メモリー式CTD

メモリー式CTD 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月６日国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所 管理部門塩釜拠点長 杉崎 宏哉１．調達内容(１)調達物品及び数量 メモリー式ＣＴＤ 一式(２)調達物品の仕様 入札説明書による。 (３)納入期限 令和３年９月１５日(４)納入場所 入札説明書による。 (５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。 (２)平成３１・３２・３３年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の販売契約」の業種「精密機器類」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。 ３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。 ①直接交付青森県八戸市鮫町字下盲久保２５－２５９国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所塩釜拠点(八戸)管理チーム電 話 ０１７８－３３－１５００ＦＡＸ ０１７８－３４－１３５７②宅配便着払いによる交付任意書式に「メモリー式ＣＴＤ入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。 ③メールによる交付任意書式に「メモリー式ＣＴＤ入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。 ４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和３年７月１３日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。 当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。 なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。 ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。 ５．入札の日時及び場所等(１)入札書の受領期限 令和３年７月２０日 １５時００分及び提出場所 ３．①に同じ。 (２)開札の日時及び場所 令和３年７月２１日 １４時００分青森県八戸市鮫町字下盲久保２５－２５９国立研究開発法人水産研究・教育機構 八戸庁舎会議室６ ． そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。 (７)詳細は入札説明書による。 ７．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等※注１として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。 ※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。 ※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。 (２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 ８．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。 公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。 なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。 購入仕様書１．品名 メモリー式CTD２．数量 一式３．構成 (１)本体 １台(２)専用インターフェース、通信処理ソフト １式(３)保護用ケージ、収納運搬用ケース １式４．仕様(１)メモリー式CTD①耐腐食性に優れ、強固なチタン製であること。 ②本体の空中重量2.0kg以下、水中重量1.0kg以下であること。 ③最大1000m水深までのCTD(電気伝導度／実用塩分、深度(水圧)、水温)に加えてDO、クロロフィルが測定可能であること。 ④測定周波数10Hz以上の測定モードが選択可能なこと。 ⑤充電式電池及びメモリー内蔵とし、専用のケーブルは使用せず、既設のウインチで垂下・曳行することで、測定が可能なこと。 ⑥各測定項目は、以下の仕様もしくはそれ以上の性能を有すること。 測定項目 センサタイプ 測定範囲 分解能 精度 時定数深度半導体圧力センサ0〜1000m 0.02m ±0.3%FS 0.2sec水温 サーミスタ −3〜45℃ 0.001℃±0.01℃(0〜35℃)0.2sec電気伝導度 7電極式 2〜70mS/cm 0.001mS/cm±0.01mS/cm(28～65mS/cm)0.2secDO 燐光式0〜20mg/L(0〜200%)0.001mg/L(0.01%)±2%FS <0.5secクロロフィル蛍光測定0〜400ppb(ウラニン基準)0.01ppb±1%FS(0～200ppb)0.2sec塩分 実用塩分式2〜420.001 0.2sec(２)専用インターフェース、通信処理ソフト測定データは、測定終了後直ちに専用の処理ユニットに接続し、パソコンでのデータ確認が可能であること。 パソコンに取り込んだデータで、所定層のデータ抽出、鉛直グラフ作成、1m層ごとのデータの平均化ができるソフトを備えること。 (３)保護用ケージ、収納運搬用ケース １式観測中機器を破損しないよう保護ケージを取り付けること。 運搬中機器を破損しないよう、専用ケースを同梱すること。 ５．納入場所 青森県八戸市鮫町下盲久保２５－２５９国立研究開発法人水産研究・教育機構 八戸庁舎６．納入期限 令和３年９月１５日７．その他(１)納入後、１年以内に当該物品に隠れた瑕疵が発見された場合には、契約業者の責任にて修理を行うこと。 (２)詳細については担当職員の指示に従うこと。