「令和３年度県内遺跡発掘調査等に伴う現場仮設事務所賃貸借業務」一般競争入札について

「令和３年度県内遺跡発掘調査等に伴う現場仮設事務所賃貸借業務」一般競争入札について 一 般 競 争 入 札 公 告令和３年度県内遺跡発掘調査等に伴う現場仮設事務所賃貸借業務について一般競争入札(以下「入札」という)に付するので、次のとおり公告する。 令和３年７月７日沖縄県立埋蔵文化財センター所 長 瑞慶覧 勝利１ 入札に付する事項(１)件 名：令和３年度県内遺跡発掘調査等に伴う現場仮設事務所賃貸借業務(２)業務の内容：別紙のとおり(３)契約の期間：契約締結日～令和４年３月８日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (１)沖縄県内に事業所をもつもの。 (２)当該業務関し、仕様書のとおり業務を履行できるもの。 (３)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないもの。 ３ 契約条項を示す期間及び場所(１)期 間 公告の日から同年７月20日(火)まで(２)配布方法 申請書様式等は沖縄県教育委員会ホームページに掲載。 (３)問合せ先 沖縄県立埋蔵文化財センター〒903-0125 沖縄県中頭郡西原町字上原193−7電話：098-835-8752 FAX：098-835-8754担当：渡久山(契約関係)、知念(仕様書関係)４ 入札に係る質問事項及び回答質疑については、質問書により行う。 質疑がない場合は提出不要。 (１)提出期間 公告の日から同年７月14日(水)17：00まで。 (２)提出場所 ３(３)に定めるところに持参又はFAXにより提出する。 (３)回答方法 沖縄県教育委員会ホームページに令和３年７月16日(金)(予定)に掲載し、個別の回答は行わない。 ５ 入札参加資格申込みこの公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)及び関係書類を期限内に提出すること。 書類の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。 (１)提出期限 公告の日から令和３年７月20日(火)17：00まで(２)提出場所 ３(３)と同じ。 (３)通 知 入札参加資格の審査結果については、令和３年７月26日(月)17：00までに通知する。 ６ 入札執行の場所及び日時(１)場所 沖縄県立埋蔵文化財センター 研修室(２)日時 令和３年７月30日(金) 10：00〜７ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和３年７月29日(木)17:00までに３(３)の場所へ納付若しくは提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除される。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合 入 札 説 明 書１ 入札に付する事項一般競争入札公告に示すとおり。 ２ 入札執行の日時及び場所一般競争入札公告に示すとおり。 ３ 入札保証金別紙「入札保証金について」参照４ 入札入札者は、県立埋蔵文化財センターが示す入札書及び必要に応じて委任状を書面により直接持参して提出すること。 (1)入札参加者は、入札執行に先立ち入札保証金の確認を受けること。 (2)代理人が入札する場合は、本人の委任状を持参すること。 (3)入札書の記載事項を訂正した場合は、訂正部分を二重線で消し押印すること。 なお、入札金額を訂正した入札書を使用した場合は、無効とする。 (4)入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引換又は取消しをすることはできない。 (5)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (6)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 (7)入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 (8)入札者は、入札書の記入の際、消せるボールペン、鉛筆などの容易に消すことができる筆記用具を用いないこと。 ５ 再度入札開札した場合において、落札者の無い場合には直ちに再度入札を行う。 入札は再度入札も含めて３回までとする。 ただし、下記６の無効の入札をした者((6)・(7)を除く)の再度の入札への参加を認めない。 再度入札に付しても落札者の無いときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格提示者との随意契約ができるものとする。 ６ 入札の無効次に該当する入札は無効とする。 (1)入札参加資格の無い者のした入札(2)入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札(3)虚偽の申請を行った者のした入札(4)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(5)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(6)入札書の表記金額を訂正した入札(7)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(8)入札条件に違反した入札(9)連合その他不正の行為があった入札(10)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札７ 最低制限価格について最低制限価格は設定しない。 ８ 落札者の決定方法(1)落札決定にあたっては、入札書を提出した者のうち、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2)落札が無効であるときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で入札を行った次順位の者を落札者とすることができる。 (3)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 このとき、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引くものとする。 ９ 契約書作成する。 10 契約保証金沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 但し、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその証書を提出する場合。 (2)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※令和元年７月30日以降の日に契約履行実績があること。 １ 業 務 名 令和３年度県内遺跡発掘調査等に伴う現場仮設事務所賃貸借業務２ 場 所 宜野湾市(普天間飛行場内)３ 使用期間 令和３年８月25日～令和４年３月８日(6.5ヶ月)４ 仕 様名 称 規 格 備 考①仮設事務所 ４坪×６棟連結 ・耐風養生(窓・ドアのパネルの養生含む)を行うこと流し台付き 台風養生でトンブロックを設置の場合は２棟につき４個以上配置・コンセント６箇所以上・全ての窓にブラインド又は目隠しルーバーを設置・仕切り、ドアの設置有り・出入り口に庇・ステップ(踏み台)を設置・合鍵２個②仮設トイレ ・耐風養生(トンブロック)、侵入防止用チェーン及び鍵・３棟は現場事務所、２棟は発掘調査現場に設置③仮設事務所備品会議用テーブル 45×180cm折り畳み椅子スチール棚 幅90cm×奥行60cm×高さ180cm ・棚板は４段工業用扇風機エアコン粉末消火器 加圧式ABC水タンク 300リットル水タンク架台④電気設備工事 ・発電機から事務所への引込み、事務所内配線発電機 25KVA程度 ・仮設事務所用⑤現場用備品発電機 2.2KVA程度 ・排水ポンプ用排水ポンプ 口径50㎜ ・10ｍと20ｍホースを各１本含む５ 留意事項(１)(２)(３)(４)仕 様 書数 量24坪設置・撤去はそれぞれ3日以内で行うこと(土・日曜日は原則として立ち入り不可)。 使用開始日の8:30から使用できるよう日程については当センターの担当職員と十分な打ち合わせを行うこと。 基地内への立入りは米軍担当者のエスコートとなることから、日程については当センター担当職員と十分な打ち合わせを行うこと。 事前調整および設置の際、全体を総括する担当者を配置すること(電気工事や備品の搬出入等を下請会社に行わせる場合においても、元請の会社が指示等を行うこと)。 12脚23脚12台2台3本1台4台1台1台1式洋式(ペダル式水洗・汲取り式) 5棟1台1台仮設事務所及び仮設トイレ設置箇所仮設事務所及び仮設トイレ３台設置箇所 現場用仮設トイレ２台設置箇所仮設事務所設置例(令和２年度事例)更衣室 ドア(片開き)仕切り540㎝ステップ ステップ ステップ1440㎝仮設トイレ 仮設トイレ 仮設トイレN 仮設事務所レイアウト180㎝240㎝出入口(引違い戸) 出入口(引違い戸)窓 窓 窓窓 窓窓窓 窓 窓 窓 窓 窓出入口(引違い戸)水タンク発電機25KVA程度 入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る契約金額の 100 分の 5 以上とします。 入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。 また、入札書の提示までに、入札保証金免除に該当することを確認できる書類または入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後、還付します。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部または一部が免除されます。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しその証書を提出した場合。 (提出書類：保険証書)提出期限：令和３年７月 29 日(木)17：00(２)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (提出書類：別添「同種・同規模の履行実績」と契約書(写)に加え履行証明書又は納品書若しくは完了届を添付すること。 )※令和元年７月 30 日以降の日に契約履行実績があること。 提出期限：令和３年７月 29 日(木)17：00４ 入札保証金を納付する場合県が納付書を発行しますので、金融機関等で納付してください。 納付手続は次のとおりです。 (１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和３年７月 28 日(水)15 時までに県立埋蔵文化財センターへ提出する。 イ 入札保証金納付書発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。 ウ 領収書の写しを県立埋蔵文化財センターに速やかに提示する。 (２)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(３)還付方法入札終了後、入札保証金払戻請求書を提出いただき、指定口座へ振り込み還付いたします。 なお、落札者については、契約保証金への充当も可能であるため別途調整します。 ～関係法令等～地方自治法施行令(抄)(一般競争入札の入札保証金)第百六十七条の七 普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。 (指名競争入札の入札保証金等)第百六十七条の十三 第百六十七条の七から第百六十七条の十まで及び第百六十七条の十の二(第六項を除く。 )の規定は、指名競争入札の場合について準用する。 沖縄県財務規則(抄)(入札保証金)第 100 条 令第 167 条の７(令第 167 条の 13 及び令第 167 条の 14 において準用する場合を含む。 )の規定による入札保証金の率は、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額)の100 分の５以上とする。