礒野団地１号棟・２号棟改善事業設計業務委託

礒野団地１号棟・２号棟改善事業設計業務委託 1公告第６９号入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大和高田市契約規則(平成１１年規則第９号)第７条の規定に基づき公告します。 令和３年７月７日大和高田市長 堀内 大造１ 工事名 礒野団地１号棟・２号棟改善事業設計業務委託２ 工事場所 礒野団地１号棟・２号棟(大和高田市 礒野北町 地内)３ 工事期間 契約締結日から令和３年１１月３０日(火)まで４ 工事内容 入札説明書(仕様書)のとおり５ 入札参加資格要件 この競争入札に参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たしているものとします。 (１)大和高田市建設工事等競争入札参加資格者登録名簿の建築設計業務に登録している者であること。 (２)大和高田市内に本店を有する者であること。 (３)建築士法(昭和２５年５月２４日法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (４)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )(６)大和高田市入札参加資格停止措置要綱(平成２１年告示第８０号)に基づく資格停止措置を受けている者でないこと。 (７)(４)に該当する者のほか、大和高田市契約関係暴力団排除措置要綱(平成１５年告示第２５号)第２条第４号又は第５号に該当する者でないこと。 (８)本公告の公告日の前日までに、既に元請けで受注している市発注業務が履行中(落札した時点から完了検査に合格するまで)の者でないこと。 (９)本公告の公告日から入札時点までの間に市発注業務における他の入札案件において落札者となった者でないこと。 ６ 競争入札参加資格確認の申請この競争入札に参加しようとする者は、次に掲げるとおり一般競争入札参加資格確認申請書(以下｢申請書」という。 )を提出し、競争入札参加資格についての確認を受けなければなりません。 また、期限までに申請書等を提出しない者又は入札日において競争入札参加資格がないと認められた者は、競争入札に参加することができません。 (１)申請書は本市指定様式によるものとします。 様式については、大和高田市ホームページの「入札・契約情報」欄に掲載しています。 (ダウン2ロード可能)(２)必要書類として、５(７)に係る暴力団排除に関する誓約書を(１)の申請書と同時に提出してください。 暴力団排除に関する誓約書は、本市指定様式によるものとし、様式については、申請書と同様に大和高田市ホームページに掲載しています。 (ダウンロード可能)(３)申請書等の提出は持参又は郵送(一般書留又は簡易書留郵便に限る。 )とします。 (４)受付期間令和３年７月８日(木)から令和３年７月１４日(水)まで。 ただし、土曜日及び日曜日を除きます。 (５)受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ただし、正午から午後１時までを除きます。 (６)受付場所大和高田市大中９８番地４大和高田市役所新庁舎３階 総務部契約監理室７ 競争入札参加資格の確認通知競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限をもって行うものとし、その結果は、郵送により通知します。 (１)郵送日提出期限の翌日より３日以内。 ただし、土曜日及び日曜日を除きます。 (２)競争入札参加資格を認めた場合の通知参加資格を認めた者に対しては、競争入札参加資格確認通知書を送付します。 (３)競争入札参加資格を認めなかった場合の通知参加資格を認めなかった者に対しては、その理由を付した通知書を送付します。 ８ 入札説明書(仕様書)についての質疑応答入札説明書(仕様書)についての質疑及び応答は、ＦＡＸにより、次のとおり行います。 (質疑応答票は市様式又は任意とし、市様式は本市ホームページに掲載しています。 )(１)受付期限令和３年７月２８日(水)午後５時まで(２)送信先大和高田市役所 総務部契約監理室ＦＡＸ ０７４５－４９－００５３(３)回答期限令和３年７月２９日(木)午後５時まで回答は、原則質問者に対してのみ行います。 ９ 入札書の提出方法 入札書は、次のとおり郵送により受け付けるものとします。 (１)期限令和３年８月２日(月)。 入札執行日の前日であるため、この日の翌日以降に到着した入札書は無効とします。 (２)郵送先〒６３５－８７９９大和高田市神楽２－７－４６ 日本郵便株式会社大和高田郵便局留3大和高田市 契約監理室(３)郵送方法不着等の事故を防ぐため、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便によるものとし、郵送に係る費用は、入札者の負担とします。 １０ 入札書への記載 入札書へは、消費税及び地方消費税(以下｢消費税等」という。 )に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額を消費税等抜きの金額で記載してください。 １１ 入札保証金 免除します。 ただし、落札者が契約を締結しない場合、大和高田市契約規則第９条第２項の規定により入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収します。 また、大和高田市入札参加資格停止措置要綱の規定に基づく入札参加資格停止の措置を講じることとなります。 １２ 開札の日時等 入札書の開札は、次のとおり行います。 (１)日時令和３年８月３日(火)午前１０時３０分(２)場所大和高田市役所新庁舎(大和高田市大字大中９８番地４)３階 会議室１(３)開札結果等の公表開札結果及び契約内容は、後日契約監理室において一般の閲覧に供するとともに、大和高田市ホームページで公表します。 １３ 入札の無効 無効の入札については、次のとおりとします。 (１)大和高田市契約規則第１２条の規定に該当する入札(２)公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札(３)競争入札の参加資格があることを確認された者であっても、落札者の決定前に５に示した参加資格要件を満たさなくなったもののした入札１４ 落札者の決定 落札者は、最低制限価格と予定価格の制限の範囲内において最低の価格をもって入札を行った者とします。 １５ 契約保証金 免除します。 １６ 最低制限比較価格 ￥５，８２０，０００－(消費税等抜き)１７ 前金払 大和高田市契約規則第４３条の規定に準じて支払うものとします。 １８ その他 (１)大和高田市入札者心得に準拠する。 (２)天災その他やむを得ない事由により開札を行うことができないときは、開札を中止します。 (３)詳細は入札説明書(仕様書)によります。 ％ ， ，％ ， ，・ ・ ・礒野団地１号棟・２号棟改善事業設計業務委託外壁調査用足場・ネット養生 一式5,820,000以下工事の設計業務委託 一式外壁改修工事、手摺りの鉄部塗装等、屋上防水工事、給排水管改修工事、ガス管改修工事階段部屋外照明取替工事委託概要 事前調査(外壁・アスベスト分析・埋設管) 一式円也(税抜き)履 行 場 所大和高田市環境建設部 営繕課委 託 設 計 金 額8,325,000出来高金額 円最低制限比較価格委 託 名 令和 ３年 ５月 ６日 ・ 設計礒野団地１号棟・２号棟(大和高田市 礒野北町 地内)設 計 No委 託 業 務 設 計 書 1設 計 業 務 委 託 特 記 仕 様 書大和高田市営繕課Ⅰ 業務概要１．委託業務の名称 礒野団地１号棟・２号棟改善事業設計業務委託２．計画施設概要(1)施設名称 ： 礒野団地１号棟・２号棟(2)敷地の場所 ： 大和高田市 礒野北町 地内(3)構造・規模 ： １号棟 鉄筋コンクリート造 地上３階 延べ面積792㎡１号棟屋外倉庫 コンクリートブロック造 地上１階 計２棟① 延べ面積32㎡ ② 延べ面積27㎡２号棟 鉄筋コンクリート造 地上４階 延べ面積1,550㎡２号棟屋外倉庫 コンクリートブロック造 地上１階 計３棟① 延べ面積30㎡ ② 延べ面積27㎡ ③ 延べ面積9㎡３．履行期間 ： 契約締結の日から令和３年１１月３０日まで４．設計与条件(１)業務概要礒野団地１号棟、２号棟改善工事に係る以下の業務(改善工事の内容：外壁改修工事、手摺りの鉄部塗装等、屋上防水工事、給排水管改修工事、〔敷地内～共用部間〕、ガス管改修工事〔敷地内～共用部間〕、階段部屋外照明取替工事、屋外倉庫外壁・屋根塗装)①外壁面の事前調査(屋外倉庫は除く)②アスベスト分析調査(外壁、サッシ周りコーキング×２棟分 屋外倉庫は除く)③埋設管調査(給排水、ガス)④設計業務(実施設計)⑤積算業務Ⅱ 業務仕様１．共通仕様書について本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の『公共建築設計業務委託共通仕様書』による。 2２．管理技術者の資格要件(共通仕様書3.10.2)管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ・建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士３．設計業務の内容及び範囲(共通仕様書2章)(1)一般業務の範囲改修工事の実施設計「５．成果物及び提出部数」の図面目録による(2)追加業務の範囲(共通仕様書2.2)ア 積算業務建築及び外構・電気・機械の各積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)イ その他、本業務に関係する全ての法令等に係る手続き業務(標識看板の作成、設置報告書等の届出等を含む。 )４．業務の実施(1)一般事項ア 実施設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。 イ 積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計書図書及び適用基準等に基づき行う。 ウ 外壁面の事前調査は、目視や打診による確認作業、マーキング、計測、図面記入を行う。 なお、調査に当たり必要となる、調査用足場及びネット養生は本業務に含む。 エ アスベスト分析調査は、外壁塗材とサッシ周りコーキング材の2棟分(計4検体)とし、関係法令を遵守し、適正に試料採取すること。 なお、分析はJIS A 1481-1による定性分析とし、公益社団法人日本作業環境測定協会の石綿分析技術評価事業の「Aランク」の分析技術者による分析調査を行うこと。 オ 外壁塗材の石綿含有分析に当たっては、必ず層別の分析を行うこと。 カ 埋設管調査(給排水、ガス)は、掘削により行うものとし、各管4ヶ所(計12ヶ所)で行い、調査箇所は協議の上決定すること。 (排水管はカメラによる調査でも可とする)(2)適用基準等(共通仕様書3.3.1)(図書は最新版とし、特記なきものは、国土交通省官房官庁営繕部が制定又は監修した基準等とする。 )ア 設計(a)官庁施設の総合耐震計画基準(b)建築設計基準(c)建築工事設計図書作成基準(d)公共建築工事標準仕様書及び監理指針(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)(e)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)3(f)建築改修工事監理指針(g)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編、機械設備工事編)(h)建築構造設計基準及び同解説(i)建築設備計画基準及び同要領(j)建築設備設計基準(k)建築工事標準詳細図(l)構内舗装・排水設計基準(m)敷地調査共通仕様書※その他関係法令に従うこと。 イ 積算(a)公共建築工事積算基準(b)公共建築工事標準単価積算基準(c)公共建築工事共通費積算基準(d)公共建築数量積算基準(e)公共建築設備数量積算基準(f)積算内訳書書式(大和高田市専用)(g)刊行物(採用地域の優先順位：①奈良、②近畿、③大阪、④全国)(h)見積書、カタログ(原則３者以上にて比較すること)(i)単価決定図書及び積算算出根拠図書の写し(該当箇所マーキング)※その他関係法令に従うこと。 (3)貸与品等(共通仕様書3.11.1)ア 設計図書(配置図・平面図・立面図CADデータ)貸与・返却場所(市役所住宅課) 貸与期間(履行期間中)(4)打合せ及び記録(共通仕様書3.14.2)打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出すること。 ア 業務着手時イ 監督職員又は管理技術者が必要と認めた時(5)成果物提出場所 ： 市役所住宅課(6)成果物の取扱いについて市に提出された成果物は、市に帰属する。 (7)その他業務の履行に係る条件等本業務の業務委託料の変更契約をする場合及び本業務と関連する業務(当該工事に係る監理業務を含む。 )を本業務受注者と随意契約をする場合、本業務の落札率を設計額に乗じた額を予算の上限とし、その範囲内で契約予定とする。 4５．成果物及び提出部数(1)改修設計業務の原図・製本図面 ２冊(Ａ２の２つ折りＡ３版)※設計者名を記載し押印すること。 ・図面ＣＡＤデータ(ＪＷＷ形式とＰＤＦ形式)(2)工事費内訳書 印刷１部及びマイクロソフトエクセルデータ(3)石綿分析結果報告書、外壁調査報告書 各１部(4)その他作成した成果物※成果物のうち、電子データにより提出するものは、ＣＤ－Ｒに記録するものとする。 成果物 摘要共通事項・関係法令チェックリスト・関係法令事前協議図書・諸官庁等届出一覧・工事工程表(計画)・仮設計画図外壁・防水一般業務 ・仕様書・工事概要・仕上表・敷地案内図・配置図・平面図(各階)・立面図(各面)・矩計図(主要部詳細)・屋根伏図(主要部詳細)・屋外倉庫平面・立面・屋根伏図(各棟)・調査結果図(各棟)・工事費概算書・各種計算書・用紙サイズはＡ２とする。 ・左記のほか、表紙及び図面リストを作成。 (以下、同じ)追加業務 ・建築工事積算数量算出書・単価決定根拠資料・見積書及び見積検討資料給排水一般業務 ・仕様書・配置図・外構図・系統図(各棟)・設備図(各棟)追加業務 ・機械設備工事積算数量算出書・単価決定根拠資料・見積書及び見積検討資料ガス一般業務・仕様書・配置図・外構図・系統図(各棟)・設備図(各棟)追加業務 ・機械設備工事積算数量算出書・単価決定根拠資料・見積書及び見積検討資料電気一般業務・仕様書・設備図(各棟)追加業務 ・電気設備工事積算数量算出書・単価決定根拠資料・見積書及び見積検討資料(注)：その他必要と思われる設計図書を含む。 5６．その他の特記事項ア 提出した成果物は、検査職員の検査を受けるものとし、検査の指摘事項は速やかに訂正しなければならない。 イ 建物規模、構造、想定工事費等に変更があっても、本委託料の変更は行わない。 ７．提出書類本業務の実施にあたっては、次の書類を各１部、遅滞なく提出すること。 (着手時)書類名 様式 根拠規定等 提出時期 備考着手届 指定様式 契約後７日以内管理技術者通知書 〃 契約書第13条 〃 経歴書・免許の写し業務計画書 〃 共仕第３章５ 契約後14日以内担当技術者名簿 〃 〃業務委託再委託承諾願 〃 契約書第10条 〃 再委託する場合設計方針の説明に関する資料任意様式 共仕第３章２ 〃業務工程表 指定様式 契約書第３条 〃(必要時)書類名 様式 根拠規定等 提出時期 備考管理技術者変更通知書 〃 契約書第13条 変更後延滞なく貸与品等受領書 〃 契約書第16条 受領後７日以内打合せ記録簿 〃 共仕第３章14 その都度協議書 〃 契約書第２条共仕第１章〃指示書 〃 契約書第２条 〃(完了時)書類名 様式 根拠規定等 提出時期 備考完了届・検査願 〃 契約書第29条 完了時業務成果引渡書 〃 契約書第29条 〃請求書 〃 契約書第30条 〃契約書：建築設計業務委託契約書 共仕：建築設計業務委託共通仕様書※業務計画書について業務着手時に、次の内容を記載した業務計画書を作成し、監督職員に提出する。 ・担当技術者の担当分野、所属、氏名、保有資格、実務経験年数、同種又は類似業務の実積(当技術者名簿)・業務の一部を再委託する場合は、協力事務所の名称、代表者名、所在地、分担業務分野、協力を受ける理由及び具体的内容(委任(下請負)承諾申請書)6・設計方針の説明に関する資料(国土交通省告示第15号別添一第１項第二号イに掲げる実施設計の方針)・業務工程表