令和３年度 加東市社地域小中一貫校カセ池造成工事

令和３年度 加東市社地域小中一貫校カセ池造成工事 2021102500件名令和３年度 加東市社地域小中一貫校カセ池造成工事場所加東市木梨1134番地69(カセ池)ほか工 事 番 号制限付一般競争入札発注情報(工事)公告日令和 3 年 7 月 7 日土木一式工事 工種整地：10,801ｍ2、地盤改良：10,358ｍ3、小型重力擁壁造成：49.3ｍ、ブロック積擁壁造成：142.7ｍ、Ｕ型側溝敷設：365.5ｍ、ほか関連工事一式概要※詳しくは設計図書等を参照すること施 工 期 間制限付一般競争入札(事後審査型) 入 札 方 式開 札 日 時 場 所 令和 3年 7月29日(木) 9時10分 (予定) 加東市木梨1134番地60 社公民館(庁舎東側)2階 研修室入 札 日 時低入札価格調査制度 適用入札保証金契約保証金免除加東市契約規則第29条の規定による前払金部分払金等加東市ホームページ(入札・契約)から、ダウンロードしてください 設計図書等令和 3年 7月27日(火) 9時00分 から 令和 3年 7月28日(水) 15時00分 まで 契約締結日の翌日 から 令和 4年 3月25日 まで有 有□公告日現在で「令和3年度加東市入札参加資格者名簿」に登録されていること 入札参加条件□公告日現在で兵庫県内に本店又は支店等を有する者 地域要件□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する土木工事業の特定建設業許可を有する者※なお、支店等で登録している者については、その支店等で土木工事業の特定建設業許可を有する者対象ランク等□加東市外に本店又は支店等を有する者にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する土木一式工事にかかる経営規模等評価結果通知書の総合評定値が830点以上である者□加東市内に本店又は支店等を有する者にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する土木一式工事にかかる経営規模等評価結果通知書の総合評定値が685点以上である者□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する土木工事業の技術者の資格を有する自社の正社員(3箇月以上の雇用契約がある者)を本工事に配置できる者技術者□地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に基づく加東市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないことその他□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する経営規模等評価結果通知書の有効期間が契約締結予定日(令和3年8月上旬予定)まで有することが確認できる者□入札参加申込期限日において兵庫県内の地方公共団体から指名停止を受けていないこと□公告日現在で、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと□加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条(第4号を除く。 )に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと入札参加資格確認資料申込期間 17 時 15 分 令和 3 年 7 月 15 日(木) まで※制限付一般競争入札参加申込書に申込者名等を入力し電子入札システムにより送信すること制限付一般競争入札参加申込書加東市ホームページ(入札・契約)から、ダウンロードしてください□制限付一般競争入札参加申込書 提出書類□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する土木工事業の特定建設業許可が確認できるもの※なお、支店等で登録している者については、その支店等で土木工事業の特定建設業許可を有することが確認できるもの□経営規模等評価結果通知書の写し (最新のものかつ土木一式工事の完成工事高を有するもの)□配置予定技術者届出書□技術者の資格が確認できる証明書等の写し及び正社員として雇用していることが確認できるもの(保険証の写し等)※保険証の写しを提出される場合は、被保険者の「記号・番号」をマスキングすること。 に対する質問入札日の前日までに、入札参加者の登録されているFAX番号あてに一斉回答【送信後にTEL(0795-43-0414)連絡のこと】令和 3 年 7 月 21 日(水) 17 時 15 分 まで質問書(様式任意)の受付はFAX(0795-42-7375)のみ質問の回答方法質問の受付期間質問の受付方法設計図書等そ の 他□この公告に定めのないことについては、加東市契約規則及び加東市電子入札運用基準の規定による。 □加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により市議会の議決案件であるため、落札決定後、市が作成した建設工事請負契約書により仮契約を締結する。 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定による議会の議決があったとき、地方自治法第234条第5項に規定する本契約となる。 □留意事項 ・申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ・提出された資料等は、本入札以外には使用しない。 ・提出された資料等は、返却しない。 ・申込期限日以降は、原則として資料の差し替え及び再提出はできない。 ・申込書等に虚偽の記載をした者は、加東市の指名停止基準により指名停止となり、その者のした入札は無効となる。 ・入札時に内訳書(任意様式)を必ず提出すること。 ・落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該 金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 □本工事は、加東市工事等の契約に係る労働環境の適正化に関する条例を適用するので、条例、施行規則及び仕様内容を確認すること。 □本工事は、低入札価格調査対象となる工事であり、本公告に定めるもののほか下記のとおりとし、「加東市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」(以下、「要綱」という。 )を確認した上で入札に参加すること。 ・調査基準価格は、要綱第5条を適用する。 ※調査基準価格未満の入札があった場合は、落札者の決定を保留する。 ※調査対象者は、3日以内に要綱第10条に規定する資料を提出すること。 ・失格判断基準価格は、要綱第7条を適用する。 ※失格判断基準価格を下回る価格で入札を行った者については、低入札価格調査を実施せずに失格とする。 □部分払は2回以内とする。 □下請け発注や建設資材等の購入においては、加東市に本店又は支店等を有する地元業者を積極的に活用すること。 □入札参加資格確認資料の提出 開札後、落札候補者は、市が指定した期限日までに入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書を除く。 )を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)に提出(持参のみ)すること。 □紙入札について 加東市電子入札運用基準第11条の規定に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、入札参加申込期間内に「紙入札承認申請書」、「入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書を含む。 )」及び「長形3号封筒(244円分の切手を貼付し、返信先を記入すること)」を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)まで提出(持参のみ)すること。 soft_label: ctime: 2021/07/06 23:39:10 mtime: 2021/07/07 08:50:16 software: