鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約(2.47MB)

鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約(2.47MB) 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月７日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊１ 調達内容(１)調達件名及び数量鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約(２)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (３)納入期間令和３年８月１６日(月)から令和３年１０月２９日(金)まで(４)納入場所鹿児島障害者職業能力開発校(薩摩川内市入来町浦之名１４３２)(５)履行期間契約日から令和８年３月３１日(火)まで(６)入札方法入札金額は総価で行う。 なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であっても，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において，「役務の提供等」でＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては，この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (９)その他予算決算及び会計令第 73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒８９２－８５３５ 鹿児島県鹿児島市山下町１３番２１号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 山本稜真 電話０９９－２２３－８２７５(内線１２６)(２)入札説明書の交付期限令和３年７月２１日 １６時００分まで入札説明書受け取り時に，資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び印鑑を持参すること。 (３)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので担当者に詳細を確認すること。 (４)入札書の受領期限令和３年７月２６日 １６時００分(５)開札の日時及び場所令和３年７月２７日 １０時００分 鹿児島合同庁舎３階 第３会議室新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、応接者の立会は行わない。 ４ 入札方法本案件は，電子調達システムで行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また，入札に参加を希望する者は，上記証明書類とあわせて，入札説明書に添付されている暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，これに応じなければならない。 (４)入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また，(３)の誓約書等を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書等に反することとなった者の提出した入札書，入札書に誤り等があるものと判断されたものは無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)その他詳細は，入札説明書による。 鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約入札説明書鹿児島労働局総務部総務課最低価格落札方式本調達案件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続きに使用するものとする。 ただし、紙による従来の応札及び入開札手続きも含むものとする。 1鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和３年７月７日付)に基づく入札等については，会計法(昭和22年法律第35号)，予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)，その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊２ 調達内容(１)調達件名及び数量鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約(２)調達件名の仕様等別冊仕様書による。 (３)納入期間令和３年８月１６日(月)から令和３年１０月２９日(金)まで(４)納入場所鹿児島障害者職業能力開発校(薩摩川内市入来町浦之名１４３２)(５)履行期間契約日から令和８年３月３１日(火)まで(６)入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行う。 また、以下の点に留意すること。 ① 入札者は，調達件名のほか，業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 また、本契約は令和３年度から令和７年度までの複数年度契約であるが、各年度の予算執行の都合上、年度ごとの支払内訳については当局の指示に従うこと。 (６)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)次の各号の一に該当しない者は参加することができない。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であっても，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 2③ 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において，「役務の提供等」でＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお，競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は，次のとおり。 〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 TEL 099-223-8275 FAX 099-223-0575④ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては，この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険⑤ 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ⑥ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ⑦ 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 ⑧ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑨ 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること。 ⑩ 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (２)競争参加資格確認のための書類① この一般競争に参加を希望する者は、令和３年７月２１日(水)１６時００分までに・資格審査結果通知書(全省統一資格)の写し・別紙－１(１)「競争参加資格証明書」(直近２年間分の社会保険(厚生年金保険，健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)，船員保険及び国民年金をいう。 )及び直近２保険年度分の労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )の保険料納付に係る納入証明書又は領収書の写しを添付すること。 )・別紙－１(２)「誓約書」を提出すること。 (電子調達システムにより入札を行う者は，入札書提出前に必須の処理となる「電子調達システムによる証明書等提出」の際に必ず添付すること。 )また，開札日の前日までの間において，契約担当官等から当該提出書類に関し説明を求められた場合には，これに応じなければならない。 ② 資料等の作成に要する費用は，提出者の負担とする。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 原則として、一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 提出期限までに提出がない場合の入札への参加は認めない。 3⑥ 契約担当官等は，提出された書類を競争参加資格の確認以外に，提出者に無断で使用することはない。 ４ 入札書の提出場所等入札者は入札公告，本入札説明書及び別紙等を熟読のうえ入札書を提出しなければならない。 契約条件，仕様等に疑義がある場合は，入札書を提出するまでの間に当局に対して説明を求め，全て解消しておくこと。 入札書は，電子調達システムにより提出すること。 ただし，紙による入札の参加を希望する場合には，別紙－２「電子入札案件の紙入札方式での参加について」により，令和３年７月２１日(水)１６時００分までに申し出ること。 電子調達システムによる入札の場合には，当該システムに定める手続きに従い提出期限までに入札書を提出しなければならない。 入札者は，提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることはできない。 また，入札書提出後に不知，不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (１)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので担当者に詳細を確認すること。 なお，本入札に関する疑義，質問については，別紙－５「質疑書」により，令和３年７月２１日(水)１６時００分までに本説明書４(２)の場所まで提出すること(ＦＡＸ可)。 (２)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 山本稜真 TEL 099-223-8275(内線126)FAX 099-223-0575(３)電子調達システムによる入札を行う場合① 入札書の受領期限令和３年７月２６日(月)１６時００分(電子調達システムに到着するよう提出すること。 なお，通信状況により受領期限までに入札書が到着しない場合があるので，時間に余裕をもって行うこと。 )(４)紙による入札を行う場合① 入札書の受領期限令和３年７月２６日(月)１６時００分(電子調達システムによる入札と同一期限)(郵送する場合には，受領期限までに到着するように送付し，かつ受領の確認をすること。 )② 入札書の提出場所〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 山本稜真 電話099-223-8275(内線126)③ 入札書の記入方法入札書は別紙－３(１)の様式にて作成し，個人の場合は代表者印，法人の場合は代表取締役印又は社印及び代表者印を押印する。 ただし，委任状の提出がある場合は，代理人の押印のみで足りるものとする。 入札書に記入する数字はアラビア数字を，数字以外の文字は楷書体を用い，黒色ボールペンで鮮明に記入する。 ただし，住所，商号又は名称，代表者氏名及び代理人氏名のみゴム印4等を使用して差し支えないものとする。 入札書の日付は提出日を記入すること。 なお，入札書には落札金額が同額となった場合に行う電子調達システム用における電子くじに必要な任意の３桁の数字も記入しなければならない。 ④ 入札書の提出方法ア 入札者は，入札書を封筒に入れ封印し，提出しなければならない。 イ 直接に提出する場合は，入札書を封入した封筒の封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)，宛名(「鹿児島労働局支出負担行為担当官殿」と記入)を黒色で、表題「７月27日開札[鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約]の入札書在中」と朱書しなければならない。 また，封筒の継ぎ目(封の貼付口上，中，下３か所)に封印として代表者印(法人の場合は代表取締役印又は社印及び代表者印)を押印しなければならない。 ただし，委任状の提出がある場合は，代理人の押印のみで足りるものとする。 ウ 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は，二重封筒とし，表封筒の宛名(「鹿児島労働局支出負担行為担当官殿」と記入)を黒色で，表題「7月27日開札[鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約]の入札書在中」と朱書し，中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し，上記４(４)②に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。 (５)入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は，無効とする。 ① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書② 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書③ 本入札説明書３(２)に示す別紙－１(１)「競争参加資格証明書」及び別紙－１(２)「誓約書」を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは競争参加資格証明書及び誓約書に反することとなった者の提出した入札書④ 入札の条件に違反した者の提出した入札書⑤ 入札書に誤り等があると判断されたもの(６)入札の延期等入札が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは，当該入札を延期し，又はこれを取り止めることがある。 (７)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には，当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 このとき，復代理人による入札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合は，入札書に競争参加者の氏名，商号又は名称，代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。 )し，入札書提出の際，別紙－４「委任状」を提出しなければならない。 ③ 入札者又はその代理人は，本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 5(８)入札に関する注意事項① 入札者は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は，入札にあたって，競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず，独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札者は，落札者の決定前に，他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ５ 開札(１)開札の日時及び場所日時：令和３年７月２７日(火)１０時００分場所：鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎３階 第３会議室新型コロナウイルスの感染予防の観点から、改札時の入札者の立会は行わない。 (２)電子調達システムによる入札を行った場合立ち会いは不要であるが，入札者又はその代理人は，開札時刻に端末の前で待機しておくこととする。 (３)紙による入札を行った場合① 開札は，入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし，入札者又は代理人が立ち会わない場合は，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は，開札時刻後においては，開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は，開札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類，身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は，契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，開札場を退場することができない。 (４)再度入札① 開札をした場合において，入札者又はその代理人の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，別紙－３(２)「再入札書」により初度入札と同じ要領で直ちに１回のみ再度入札を行う。 なお，電子調達システムにおいては，再入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。 ② 再度入札においても落札者が決定しない場合は，最低金額の再度入札者と予定価格の範囲内で随意契約を行う。 (５)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書４(３)又は(４)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって，本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし，当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり，かつ，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 6② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに電子調達システムにおける電子くじ引きを行い，落札者を決定するものとする。 ③ 落札者が決定したときは，入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ６ その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項入札にいたるまでの諸経費は，応札希望者の負担とする。 仮に不落札又は事前に提出すべき確認書類により応札できなかった場合も同様とする。 (３)契約書作成の要否① 競争入札を執行し，契約の相手方を決定したときは，遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，まず，その者が契約書の案に記名押印し，更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。 ⑤ 契約金額は，入札書に記載された書面上の金額の100 分の110 に相当する額とする。 (４)契約条項及び支払条件契約条項は，別紙－６「契約書(案)」に定めるとおりとする。 毎月の業務の履行が行われた後，適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 請求書の宛名は「官署支出官鹿児島労働局長」とし，振込先金融機関名，口座名義(カナ名義も含む)，口座の種類，口座番号を明記すること。 (５)電子調達システムについて電子調達システムの操作方法について不明な点や同システムに障害が発生したとき等は次に示す問い合わせ先に確認すること。 ・ヘルプデスク 0570-014-889・ホームページ https://www.geps.hq.admix.go.jp/contact_usただし，申請書類や入札の締切時間が切迫している等，緊急を要する場合には，本入札説明書４(２)の問い合わせ先に至急連絡すること。 7◎ 様式等(別紙類)・別紙－１ 競争参加資格確認関係書類・別紙－１(１) 競争参加資格証明書・別紙－１(２) 誓約書・別紙－２ 電子入札案件の紙入札方式での参加について(作成様式)・別紙－３(１) 入札書(作成様式)・別紙－３(２) 再入札書(作成様式)・別紙－４ 委任状(作成様式)・別紙－５ 質疑書・別紙－６ 契約書(案)・別冊 仕様書別紙－１競 争 参 加 資 格 確 認 関 係 書 類１ 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し２ 競争参加資格証明書 (別紙－１(１))直近２年間分の社会保険(厚生年金保険，健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)，船員保険及び国民年金をいう。 )及び直近２保険年度分の労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )の保険料納付に係る納入証明書又は領収書の写しを添付すること。 ３ 誓約書 (別紙－１(２))個人の場合は，生年月日を記載すること法人の場合は，役員全員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること(別紙－１(２)(参考様式))提出部数 各１部[提出期限]令和３年７月２１日(水)１６時００分別紙－１(１)競争参加資格証明書件名：鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約競争参加資格 証明等(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であっても，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和1・2・3年度(平成31･32･33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において，「役務の提供等」でＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては，この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること。 (10)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により社会通念上著しく信用を失墜しており，当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 上記のとおり，競争参加資格を満たすことを証明いたします。 また，契約締結後，当社又はその役員若しくは使用人が，厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には，速やかに報告することや，当該報告及び上記(８)から(10)については，本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であることを誓約いたします。 なお，この証明書に虚偽があったことが判明した場合，又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には，本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。 令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 ㊞[提出期限]令和３年７月２１日(水)１６時００分別紙－１(１)競争参加資格証明書(記載例)件名：鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約競争参加資格 証明等(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であっても，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。 ＜該当しない旨を記載すること＞(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ＜該当しない旨を記載すること＞(３)令和1・2・3年度(平成31･32･33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において，「役務の提供等」でＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 別添○○のとおり＜厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写しを添付すること＞(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては，この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険別添○○のとおり＜納付済通知書などの滞納がないことが確認できる領収証等(写)，納入証明書等を添付すること＞(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ＜虚偽の事実を記載していない旨を記載すること＞(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ＜極度に悪化していない旨を記載すること＞(７)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 ＜違反して営業を行っていない旨を記載すること＞(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ＜指名停止を受けていない旨を記載すること＞(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること。 ＜受けていない旨を記載すること＞(10)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により社会通念上著しく信用を失墜しており，当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ＜支障を来すと判断されない旨記載すること＞上記のとおり，競争参加資格を満たすことを証明いたします。 また，契約締結後，当社又はその役員若しくは使用人が，厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には，速やかに報告することや，当該報告及び上記(８)から(10)については，本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であることを誓約いたします。 なお，この証明書に虚偽があったことが判明した場合，又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には，本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。 令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 ㊞別紙－１(１)参考( 参 考 ) 予算決算及び会計令第２節 一般競争入札第１款 一般競争参加者の資格(第７０条～第７３条)第２款 公告及び競争 (第７４条～第８２条)第３款 落札者の決定等 (第８３条～第９３条)第１款 一般競争参加の資格(一般競争に参加させることができない者)第７０条契約担当官等は，売買，賃貸，請負その他の契約につき会計法第２９条の３第１項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは，特別の理由がある場合を除くほか，次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争入札に参加させないことができる者)第７１条契約担当官等は，一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 六 契約により，契約の後に代価の額を確定する場合において，当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は，前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 [提出期限]令和３年７月２１日(水)１６時００分別紙－１(２)誓 約 書は，下記１及び２のいずれにも該当しません。 また，将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり，又はこの誓約に反したことにより，当方が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。 また，その場合当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人，法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が，暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (2) 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者。 令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員全員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 別紙６以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第28条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第29条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)別紙６第30条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第31条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第32条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第33条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第34条 甲は、第24条２項、同条３項、第30条、第31条、第33条２項及び第37条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第24条２項、同条３項、第30条、第31条、第33条２項及び第37条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)別紙６第35条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第36条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第37条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第38条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第39条 甲は、第18条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 (２) 直ちに代金の減額を行うこと。 ２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (法令遵守)第 40条 請負業者は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。 (紛争又は疑義の解決方法)第41条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じて甲乙協議の上、解別紙６決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については鹿児島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第42条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第20条、第22条、第24条第２項、第26条、第28条、第29条、第32条、第34条、第38条、第39条、第41条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和３年 月 日甲 鹿児島市山下町13番21号支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長熊田 知俊乙別紙６様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿名称代表者氏名 印再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項別紙６様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿名称代表者氏名 印再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項別紙６様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿名称代表者氏名 印履行体制図変更届出書契約書第12条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。 )２．変更の内容３．変更後の体制図別紙６別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ別表１「リース物品一覧」(記載例)アパレル科品目 型番・企画 数量 単位 納品場所１ パソコン本体 1 式鹿児島県薩摩川内市入来浦之名１４３２鹿児島障害者職業能力開発校２ リカバリーデータディスク＋ドライバーズディスク１ 枚３モニタ 10 台４モノクロレーザープリンター1台５ プリンタートナー ５ 個６ 複合機 1台７ ハードディスク 1 台８ ネットワーク(無線LAN)1 個９ ACアダプタ １ 本10ソフトウエア (アカデミック)Office Standard 2019ライセンス１ 式11 ソフトウェア １ 式別表2「パソコン等リース料金内訳」(記載例)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度合計額(税込)令和3年度 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 1,650,000令和4年度 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 3,960,000令和5年度 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 3,960,000令和6年度 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 3,960,000令和7年度 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 330,000円 3,960,000契約金額 17,490,000仕 様 書１ 件名鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約２ 納入場所鹿児島障害者職業能力開発校 アパレル科(薩摩川内市入来町浦之名１４３２)３ 納入期間令和３年８月１６日(月)～令和３年１０月２９日(金)４ 借用期間令和３年１１月１日(月)～令和８年３月３１日(月)５ 機器の仕様(１)納入する機器はすべて新品とし，また，型式は入札公告(令和３年 7 月７日)時点において最新版であること。 (２)機器の性能・機能は別紙１「パーソナルコンピュータ機器等仕様書」の仕様を完全に満たしていること。 (３)納入機器およびアプリケーションソフト等の選定については，問題なく動作することを確認すること。 (４)納入までにかかる費用及び設定作業等の当該物品を使用する上で必要な費用，借用期間満了後の撤去費用は，受託者の負担とすること。 (５)別紙の性能・機能確認用チェックシート及び機器の性能・機能が明記されている製品販売カタログ又はメーカーによる証明書類を入札書提出前に当局あて提出すること。 なお，製品販売カタログは当該記載箇所を明示すること。 (６)機器の設置については，鹿児島障害者職業能力開発校(以下「開発校」という。 )の指示に従い行うこと。 (７)アプリケーションソフト等は動作可能な状態にセットアップし，開発校担当者の立会のうえ，動作確認を行うこと。 また，全てのソフトウェアについて，ユーザー登録を行い，登録したシリアルナンバー，ライセンスナンバー等の一覧表を作成し，文書及びデータファイル(ＤＶＤ－Ｒ)を提出すること。 なお,ソフトウェアのライセンス契約等でユーザー登録・申請が必要になる場合は,「鹿児島障害者職業能力開発校」名で申請を行っても構わない。 (８)開発校構内ＬＡＮによるインターネット接続は通信速度が非常に遅いため，開発校においてダウンロードによるアプリケーションソフトのインストール作業を行うと，莫大な時間を要することが想定される。 よって，その他の方法によるインストールを行うこと。 (９)ネットワークの設定は開発校担当者の指示に従って行い，機器のアドレス一覧表を作成し，文書及びデータファイル(ＤＶＤ－Ｒ)を提出すること。 また，納入機器の見やすいところに社名及び機種名，型番とアドレスを記載したラベルを添付すること。 (10)保証書及びソフトウェアのインストールメディア等を整理し，一括して開発校に提出すること。 (11)関係書類はすべて，日本語で記載されていること。 日本語以外により記載されている場合には，日本語訳を付すること。 (12)借用期間満了後は受託者においてパソコン内のデータを完全に消去した上で回収し,証明書を発行すること。 ６ メーカーによる保証について(１) メーカーによるパーツ及び作業費用にかかる無償保証が１年以上付与されること。 (２) メーカーによる保守サービス体制が整備されており，無償保証期間中に故障が発生した場合には，速やかに対応可能であること。 (３) メーカーによる保守サポート期間については，製品販売カタログに明記されているものであること。 ただし，製品販売カタログに明記されていないものであっても，メーカーが作成した証明書，保証書等を販売事業者との連名により提出する場合には，この限りで無い。 ７ 保守について(１) 無償保証期間満了後において，オンサイト方式による速やかな対応が可能な保守体制が整備されていること。 (２) アフターサービス・メンテナンス体制が整備されていること。 また，当該連絡体制図を提出すること。 (３) 保守サポート期間及び部品等の供給可能年数が納入後５年以上であること。 (４) 導入した機器等に障害が生じた場合は,連絡から概ね４時間以内に現地到着後,速やかに正常な状態に回復させる作業を行うこと。 ただし,正当な理由で連絡当日に到着できない場合は,現場担当者と相談の上,翌日(閉校日除く)までに対応すること。 ８ ソフトウェアに係る使用許諾について(１) パーソナルコンピュータにインストールされているソフトウェアは，契約の全期間について，使用を許諾されているものであること。 (２) ボリュームライセンスにより使用許諾を取得した場合は，取得したことを証明する証明書等を提出すること。 (３) 仕様に記述されていないソフトウェアの要否については，事前に納入先と協議すること。 (４) アクティベーション等の認証が必要なソフトウェアは，納入時までに作業を完了しておくこと。 また，マイクロソフト社製品の場合はＭＡＫ方式によること。 (５) ソフトウェアのライセンス契約等でユーザー登録・申請が必要になる場合は,「鹿児島障害者職業能力開発校」名で申請を行っても構わない。 ９ 納品について(１)グリーン購入法(国等の環境物品等の調達の推進等に関する法律)の対象物品は,グリーン購入法適合商品とし,対象物品以外についても環境に配慮した物品であること。 (２)納品については，当該開発校の訓練時間等に十分に配慮し，事前に現場担当者と打ち合わせのうえ，現地で即座に使用可能な状態となるように，搬入，設置，使用説明を確実に行うこと。 (３)納品において必要な部材は全て契約業者が用意すること。 (４)段ボール箱及びその他の梱包材は受注者の負担で処分すること。 (５)物品の搬入及び設置・取扱説明は，上記３の納入期間内に完了し,設置完了日より運用可能な状態にすること。 なお,納入期間を過ぎてもすべての物品が利用できない場合は,受注者の負担で代替品を提供すること。 (６)作業において，施設及び既設機器を毀損しないよう，また，事故，火災，盗難等の事故防止には万全の注意を払い，事故回避のため安全対策をとり，必要に応じて養生を行うこと。 万が一，事故が発生した場合は，すべて契約業者の負担において回復及び修理を行うこと。 １０ その他(１)障害発生時の窓口は契約者に一本化し，誠意を持って迅速に対応すること。 (２)本仕様書に基づく全ての作業において,発注者が提供した業務上の情報は第三者に開示又は漏えいしないこと。 また，そのための必要な措置を講じること。 (３)落札者は，仕様書等についての不明を理由として，異議を申し立てることはできないこと。 (４)入札書提出前に一度は現場担当者と,サービスの数量,期間,回数,内容について細部まで確認すること。 (５)仕様書等についての疑義は，必ず入札書提出時までに解消しておくこと。 (６)既設機器については,現場担当者の指示に従い移動させること。 (７)納品完了後は、納品前、納品後が分かる写真を提出すること。 １１ 本仕様に関する問い合わせ【本件事務担当者】〒８９２－８５３５鹿児島県鹿児島市山下町１３番２１号鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 大坪・山本電 話：０９９－２２３－８２７５ＦＡＸ：０９９－２２３－０５７５【現場担当者】〒８９５－１４０２鹿児島県薩摩川内市浦之名１４３２番地鹿児島障害者職業能力開発校 訓練第一課長 福永 博電 話：０９９６－４４－２２０６ＨＵＢ作業台作業台 作業台作業台 作業台作業台 作業台ミシン黒 板NO.３ NO.４出入口アパレル科配置図面(導入後)ミシン ミシン教壇作業台 作業台LANｹｰﾌﾞﾙNO.７ NO.８NO.９ NO.１０NO.２廊 新種・亜種などあらゆるｻｲﾊﾞｰ攻撃を多層防御機能でﾌﾞﾛｯｸできること。 ｽｷｬﾝによる動作遅延が発生しないこと。 ﾄﾗﾌﾞﾙを迅速に解決でき，信頼のｻﾎﾟｰﾄ体制があること。 日本語ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ JIS配列準拠109ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ。 ｼﾘｺﾝｷｰﾎﾞｰﾄﾞｶﾊﾞｰを有することUSBマウス(光学式) ﾏｳｽﾊﾟｯﾄﾞを有することDVDｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞUSB2.0, USB3.0以降が利用できることHDMI端子を有すること。 もしくは，HDMI接続できること。 契約機器は，すべて同一機種，同一型式とする10インストール媒体 工場出荷時の状態への復元用(ﾒｰｶｰ純正)印刷解像度1200dpi 出力ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ 無線対応又は有線LAN 最大用紙ｻｲｽﾞA3ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ交換 1回／年(約6000ページ／年)アプリケーションソフトウエアＪＷーＣＡＤ最新版(ﾌﾘｰｿﾌﾄｳｴｱ)Microsoft Office Standard for Academic 2019(最新版)(ｱｶﾃﾞﾐｯｸｵｰﾌﾟﾝﾗｲｾﾝｽ ｲﾝｽﾄｰﾙﾒﾃﾞｨｱ添付)プリンター 解像度4800×1200dpi ｲﾝｸ：4色以上 ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ：無線対応 最大用紙ｻｲｽﾞ：A4給紙可能枚数：100枚 液晶ﾓﾆﾀｰ ｶﾗｰｽｷｬﾅ 光学解像度：600×1200dpi備考〇ｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ複合機とLAN接続は，無線LANで接続すること。 システム名 訓練機器アパレル科 設定仕様書校 名 鹿児島障害者職業能力開発校訓練科名 アパレル科用件区分 仕 様使用場所 アパレル科教室設 定○納入時までに，次の設定作業を行うこと。 ①Microsofto社製Windows10のｱｸﾃｨﾍﾞｰｼｮﾝ等の認証はMAK方式によること。 ②Microsofto社製Microsoft Office Standard for Academic 2019のｱｸﾃｨﾍﾞｰｼｮﾝ等の認証はMAK方式によること。 ③ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾌﾄはｲﾝｽﾄｰﾙのほか，ﾒｰｶｰの指示するﾕｰｻﾞｰ登録やﾗｲｾﾝｽ認証等の手続きを実施すること。 ④JW-CAD(ﾌﾘｰｿﾌﾄ)は最新版をｲﾝｽﾄｰﾙし，使用可能な状態としておくこと。 ⑤ﾒｰｶｰCMのﾎﾟｯﾌﾟｱｯﾌﾟなど，機器の使用に不要な動作をする可能性のあるｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄは，不要動作をしないように設定すること。 ○納入時には，次の設定作業を行うこと①納入場所において下図の構成でﾈｯﾄﾜｰｸ接続を行い，ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続，ﾌﾟﾘﾝﾀｰ出力などの設定を行うこと。 ②各ﾊﾟｿｺﾝから無線LAN及び既存LANを経由し，ｲﾝﾀｰﾈｯﾄへのｱｸｾｽを確認すること。 ③Widows10のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ更新及びｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾌﾄのﾊﾟﾀｰﾝﾌｧｲﾙの更新等は，ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ動作を正常に行うか確認すること。 ネットワーク構成その他○ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀのﾄﾅｰ交換は年1回行うこととし，ﾘｰｽ料に含めること。 ○ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾌﾄなど毎年更新が必要なｿﾌﾄｳｴｱにかかる更新料等は，ﾘｰｽ料に含めること。 ○ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀとLANの接続は，有線LAN又は無線LANのどちらでもかまわない。 ○各ﾊﾟｿｺﾝの名称，ﾕｰｻﾞ-名等は納入時にｱﾊﾟﾚﾙ科職員と打合せを行うこと。 ○ﾈｯﾄﾜｰｸ設定における各ﾊﾟｿｺﾝのIPｱﾄﾞﾚｽ，ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続のｹﾞｰﾄｳｪｲ設定及びDNSｻｰﾊﾞｰのIPｱﾄﾞﾚｽ等は，納入時にｱﾊﾟﾚﾙ科職員と打合せを行うこと。 〇導入した機器等に障害が生じた場合は、速やかに正常な状態に回復させる作業を行うこと。 ただし、正当な理由で連絡当日に到着できない場合は、現地担当者と相談の上、翌日(閉校日除く)までに対応すること無線(通信規格11ac)有線又は無線無線ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続(既存LAN)有線ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ式複合ﾊﾟｿｺﾝ10台 ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀ(分類) 数量 備考形状ＯＳＣＰＵメモリストレージディスプレイキーボードマウス光学ドライブＵＳＢインターフェースその他ＮＡＳ(ファイル管理用のNAS)1小型無線ＬＡＮアダプター 10無線ＬＡＮアクセスポイント 1モノクロレーザープリンタ 1カラーインクジェット複合機 1ＣＡＤ 10ワープロ表計算セキュリティーソフト 10ＯＳリカバリーディスク 110ﾏﾙﾁﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑであること。 新種・亜種などあらゆるｻｲﾊﾞｰ攻撃を多層防御機能でﾌﾞﾛｯｸできること。 ｽｷｬﾝによる動作遅延が発生しないこと。 ﾄﾗﾌﾞﾙを迅速に解決でき，信頼のｻﾎﾟｰﾄ体制があること。 10インストール媒体 工場出荷時の状態への復元用(ﾒｰｶｰ純正)ネットワーク(無線ＬＡＮ)通信規格11ac USB3.0対応 通信規格11ac対応 ﾊﾟｿｺﾝ10台とｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ1台と無線LAN接続し，既存LANとは有線接続プリンター印刷解像度1200dpi 出力ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ 無線対応又は有線LAN 最大用紙ｻｲｽﾞA3ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ交換 1回／年(約6000ページ／年)解像度4800×1200dpi ｲﾝｸ：4色以上 ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ：無線対応 最大用紙ｻｲｽﾞ：A4給紙可能枚数：100枚 液晶ﾓﾆﾀｰ ｶﾗｰｽｷｬﾅ 光学解像度：600×1200dpiアプリケーションソフトウエアＪＷーＣＡＤ最新版(ﾌﾘｰｿﾌﾄｳｴｱ)Microsoft Office Standard for Academic 2019(最新版)(ｱｶﾃﾞﾐｯｸｵｰﾌﾟﾝﾗｲｾﾝｽ ｲﾝｽﾄｰﾙﾒﾃﾞｨｱ添付)ネットワークディスク搭載ﾄﾞﾗｲﾌﾞ数：2 内蔵HDD：4TB以上RAID1のミラーリング(内蔵HDD)機能を有することLAN端子，USB端子を有すること機器名 仕 様パーソナルコンピュータデスクトップ型(国内ﾒｰｶｰ製であること)Windows 10 Pro (64bit)Intel Core TM i5と同等または同等以上の性能を有する8GB以上であること記憶容量500GB以上のHDDﾜｲﾄﾞ型液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 画面ｻｲｽﾞ21.5型以上 解像度1920×1080以上ｽﾋﾟｰｶ内蔵日本語ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ JIS配列準拠109ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ。 ｼﾘｺﾝｷｰﾎﾞｰﾄﾞｶﾊﾞｰを有することUSBマウス(光学式) ﾏｳｽﾊﾟｯﾄﾞを有することDVDｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞUSB2.0, USB3.0以降が利用できることHDMI端子を有すること。 もしくは，HDMI接続できること。 契約機器は，すべて同一機種，同一型式とするシ ス テ ム 名 訓練用パソコン機器一式アパレル科 パーソナルコンピュータ機器等 性能・機能チェックシート施 設 名 鹿児島障害者職業能力開発校訓 練 科 名 アパレル科