長期相続登記等未了土地解消作業（登記名義人４７０名分）の委託一式

長期相続登記等未了土地解消作業（登記名義人４７０名分） の委託一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月６日国・支出負担行為担当官大阪法務局長 末永 雅之１ 競争入札に付する事項(1) 業務名称長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人４７０名分)の委託一式(2) 契約内容入札説明書，仕様書及び契約書(案)による。 (3) 履行期限入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入場所仕様書のとおり(5) 入札方法総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。 ただし，落札後契約締結に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数全額を切り捨てるものとする。 )をもって契約金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者,被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他) において，Ａ又はＢの等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有する者イ 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全- 2 -省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において，Ｃ又はＤの等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有する者で，本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者(4) 本件作業に係る履行能力を有する者として，次のアからエまでに掲げた調査等において，過去３年以内に件数及び人数を合わせて合計で４７０(数次相続(注１)であることを要する。 )を超える履行実績を有する弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人その他これらに準ずる者(注２)であること。 ア 法務局・地方法務局から委託を受けた長期相続登記等未了土地解消作業の調査における被相続人の人数イ 相続による権利の移転の登記の申請代理(嘱託による登記の手続を含む。 )の件数ウ 相続による権利の移転の登録の申請代理の件数エ 国又は地方公共団体から委託を受けた特定の財産の相続人の調査における被相続人の人数(注１)数次相続は，申請又は委託の時点において，権利者が死亡し，さらに，その相続人が死亡し，次の相続が発生しているものをいい，代襲相続を含まない。 数次相続に係る人数については，数次相続が生じているもののうち，第一次相続の被相続人の人数とする。 (注２)これらに準ずる者には，戸籍法(昭和２２年法律第２２４号)第１０条の２第３項に掲げられた土地家屋調査士，税理士，社会保険労務士，弁理士，海事代理士及び行政書士並びにこれらの法人が含まれる。 (5) ２人以上の弁護士又は司法書士その他これらに準ずる者が共同して本作業を受託しようとする場合にあっては，その代表となる者(全省庁統一参加資格を有する者に限る。 )が応札すること。 (6) 本作業に携わる弁護士又は司法書士若しくはこれらに準ずる者７名以上をもって受託することができること。 (7) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお，入札説明書記載の提出書類について，当局の審査に合格した者は，同資格を有する者であると認める。 (8) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項等を示す場所並びに入札説明書等配布場所及び期間(1) 契約条項等を示す場所及び入札説明書等配布場所- 3 -大阪市中央区谷町二丁目１番１７号 大阪第二法務合同庁舎３階大阪法務局総務部会計課用度係(担当 芳野，椙田)電話０６－６９４２－１４８５なお，入札説明書等(ＰＤＦファイル)は，電子メールで請求することができる(請求者氏名，住所(法人の場合は法人名及び担当者名並びに所在)及び電話番号を電子メールに記載するとともに，電子メールの到達を電話で確認すること。 )。 請求先メールアドレス s.sugita.bw6@i.moj.go.jp(2) 期間令和３年７月６日(火)から令和３年７月２０日(火)まで午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで(ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。 )４ 入札参加申込みの受付場所及び期間等(1) 受付場所上記３(1)に同じ。 (2) 受付期間上記３(2)に同じ。 (3) 持参書類ア 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)の一般競争参加資格に係る「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写しイ 履行証明書類ウ 価格証明書エ 誓約書(役員等名簿添付)オ 代理権限証書(委任状)※代理人による入札を行う場合のみ５ 入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所上記３(1)に同じ。 (2) 提出期限令和３年７月２９日(木)午後５時１５分６ 開札の日時及び場所令和３年７月３０日(金)午前１０時００分大阪市中央区谷町二丁目１番１７号大阪第二法務合同庁舎３階 第４会議室７ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨- 4 -(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札に要求される事項入札説明書による。 (4) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要。 ただし，契約締結に当たっては，支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を結ぶことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。 以 上