令和３年度 社会資本整備交付金事業 三ヶ名小屋敷線 建物等調査算定業務委託

令和３年度 社会資本整備交付金事業 三ヶ名小屋敷線 建物等調査算定業務委託 入札通知書令和03年7月6日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。 この入札は電子入札で執行します。 焼津市長 中野 弘道記入札番号委託62号 (電子入札用案件番号：20062)件名令和３年度 社会資本整備交付金事業 三ヶ名小屋敷線 建物等調査算定業務委託発注担当課土木管理課電話：054-626-2171履行場所焼津市五ケ堀之内地内予定履行期間111日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種補償コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。 )受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。 質問期限令和03年7月13日(火) 17時00分まで回答期限令和03年7月16日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和03年7月27日(火) 9時00分から21時00分まで令和03年7月28日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和03年7月29日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 会議室棟201号室入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払無建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。 ・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。 (3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。 備考&nbsp 令和３年度 社会資本整備総合交付金事業 三ケ名小屋敷線建物等調査算定業務委託特 記 仕 様 書１ 適 用本特記仕様書は、焼津市(以下「甲」という。 )が委託する令和３年度 社会資本整備総合交付金事業 三ケ名小屋敷線 建物等調査算定業務委託(以下「本業務」という。 )に適用する。 ２ 業務の目的本業務は、焼津市の三ケ名小屋敷線道路改良事業において、建物等の移転に伴う調査を行い、補償金を算定することを目的とする。 ３ 一般共通事項３－１ 業務の実施条件(1) 作業計画書受託者は(以下「乙」という。 )契約締結後、速やかに作業内容を定めた作業計画書を提出し、甲の承認を受けるものとする。 (2) 主任技術者本業務を遂行するにあたって、乙は甲の意図及び目的を十分に理解したうえで、経験のある主任技術者を定め、甲の承認を受けるものとする。 (3) 協議・打合せ本業務を遂行するにあたって、乙は甲との協議を密に行うものとする。 ３－２ 秘密の保持(守秘義務)乙は、本業務の実施上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ４ 委託業務内容(1) 成果品は、「損失補償算定標準書」及び「用地調査等業務共通仕様書」に従い作成すること。 (2) 成果品に添付される図面は、必ず色塗りを行うこと。 (3) 損失補償金算定に当たっては、令和３年度損失補償算定標準書を使用するものとし、単価入り調査書には、単価根拠を記入(損失補償算定標準書のページ、コードNO,を記入する。 )すること。 また、不明な点は甲に指示を得ること。 なお、損失補償算定標準書以外を使用する場合は、根拠資料を添付すること。 (4) 建物移転工法は建物移転工法のフローにより行うこと。 (残地なしの基準は、残地面積ゼロとする。 )なお、中間打合わせおいて、建物等移転工法のフロー検討、有形的検討、機能的検討、法制的検討を行った上で移転工法案を甲と協議すること。 また、自動車の保管場所の一部又は全部が取得される場合において、残地内の建物等の移転が必要となる場合及び設計書の変更が必要となる場合は甲と協議すること。 (5) 業務を遂行するに当たり、別途法令で定める免許又資格が必要となる場合は、資格を有する者にて業務を遂行すること。 (6) 納品の際には、検討概要書を添付すること。 (工作物・立竹木等も同様とする。 )(7) 損失補償金算定に当たっては、甲の指示に従い、損失補償金を算定すること。 (8) 調査終了後、速やかに物件調査確認書(別紙1参照)を２部作成し、両方に所有者の記名押印をした後、１部を権利者に渡し、１部を物件調査書に添付すること。 (記名押印を依頼する場合、できる限り郵送を避けること。 )(9) 隣地境界調査は関係権利者の立会を求め、境界に存する物件がある場合は、隣地境界物件確認書(別紙２参照)を作成し、物件調査書に添付すること。 (10) 甲乙による打合せ終了後、甲は調査対象者に調査依頼を行い、乙は、速やかに調査対象者に対し、調査日程を連絡し、その調整を行うこと。 ５ 資格を有する者本業務においては、下記の免許又は資格を有する者にて業務を遂行すること。 (1) 物件部門、営業補償・特殊補償部門の資格を有する補償業務管理士(2) 建築士法第２条第２項で定める１級建築士又は同法同条第３項で定める２級建築士６ 成果品(1) 令和３年度単価入り調査書 (Ａ４青色ファイル)権利者別各１部(2) 写 真 ((1)に添付)(3) 物件調査確認書 ((1)に添付)(4) 隣地境界物件確認書 ((1)に添付)(5) 調査成果品資料電磁データ ((1)に添付) 一式(CD－Rに、エクセルファイル形式。 図面等はＰＤＦ形式。 )７ 疑義特記仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と協議の上定めるものとする。 「別紙１」物 件 調 査 確 認 書三ケ名小屋敷線道路改良事業のため、下記の物件について、以下のとおり調査が完了したことを報告します。 物件所在地物件所有者令和 年 月 日調査＊建物、工作物、立竹木調査位置図面及び調査表のみ添付。 調査受託業者名調査責任者氏名 ㊞調査委託者 焼津市以下の調査事項に誤りがないことを確認する。 物件所有者住所物件所有者氏名 ㊞※確認書は袋綴じまたは割り印をすること。 「別紙２」隣地境界物件確認書三ケ名小屋敷線道路改良事業のため、下記の物件について、隣地所有者との確認をしましたので報告します。 調査日 令和 年 月 日調査受託業者名調査責任者氏名調査委託者 焼 津 市隣地との境界に物件等がある場合の確認。 別紙図面の示すとおり(添付) 内容等：ブロック壁等物件所有者住所物件所有者氏名(内容等： )物件所有者住所物件所有者氏名(内容等： )物件所有者住所物件所有者氏名(内容等： )