期検知を行う運用体制の確立(CSIRT)〇25障害管理(問題管理、変更管理、復旧対応)〇 〇26 バックアップとリストア 〇 〇27 ヘルプデスク機能 〇28 定例会議等の運営(市町村・ベンダ) 〇29セキュリティレベルの自己点検の実施〇 〇兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書４用語の定義本仕様書における用語について、一般的なＩＣＴ用語によるものの他は次に定めるところによる。 (１)情報ハイウェイ県が行政各分野の効率的なネットワークのために整備し、運用している兵庫情報ハイウェイ(２)情報ハイウェイAP情報ハイウェイに接続するためのアクセスポイント神戸AP(神戸市中央区相生町1-3-2 NTT西日本神戸局舎内)尼崎AP(尼崎市西長洲町2-2-1 NTT西日本尼崎局舎内)明石AP(明石市大久保町西脇 富士通明石ＤＣ内)上郡AP(赤穂郡上郡町光都2-25 西播磨県民局内)その他計26か所(３)県庁WAN情報ハイウェイを利用して、本庁、県民局、病院等(約 150 拠点)を結ぶ、インターネット、庁内イントラ等のネットワーク基盤(４)県DC県クラウドの既存機器を設置している、県庁第2号館1階及び第3号館13階等の県庁舎内のデータセンター(５)三宮DC県クラウドの既存機器を設置している、神戸市中央区NTT西日本神戸データセンター(６)高津DC県クラウドの既存機器を設置している、大阪市中央区NTT西日本大阪データセンター(７)ISP県クラウドでインターネット接続するために導入済又は別途導入予定のインターネットサービスプロバイダISP1 県DCで接続済のISP(IIJの帯域1G保証)ISP2 高津DCで接続済のISP(IIJの帯域2G保証)ISP3 三宮DCで接続済のISP(OCN 1Gベストエフォート)ISP4 三宮DCで接続済のISP(IIJの帯域2G保証)ISP5 高津DCで接続済のISP(OCN 1Gベストエフォート)ISP6 三宮DCで接続済のISP(オプテージの帯域1G保証)兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書５スケジュール令和３年５月 機器調達(別契約)令和３年７月 機器構築調達令和３年８月 機器設置(別契約)令和３年９月 機器構築開始令和３年１２月 移行開始令和４年３月 システム運用開始構築に関する共通事項構築にあたっては、標準要件の必須要件のサービスを仕様に沿って行うものとする。 なお、同等の機能をもつサーバが既存サーバとして存在する場合、詳細パラメータはそのサーバのものを踏襲するものとする。 なお、「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件について」(令和２年８月18日総行情109号 総務省自治行政局地域情報政策室長通知)で示された必須要件を満たすサービスを提供すること。 また、サプライチェーンリスクの管理をはじめとして、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和２年12月版)」に準拠した情報セキュリティ対策を実施の上、業務を実施すること。 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6機器等賃貸借 協議会構築(本調達) 県クラウドサービス導入(移行・テスト及び県利用分) 県クラウドサービス利用(市町分)協議会運用管理委託 協議会インターネット回線の増速協議会令和３年度 令和４年度 主体公示・入札 調達 サービス提供公示・入札 テスト サービス提供公示・入札 サービス提供契約 サービス提供 移行構築 公示・入札 サービス提供 移行(現→新)随意契約(予定) サービス提供移行兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書６標準要件大分類１の構築 インターネット通信の監視標準要件No.1 ①Webサーバア 市町Webサーバ(三宮DC 3,高津DC 3)・ ソフトウェア・apacheを使用して構築すること。 ・ 機能・市町Webサイトのホスティング環境を提供すること。 ・ 設定・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 2コア、メモリ8GB、ディスク100GB以上を割り当てること。 標準要件No.2 ②メールリレーサーバア MTAサーバ(県DC 1,三宮DC 5,高津DC 2)・ ソフトウェア・Postfixを使用して構築すること。 ・ 機能・県及び各市町からの送受信メール中継用サーバとして構成すること。 ・ 設定・可用性および負荷分散の観点から複数台による多重化構成とすること。 ・県及び市町の全職員がインターネットメールの送信を遅延なく行うために必要なリソース設計を行うこと。 ・メール配送経路は県が指定するMTAに転送すること。 ・受信メールを複数の内部MTAに中継する場合、同一ドメイン名にて配信の冗長構成をとること。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 2コア、メモリ4GB、ディスク50GB以上を割り当てること。 イ メール中継型セキュリティサーバ(県DC 1,三宮DC 2,高津DC 1)・ ソフトウェア・TrendMicro Deep Discovery Email Inspector 9200を使用して構築すること。 ・ 機能・県および市町の代表メールサーバとして構成すること。 ・庁内、各市町の受信サーバにて振る舞い検知を行い、問題のあるメールを検知、隔離する。 ・ 設定・調達機器「振る舞い検知機器」の仕様を満たす設定を行うこと。 ・県既存の振る舞い検知機器で行われている設定を引き継ぐこと。 ・各拠点に物理アプライアンスとして設置すること。 ・インターネットからの受信メールについては、マルウェア／スパム対策機器を経由して、MTAサーバに転送するよう構成すること。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書７・兵庫県庁外から送信されたメールのアドレスの宛先のドメイン名を別途県が指定するドメインに書き換えを行うこと。 ・送受信される電子メールサイズのチェックを行い、指定サイズを超えるメールを検出した場合は、そのエラーを送信者へ通知すること。 ・外部からの指定ドメイン宛以外のメール受信を拒否する機能を有すること。 ・特定のメールアドレス、IP等による受信を拒否する機能を有すること。 標準要件No.3 ③プロキシサーバア 共通Proxyサーバ(県DC 5,三宮DC 2)・ ソフトウェア・県の既存i-FILTERライセンスを導入すること。 ・ 機能・県職員がインターネット上のWebサイトを閲覧する際のキャッシュサーバとして構成すること。 ・ 設定・可用性および負荷分散の観点から複数台による多重化構成とし、県DC及び三宮DCの仮想統合サーバ上に分散配置すること。 ・Webサイト等のアクセスログにより、接続元の県職員を特定可能であること。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 2コア、メモリ4GB、ディスク50GB以上を割り当てること。 イ 市町Proxyサーバ(三宮DC 8,高津DC 3)・ ソフトウェア・Squidを使用して構築すること。 ・ 機能・市町職員がインターネット上のWebサイトを閲覧する際の中継サーバとして構成すること。 ・ 設定・可用性および負荷分散の観点から複数台による多重化構成とし、三宮DC及び高津DCの仮想統合サーバ上に分散配置すること。 ・Webサイト等のアクセスログにより、接続元の市町を特定可能であること。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 4コア、メモリ16GB、ディスク50GB以上を割り当てること。 ウ 市町配布Proxyサーバ(各市町 41)・ ソフトウェア・市町が保有する既存i-FILTERライセンスを導入すること。 ・ 機能・市町職員が直接接続するキャッシュサーバとして構成すること。 ・ 設定・市町配布仮想サーバ上の仮想サーバとして構成すること。 ・遅延を発生させないリソース設計を行うこと。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書８エ 特定通信用Proxyサーバ(三宮DC2,高津DC2)・ ソフトウェア・Squidを使用して構築すること。 ・ 機能・県及び市町のアップデート通信等の特定通信のみをベストエフォート回線に中継するよう構成する。 ・ 設定・可用性および負荷分散の観点から複数台による多重化構成とし、三宮DC及び高津DCの仮想統合サーバ上に分散配置すること。 ・Webサイト等のアクセスログにより、接続元の市町を特定可能であること。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 4コア、メモリ16GB、ディスク50GB以上を割り当てること。 標準要件No.4 ④外部DNSサーバア 外部DNSサーバ(三宮DC 1,高津DC 1)・ ソフトウェア・Bindを使用して構築すること。 ・ 機能・県代表メールサーバ等のインターネット向け名前解決を行う。 ・ 設定・県及び市町のグローバルアドレスとホスト名の紐づけ設定を行うこと。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 2コア、メモリ4GB、ディスク50GB以上を割り当てること。 標準要件No.5 ⑤構成団体ADサーバ本契約では調達しない。 県及び各市町が独自調達予定標準要件大分類２の構築 インシデントの予防標準要件No.6 ①ファイアウォールア 市町ファイアウォール (各市町向け41台)・ 機能・必要に応じてアドレス変換機能を使用し、市町内のサーバと調達機器間で通信する。 ・ 設定・既設市町ファイアウォールの検知・拒絶設定を踏襲すること。 ・県と協議の上、各ファイアウォールに適切な設定を行うこと。 イ 市町配布仮想サーバ(各市町向け41台)・ ソフトウェア・サーバ仮想化ソフトウェアにはKVMを使用すること。 ・ 機能兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書９・県クラウドと市町セグメントの境界点で、市町ファイアウォールと連携し、市町セグメントを保護すること。 ・市町向け仮想サーバの収容、管理を行う。 ・ 設定・県の用意する物理サーバ上でKVMによるサーバ仮想環境を構成すること。 ・各仮想サーバの動作に必要なリソース割り当てを行うこと。 標準要件No.7 ②IDS/IPS(三宮DC 3,高津DC 2)・ ソフトウェア・IPS/IDS機能を標準要件No.20 ③マネージドセキュリティサービスの機能を使用すること。 ・ 機能・シグネチャとのマッチングなど、通信内容を検査して不正な通信を検知、遮断する。 ・ 設定・シグネチャの更新は、セキュリティベンダが、シグネチャを公開してから1日以内に更新すること。 ・通信量を増大させるなどして回線やサーバ機能を占有するDoS/DDoS攻撃を検知し、遮断すること。 ・特定のしきい値を超えてアイドル状態が続いている接続を削除すること。 標準要件No.8 ③マルウェア対策ア マルウェア／スパム対策システム(三宮DC 1,高津DC 1)・マトリックススキャン APEXⅢを使用して構築すること。 ・ 機能・マルウェア及びスパムメールを検出、隔離する。 ・隔離した検体を管理者が確認及び必要に応じて抽出する。 ・ 設定・通信を監視し、シグネチャに基づき、マルウェア等の不正プログラムの検知・遮断を行うこと。 ・現行のマルウェア／スパム対策機器で行われている設定を引き継ぐこと。 ・各拠点に物理アプライアンスとして設置すること。 標準要件No.9 ④通信の復号対応県及び各市町が独自調達のDigital Arts i-FILTERで実現予定。 標準要件No.6 ①ファイアウォールで実現することも考慮すること。 標準要件No.10 ⑤URLフィルタ県及び各市町が独自調達のDigital Arts i-FILTERで実現予定。 標準要件No.6 ①ファイアウォールで実現することも考慮すること。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書１０標準要件No.11 ①アンチウイルス/スパム対策ア Virus Patternサーバ(三宮DC 3)・ ソフトウェア・Symantec Endpoint Protection Manager、Symantec LiveUpdateAdministrator及びTrend Micro Apex Oneを使用して構築すること。 ・ 機能・LGWANセグメントのサーバへのウイルス対策ソフトウェアの最新定義ファイルを配布する。 ・ 設定・導入する商用ウイルス対策ソフトウェアの管理ツールをインストールすること。 ・LGWANセグメントのサーバへのウイルス対策ソフトウェアの最新定義ファイルを配布すること。 ・管理対象機器をグループ化し、管理を行えること。 ・管理対象機器の定義ファイルバージョンなどが一覧で確認できること。 ・ラックマウントサーバFにSymantec LiveUpdate Administrator、Trend Micro Apex Oneを各1台、仮想統合サーバAにSymantecEndpoint Protection Managerを 1台構築すること。 ・仮想サーバのスペックとして、CPU 4コア、メモリ8GB、ディスク100GB以上を割り当てること。 標準要件No.12 ②振る舞い検知ア メール中継型セキュリティ装置(県DC 1,三宮DC 2,高津DC 1)標準要件No.2 ②メールリレーサーバの機能を使用すること。 イ 市町連携サンドボックス(三宮DC 1)・ 機能・市町連携サンドボックス機器を使用して構築すること。 ・ 設定・市町UTM1～3と連携して疑わしいファイルを送信させる統合モードに対応すること。 ・不審なファイルの検出について、電子メールで県クラウド管理者及び市町UTMの管理者に通知すること。 また、処理結果については、市町UTMの管理者が市町UTMの情報表示画面で容易に閲覧できること。 ・syslogサーバへのログ送信を行うこと。 標準要件No.13 ①メール無害化／ファイル無害化本契約では調達しない。 機器等契約で実施予定。 標準要件No.14 ①WAF本契約では調達しない。 令和３年度県が別調達予定。 令和４年度以降市町分は協議会が別途調達。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書１１標準要件No.15 ②CDN本契約では調達しない。 令和３年度県が別調達予定。 令和４年度以降市町分は協議会が別途調達。 標準要件No.16 ③コンテンツ改竄検知本契約では調達しない。 協議会が保守運用契約で調達予定標準要件No.17 ①リモートデスクトップ(インターネット接続系VDI接続)本契約では調達しない。 県及び各市町が独自調達予定標準要件大分類３の構築 高度な人材による監視と検知標準要件No.18 ①ログ収集・分析ア 外部ログサーバ(県DC 1,三宮DC 1,高津DC 1)・ ソフトウェア・OSとして、CentOSを使用して構築すること。 ・ログの収集、退避の為のソフトウェアを必要に応じて適用すること。 ・ 機能・市町、県の外部向けサーバー(メール、proxy、web等)のシステムログを収集すること。 ・ 設定・収集対象のログを定期的にサーバ内へ転送する設定を行うこと。 ・三宮DCのログバックアップサーバへログを定期的に転送する設定を行うこと。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 2コア、メモリ4GB、ディスク80GB以上を割り当てること。 ・県DC及び三宮DCのサーバはログの保存領域として外部ストレージに4 3TB以上の領域を確保すること。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書１２標準要件No.19 ②イベント監視ア システム監視サーバ(県DC 1,三宮DC 2,高津DC 1)・ ソフトウェア・Zabbixを使用して構築すること。 ・ 機能・サーバ、NW機器、その他導入サービス等の動作状況の監視及び障害検知時の通知を行う・ 設定・監視に用いるインターフェイスはウェブブラウザにて利用可能であること。 ・詳細情報を必要とするサーバにはエージェントプログラムをインストールすること。 ・機器の情報を取得可能な標準的プロトコルに対応すること。 ・Zabbixは、マスタサーバ1台、プロキシサーバ2台、DBサーバ1台の構成をとること。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、マスタサーバとプロキシサーバはCPU 2コア、メモリ8GB、ディスク50GB以上をDBサーバはCPU 4コア、メモリ16GB、ディスク100GB以上を割り当てること。 標準要件No.20 ③マネージドセキュリティサービスア ISPファイアウォール(三宮DC3,高津DC2)・ 機能・IPS 機能を動作させ、異常な通信を検知・拒絶する。 ・ 設定・ISP-FW 3及び5は協議会が契約するISP とPPPoE にて接続すること。 ・既設ISPファイアウォールの検知・拒絶設定を踏襲すること。 ・県と協議の上、各ファイアウォールに適切な設定を行うこと。 ・ログサーバにログ情報を送付するように設定すること。 ・2 台1 組で冗長構成を構築すること。 標準要件No.21 ④EDR監視/運用本契約では調達しない。 県及び各市町が独自調達予定標準要件大分類４の構築 対応と復旧標準要件No.22 システム・サービス構成管理ア 仮想統合サーバA(県DC2台,三宮DC2台,高津DC2台)・ ソフトウェア・サーバ仮想化ソフトウェアにはVMware vSphereを使用すること。 ・ 機能・仮想サーバの収容、管理を行う。 ・ 設定・各仮想サーバの動作に必要なリソース割り当てを行うこと。 ・搭載する仮想ゲストOSはWindowsで統一すること。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書１３イ 仮想統合サーバB(県DC2台,三宮DC4台,高津DC2台)・ ソフトウェア・サーバ仮想化ソフトウェアにはKVMを使用すること。 ・ 機能・仮想サーバの収容、管理を行う。 ・ 設定・各仮想サーバの動作に必要なリソース割り当てを行うこと。 ・搭載する仮想ゲストOSはCentOSで統一すること。 ウ 仮想基盤収容スイッチ・ 機能・仮想基盤及びストレージを県WANネットワークに接続する。 ・ 設定・接続する仮想基盤及びストレージ間の帯域を効率的に利用できるように設定すること・既設仮想基盤収容スイッチの設定を踏襲すること。 ・アラート検知をSNMP トラップ、メールにより通知するよう設定すること。 ・その他運用に必要な全ての設定について、県の指示により実施すること。 ・ログサーバにログ情報を送付するように設定すること。 ・2 台1 組で冗長構成を構築すること。 エ 管理用スイッチ・ 機能・仮想基盤及びストレージを管理用NWと接続する。 ・ 設定・接続する仮想基盤及びストレージ間の帯域を効率的に利用できるように設定すること・既設管理用スイッチの設定を踏襲すること。 ・アラート検知をSNMP トラップ、メールにより通知するよう設定すること。 ・その他運用に必要な全ての設定について、県の指示により実施すること。 ・ログサーバにログ情報を送付するように設定すること。 ・2 台1 組で冗長構成を構築すること。 標準要件No.23 脆弱性情報の入手と該当製品への対応ア 市町配布WSUSサーバ(各市町 41)・ ソフトウェア・WSUS4.0以上をインストールすること。 ・ 機能・市町LGWAN接続系ネットワーク向けMicrosoft Windows製品の更新プログラム(セキュリティ・パッチ)配信サーバとして構成すること。 ・インターネットからLGWAN側への配信WSUSの構成をとること。 ・ 設定・市町配布仮想サーバ上の仮想サーバとして構成すること。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書１４イ 共通WSUSサーバ(県DC 3)・ ソフトウェア・WSUS4.0以上をインストールすること。 ・ 機能・LGWAN接続系ネットワーク向けMicrosoft Windows製品の更新プログラム(セキュリティ・パッチ)配信サーバとして構成すること。 ・インターネットからLGWAN側への配信WSUSの構成をとること。 ・ 設定・仮想統合サーバAに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 4コア、メモリ16GB、ディスク2TB以上を割り当てること。 ・更新プログラムの保存領域として外部ストレージにダウンロード配信サーバ1.5TB以上の領域を確保すること。 標準要件No.24 不正通信の早期検知を行う運用体制の確立(CSIRT)本契約では調達しない。 協議会の保守運用契約で調達予定標準要件No.25 障害管理(問題管理、変更管理、復旧対応)ア SECポータルサーバ(県DC 1)・ ソフトウェア・Laravelフレームワーク、PHP、Apahceを使用して構築すること。 ・ 機能・兵庫県既存システムである、SECポータルを導入する。 ・ 設定・既存システムとの連携に必要な設定を行うこと。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 4コア、メモリ16GB、ディスク180GB以上を割り当てること。 ・出力用データの保存領域として外部ストレージに1TB以上の領域を確保すること。 イ 内部DNSサーバ(県DC 1,三宮DC 1)・ ソフトウェア・Bindを使用して構築すること。 ・ 機能・セキュリティクラウド内サーバ、市町メールサーバ等の内部向け名前解決を行う。 ・ 設定・対象サーバの内部アドレスとホスト名の紐づけ設定を行うこと。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 2コア、メモリ4GB、ディスク50GB以上を割り当てること。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書１５標準要件No.26 バックアップとリストアア ログバックアップサーバ(三宮DC 1)・ ソフトウェア・OSとして、CentOSを使用して構築すること。 ・ログの収集、退避の為のソフトウェアを必要に応じて適用すること。 ・ 機能・各サーバのログを集約及び、外部媒体へ退避、保存する。 ・ 設定・収集対象のログを定期的にサーバ内へ転送する設定を行うこと。 ・本案件で調達する外付けハードディスクにログを退避する設定を行うこと。 ・仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバのスペックとして、CPU8コア、メモリ16GB、ディスク30GB以上を割り当てること。 ・ログの保存領域として外部ストレージに6TB以上の領域を確保すること。 イ ストレージ・ 機能・各システムの外部データ保存領域として使用する。 ・ 設定・1日あたり2回のSnapShotによるバックアップを行うこと。 ・nfs及びcifsによるフォーマットを行うこと。 ・レプリケーションによる2重化冗長を行うこと。 ・その他、各システムあたり適切な容量配分を行うこと。 ウ システムバックアップ(三宮DC 1)・ ソフトウェア・AcronisBackUpを使用して構築すること。 ・ 機能・各DCに設置するサーバの初期バックアップイメージを保存する。 ・ 設定・各DCに設置するサーバの構築時点の設定値を反映した状態のイメージを取得すること。 ・サーバのスペックとして、CPU 4コア、メモリ8GB、ディスク30GB以上を割り当てること。 ・データの保存領域として外部ストレージに4TB以上の領域を確保すること。 エ 市町回線冗長機器・ 機能・既存回線と冗長化構成を図る。 ・ 設定・既存回線と冗長構成となるよう適切な設定を行うこと。 ・神戸市においては、既存環境と冗長化を図るため、VRRP機能を利用すること。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書１６標準要件No.27 ヘルプデスク機能本契約では調達しない。 協議会が保守運用契約で調達予定標準要件No.28 定例会議等の運営(市町村・ベンダ)本契約では調達しない。 協議会が保守運用契約で調達予定標準要件No.29 セキュリティレベルの自己点検の実施ア 標的型メール訓練システムサーバ(高津DC 1)・ ソフトウェア・raravelフレームワーク、PHP、Apahceを使用して構築すること。 ・ 機能・兵庫県既存システムである、標的型メール訓練システムを導入する。 ・ 設定・既存システムに必要な設定を行うこと。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 2コア、メモリ8GB、ディスク50GB以上を割り当てること。 イ セキュリティ監査システムサーバ１(高津DC 1)・ ソフトウェア・raravelフレームワーク、PHP、Apahce、PostgreSQLを使用して構築すること。 ・ 機能・兵庫県既存システムである、セキュリティ監査システムを導入する。 ・ 設定・既存システムに必要な設定を行うこと。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 2コア、メモリ16GB、ディスク100GB以上を割り当てること。 ウ セキュリティ監査システムサーバ２(高津DC 1)・ ソフトウェア・Nessusを使用して構築すること。 ・ 機能・Nessusによる脆弱性検知結果をセキュリティ監査システムと連携する。 ・ 設定・既存システムとの連携に必要な設定を行うこと。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 4コア、メモリ8GB、ディスク100GB以上を割り当てること。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書１７エ メール遅延感知システムサーバ(高津DC 2)・ ソフトウェア・raravelフレームワーク、PHP、Apahceを使用して構築すること。 ・ 機能・兵庫県既存システムである、メール遅延感知システムを導入する。 ・ 設定・既存システムとの連携に必要な設定を行うこと。 ・各拠点の仮想統合サーバBに構築すること。 ・サーバ1台あたりのスペックとして、CPU 2コア、メモリ8GB、ディスク100GB以上を割り当てること。 テストメール県市町等４２以上のドメイン名を持った５万人が作成したメールを５０万通(内添付ファイル付は７万通)作成し、連続して５日以上送受信する等の方法で負荷テストを実施し、遅延がないことを確認すること。 インターネット閲覧県市町等の使用者５万人が同時にインターネットを閲覧する程度規模の負荷テストを行い、遅延がないことを確認すること。 その他全システムが遅延なく動作することを確認すること。 また、テスト実施にあたり必要な回線(ベストエフォート回線)については、受注者負担にて準備すること。 構築における留意事項既存運用事業者との連携県クラウド更新にあたっては、現行県クラウドの機器等受注者、維持管理業務受託事業者(以下「運用事業者」という。 )、及び業務事業者と緊密に連携して行うこと。 既設機器等との接続等について、県庁WANの保守管理事業者と連携・協力して行うこと。 本事業における主要な関係者の役割分担を以下に示す。 関係者 役割県事務局• 本事業全般のプロジェクト管理・運営を行う。 • 関係部署及びプロジェクト内における各事業者間の調整を行う。 受注者 • 県の提示する構築要件を基に県クラウドの一部更新を行う。 • 各業務システムの一部移設支援等を行う。 機器等受注者• 県の提示する構築要件を基に県クラウドの更新を行う。 • 各業務システムの移設支援等を行う。 • 調達機器等の調達及び保守等を行う。 運用事業者 • 県クラウドの運用管理、県クラウドの更新支援等を行う。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書１８業務事業者 • 業務システム毎に維持管理を行う。 • 更新後の県クラウドに業務システムを移設する。 既設機器提供事業者 • 既設県クラウドの機器等の賃貸借及び保守を行う。 作業体制・受注者は、更新業務の全体統括を行う総括責任者を配置すること。 ・県事務局との連絡は、総括責任者を通じて行うこと。 県DCにおける構築作業ア 搬入・設置作業に伴う手続き・ 事前調査(導入予定場所の実地調査を含む。 )を行うこと。 ・ 県の庁舎内で行う設置作業を行う時は、事前に承認を得ること。 イ 搬入・設置作業の注意点・ 搬入・設置等に必要な部材、什器等を受注者の負担において準備すること。 ・ 搬入に当たっては適切な養生を行い、搬入する機器や施設及び他システムの機器に損害を与えないこと。 ・ 機器の梱包物、搬入又は搬出の際に使用した養生品及びその他不要となった資材を、設置完了後速やかに撤去し廃棄すること。 ウ ラック・ 19インチラックを設置すること。 ・ ラック搭載時には、配線管理パネルや配線指示器具を適正に使用すること。 ・ 吸気口を床下に設け、空調の冷気を床下から取り込むこと。 ・ ラックの設置数を決定する際には、ラックに搭載する機器から発生する熱量や冷却能力等についても考慮すること。 また、必要に応じてラックにブランクパネルやファン等を設置し、機器等の安定稼働を確保すること。 ・ 免震床にラックを固定するとともに、耐震・落下・転倒防止等の物理的措置(フロアカットを含む)を行い、必要となる機材等の構成を行うこと。 ・ フリーアクセス板の加工(カット)については、事前にその内容を書面にて県へ提出のうえ、県の許可を得ること。 エ 電源・ 調達機器等の導入に当たり、必要電源を確保できるよう電源工事を行うこと。 必要に応じて調達機器等用の分電盤を設置し、分電盤からの電源ケーブルの敷設及び各装置の接続工事を行うこと。 ・ 必要に応じて、設置場所に隣接する分電盤へのブレーカー設置及び、ブレーカーの二次側以降の配線工事を施工すること。 なお、ブレーカーの構成は必要最小限とすること。 ・ 工事については、事前に庁舎管理者に協議を行うこと。 ・ 無停電電源装置は、電源障害時、UPS 管理ソフトウェア等と連携してサーバ、ストレージ等を安全に自動シャットダウンできるように設定すること。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書１９稼働・引継ぎ稼働要件・県クラウドサービスは、基本的に24時間365日提供とする。 ・サーバは原則24時間365日稼働で保守対象とすること。 ・年2回程度、庁舎電気設備点検による計画停止(停電)がある。 全システムの停止及び起動を行い、稼働確認を実施すること。 ・県クラウドで提供するメール配信およびインターネット閲覧サービスの稼動率は99.9%を目標とすること。 ・バックアップは、できるだけ短時間で行えるようにし、県クラウドで提供する各種サービスに影響を与えないよう配慮すること。 管理仕様・県事務局及び運用事業者に対し、調達機器等の運用に必要となる基本的な教育を行うこと。 消耗品について受注者は初期稼働までの間に、必要となるバックアップ用媒体、テスト用媒体等の消耗品について、受注者の負担において必要数量を準備すること。 なお、稼働後については、県が準備する。 運用事業者への引継ぎについて調達機器等の構築完了後は、機器の各種設定作業等を運用事業者が行うことになるため、受注者は引継ぎ資料を基に運用事業者に操作等の説明を行い、その結果について県に報告のうえ、検収を受けること兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書２０成果物ドキュメント一覧納品ドキュメント名 納品形態 提出時期構築計画書・構築作業計画・工程表・体制表紙及び電子媒体 着手前調達機器等資料・システム構成図・ネットワーク構成図・ラック搭載図・機器構成図・配電図紙及び電子媒体構築完了後構築設計書・構築設計書(基本設計、詳細設計、設定シート) 紙及び電子媒体構築資料・稼働テスト実施報告書・試験成績書紙及び電子媒体・設定情報のバックアップデータ・サーバ、通信機器のバックアップデータ・ソフトウェアのバックアップデータ電子媒体運用引継ぎ資料・引継ぎ管理書・保守マニュアル・機器設定手順書・運用手順書・操作手順書等・運用に必要となる消耗品一覧及び仕様・保守・サポート体制紙及び電子媒体事前承認ドキュメントを納入前に提出し、県事務局の承認を得ること。 ・ ハードウェア・ソフトウェアとも、メーカー、製品名、型式・バージョン、数量が確認できること。 ・ 調達機器等の詳細な設定情報が確認でき、容易に再設定できること。 ・ 災害対策(耐震・落下・転倒防止等)計画を確認できること。 ・ ラック毎の各機器(ラック本体を含む。 )の配置及び重量が確認できること。 ・ 各機器の消費電力が確認できること。 なお、消費電力については、W又はKVAで記載すること。 カタログ値の場合は、その旨を記載すること。 ・ その他、本契約仕様書の仕様及び性能を満たしていることを証明できること。 作成上の注意・ 納入に必要な資材は、受注者において用意すること。 ・ 製本版は、原則としてA4判の用紙を使用し、種類別にチューブファイル等に収め、背表紙等には内容を簡記すること。 ただし、必要に応じて A3 判で作成してもよい。 兵庫県情報セキュリティクラウド構築委託仕様書２１・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。 ・ 電子データは、Microsoft Office 2016以降で編集できること。 なお、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。 ・ 電子媒体(DVD-ROM等)版と製本版(ソフトウェアを除く)に編纂し、各1部納品すること。 留意事項機密保持本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 法令等の遵守調達、保守に関して、県及び各機器等の設置場所である県市町等の個人情報保護条例、情報セキュリティポリシー等を遵守すること。 また、法令及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 知的財産の取扱い本業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む)を無償で県に譲渡すること。 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受注者の協議により定めるものとする。