都城地方合同庁舎駐車場改修舗装工事

都城地方合同庁舎駐車場改修舗装工事 入 札 公 告令 和 ３ 年 ７ 月 ７ 日次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官宮崎地方法務局長 池 田 哲 郎１ 工事概要(1) 工事名都城地方合同庁舎駐車場改修舗装工事(2) 工事場所宮崎県都城市上町２街区１１号(3) 工事内容本工事は，都城地方合同庁舎駐車場のうち，発注者の指定する区画(１４台分)について，既設置の芝生保護材を撤去し，アスファルト舗装，区画線引き及び車止めの設置を行う。 なお，詳細は入札説明書及び仕様書による。 (4) 工期令和３年１１月２５日(木)まで(5) その他本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という｡)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における土木一式工事に係るＤ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 (8) 後記３(2)の入札説明書等の交付を受けた者であること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒８８０－８５１３宮崎市別府町１番１号 宮崎法務総合庁舎２階宮崎地方法務局会計課施設係 (担当 山田)電話 ０９８５－２２－５３６８(内線２１７)(2) 入札説明書等の交付期間，交付場所及び交付方法ア 交付期間令和３年７月７日(水)から同月２１日(水)までイ 交付場所及び交付方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで。 )また，事前に電話連絡の上，来庁(上記(1)に同じ。 )し，交付を受けること。 なお，郵送又はファクシミリによる入手申込みは受け付けない。 (3) 申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年７月７日(水)から同月２８日(水)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで(ただし，正午から午後１時までを除く。 )イ 提出場所上記(1)に同じウ 提出方法申請書に「令和３・４年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決定通知書の写し」及び「暴力団及びこれに準ずる者ではないことを証する『誓約書』」を添えて，持参又は郵送(書留郵便に限る。 期限内必着。 )すること。 (4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年８月２４日(火)正午まで(ｲ) 提出場所上記(1)に同じ(ｳ) 提出方法持参すること(郵送は認めない。 )。 イ 開札(ｱ) 日時令和３年８月２５日(水)午前１０時(ｲ) 場所宮崎市別府町１番１号 宮崎法務総合庁舎宮崎地方法務局２階専用会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行宮崎代理店)ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行宮崎代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口前記３(1)に同じ(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も前記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 以 上