地方公会計に係る統一的な基準による財務書類作成及びシステム導入業務

地方公会計に係る統一的な基準による財務書類作成及びシステム導入業務 発注番号公告日(公表日)発注室(事業担当室)業 種番 号件 名場 所履行期間概 要※詳しくは、仕様書等を参照 すること。 入札保証金契約保証金設計金額(税抜)最低制限価格の設定前払金契約代金支払方法質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所契約管財室ホームページ「お知らせ」で7月15日(木)午後5時頃までに公表無 一括払い7月13日(火)午後5時まで質問書(契約管財室のホームページ掲載様式)により、契約管財室あてにＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。 「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づく固定資産台帳及び財務書類の作成及び財務書類作成に係る公会計整備支援ソフトの導入・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、この発注案件に対応する業務区分を登録している者。 ・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しないこと。 ・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 ・地方公共団体が発注した委託契約で、次の①及び②を含む契約を履行した実績を有する者。 ①新地方公会計制度に基づく総務省標準システムから仕様書に記載の新公会計システムへの移行業務②仕様書に記載の新公会計システムによる財務書類作成業務なお、当該実績を証する契約書及び仕様書等の写しを入札参加申請書に添付すること。 条件付き一般競争入札発注情報【物品取扱等(業務請負)】契約日から令和4年3月31日まで 伊賀市 奥鹿野1990番地 地内令和3年度( )第 号情報処理業務情報の内容伊賀南部環境衛生組合 総務室令和3年7月7日(水)3-衛物24地方公会計に係る統一的な基準による財務書類作成及びシステム導入業務※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」「名張市条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。 令和3年7月30日(金) 午後1時40分入札参加資格要件1,300,000免除無名張市役所4階 402会議室・公告日の前日から引き続き、名張市の定める「物品取扱等」の業種区分において、「情報処理業務」を登録している者。 7月29日(木)午後3時頃までに契約管財室のホームページ及び契約管財室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、7月29日(木)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。 【契約管財室へ持参又はＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)。 FAXにより提出したときは受信確認を契約管財室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。 7月27日(火) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(契約管財室のホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。 免除7月16日(金)正午まで【契約管財室へ持参又はＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)】ＦＡＸにより参加申請した場合は、受信確認を契約管財室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 ・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。 7月20日(火)午後5時までに電話で連絡する。 ※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。 円 番号 令和３年度 () 第 号工事・製造物件名場所又は品名・数量金 額 一金 円也 (内本体価格 円)期間 契約日 から 令和４年３月３１日まで仕 様 書地方公会計に係る統一的な基準による財務書類作成及びシステム導入業務伊賀市 奥鹿野１９９０番地 地内概 要 施 工 理 由「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づく固定資産台帳及び財務書類の作成及び財務書類作成に係る公会計整備支援ソフトの導入No符号 名称 摘要 単位 数量 単価 金額 備考1 新公会計システム 導入業務 式 1(１)PPPver.5 新統一基準対応版(2)システムセットアップ、データベース設定作業2新公会計システムによる財務書類作成更新業務式 1(１)執行データ確認(２)資金仕訳変換表作成(３)マッチング作業(固定資産更新業務)(４)決算整理仕訳の作成(５)財務書類の作成3 新公会計システム 保守業務(１)PPPver.5 新統一基準対応版 年間サポート式 1本体価格消費税 ％ 10合計財務書類作成及びシステム導入業務(合計)積算用紙地方公会計に係る統一的な基準による財務書類作成及びシステム導入業務 仕様書1. 業務名称地方公会計に係る統一的な基準による財務書類作成及びシステム導入業務2. 履行機関契約締結日から令和4年3月31日まで3. 業務の目的当組合は、名張市及び伊賀市を構成市とする一部事務組合である。 当組合では、「今後の地方公会計の整備推進について」(平成26年4月30日総務省自治財政局長通知)等を受け、総務省から平成27年1月23日に示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」による貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書(以下、「財務書類」という)の作成と公表、並びにその補助簿として必要な固定資産台帳の整備を行っている。 本事業の目的は、その作成された財務書類並びに固定資産台帳について、令和２年度一会計年度の更新を行うものである。 また、作成に当たっては、地方公共団体情報システム機構から提供された「地方公会計標準ソフトウェア」(以下「標準ソフトウェア」という。 )を利用しているが、令和３年度をもって提供が終了するため、新たな地方公会計システム(以下「新公会計システム」という。 )を導入する。 新システムの導入、運用に当たっては、本組合が所有するＰＣへのインストール作業のほか、現在、同ＰＣ内に導入している標準ソフトウェアからのデータ抽出やアンイストール作業、標準ソフトウェアからのデータ移行といった、新システムに沿う財務書類作成の作業が必要となる。 このことから、新システムによる財務書類の作成を確実に行うため、新システムの導入と財務書類作成支援業務を包括的に行う業務委託を実施する。 4. 業務の概要(１)新公会計システムの納入等ア．納入する新公会計システムについては、構成市が導入しており、同一の運用が図れることから、次のシステムを納入すること。 ＜納入する新公会計システム＞・株式会社システムディ 「Principal Publicaccounting Package Ver5」(以下「PPP」という。 )イ．標準ソフトウェアで作成した令和２年度(令和元年度決算)の固定資産データ及び財務書類の作成等に使用したデータを新公会計システムに移行する。 (２)新公会計システムによる財務書類等の作成新公会計システム(PPP)により、総務省が示す統一的な基準による財務書類等の作成を行う。 (３)新公会計システムの保守新公会計システム(PPP)の保守サービスを行う。 5. 準拠する諸法令等・地方自治法(昭和22年法律第67号)・地方自治法施行令(昭和22年号外政令第16号)・今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書(平成26年4月30日総務省報告)・統一的な基準による地方公会計マニュアル(平成27年1月23日総務省報告)・地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書(平成28年10月21日総務省公表)・地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書(平成30年3月30日総務省公表)・地方公会計の推進に関する研究会報告書(平成31年3月27日総務省公表)・地方公会計の推進に関する研究会(令和元年度)報告書(令和2年3月総務省公表)6. 委託業務の内容(１)新公会計システムの納入等ア．新公会計システムの納入①新公会計システム「PPP」を導入するにあたり、当組合が所有するPCに当該ソフトのインストール・セットアップ等の初期設定を行うこと。 また、インストールするPCには、現在、標準ソフトウェアが導入されているため、標準ソフトウェアからのデータ抽出及び標準ソフトウェアのアンインストール等、「PPP」の納入及び財務書類作成にあたり必要となる作業は受注者において行うこと。 なお、新公会計システムをインストールするPCの仕様は下記のとおり。 ＜PC仕様＞【製造社】ＮＥＣ【型 番】PC-VK22TFW64R1S【ＣＰＵ】インテル Core i5－5200Uプロセッサー【メモリ】８GB【その他】Windows10 Pro インストールモデル約500GB HDDOffice Personal 2016DVDスーパーマルチドライブ搭載②当組合が所有するPCにおいて新公会計システムが正常に動作しない場合は、組合と協議の上、受注者において解決を図ること。 イ．公会計整備支援ソフトの導入に伴うデータ移行新公会計システム「PPP」を導入するにあたって、当組合で導入済の総務省標準システムのデータを移行すること。 ①固定資産台帳データの移行について財務書類への金額影響の有無にかかわらず、令和元年度末における固定資産台帳データの内容を検証・確認したうえで、変更等が必要な場合は問題点と解決策を提案すること。 ②その他資産・負債データの移行について各債権債務等の残高の正確性を検証・確認したうえで、変更等が必要な場合は解決策を提案すること。 なお、標準ソフトウェアのデータを確認のうえ内容の変更を行ったことにより新旧システム間で金額に差異が生じる等の影響がある場合は、要因を特定のうえ当組合へ報告し、対応策を提案すること。 (２)新公会計システムによる財務書類等の作成ア．執行データ確認当組合の財務会計システムから出力される各種データ(予算科目・執行伝票・振替伝票ほか)は、総務省標準システムの様式のため、PPP様式への組替を行う。 イ．資金仕訳変換表作成歳入歳出伝票を基に、帳簿の記載方法を単式簿記から複式簿記への変換定義の作成及びＰＰＰへの入力を行う。 ただし、予算科目単位で集計した歳入歳出データに対し１仕訳とせず、歳入歳出伝票の各伝票に対して1仕訳となるよう作成を行う。 また、複式仕訳を一義的に特定できない場合、適宜修正仕訳の提案を行い、発注者と協議の上、作成する。 ウ．マッチング作業(固定資産更新業務)当組合の所有する全ての資産を対象とした台帳の更新を行う。 新規取得・売却については執行伝票(歳入歳出伝票)から、その他の異動については組合への調査を実施し、内容の確認を行う。 また、前年度までに把握されるべき資産について、後日調査判明等により発覚した場合は、適宜双方で協議のうえ計上方法を決定する。 また、当組合の歳入歳出決算における財産に関する調書との整合も図ること。 エ．決算整理仕訳の作成発生主義に基づいた非資金取引の仕訳作成や一義的に複式仕訳が行えなかった現金主義に基づく取引の特定・複式仕訳の振替・修正及びPPPへの入力を行う。 オ．財務書類の作成一般会計等において、財務四表・附属明細書・注記表を作成する。 また、構成市配布用の財務書類の作成を行う。 (３)新公会計システムの保守等新公会計システム「PPP」の保守サービスを行うこと。 なお、保守の内容は以下のとおりとする。 ①技術サポート・「PPP」に実装する機能やその操作全般に係る問合せ対応・故障(操作マニュアルに記載された通りに動作しない場合)時の問合せ対応・上記故障の範囲の特定・正常な動作環境における操作(操作マニュアルに記載された操作)時に発生した「PPP」の不具合の修正。 ②バージョンアップ・システムの機能強化・公会計制度変更に伴うシステム仕様の変更7. 履行体制(１)総務省の要請する統一的な基準に基づく発生主義会計・複式簿記による財務書類作成業務の実績を有する者が従事すること。 (２)システムディ社のPPPの導入及び支援実績があること。 また、支援実績を有する者が従事すること。 (３)本業務は、会計的な専門知識を有する必要がある業務であるため、公認会計士の有資格者を配置し業務に従事させる、もしくは必要に応じて監修できる体制を有していること。 (４)固定資産台帳更新等におけるデータ入力は全て受注者が行うものとし、適切な人員を配置すること。 (５)異なるシステムの様式の組替業務(標準ソフトウェア⇒PPP)が含まれるため、総務省標準システムの使用実績及び標準ソフトウェアからPPPへのシステム移行業務実績を有すること。 8. 成果品及び納入物件について(１)財務四表 【一般会計等】(２)附属明細書【一般会計等】(３)注記表 【一般会計等】(４)固定資産台帳データ(５)公会計システム(PPP)更新データ(６)構成市配布用財務書類データ(７)その他作成根拠データ(総勘定元帳等)※電子データは、Excel 形式もしくはWord形式及びPDF形式とする。 また、成果品及び納入物件を納品するとともに、組合所有のＰＣ内のＰＰＰデータの更新を行うこと。 9. 成果品の瑕疵業務完了後に、成果品に不良箇所が発見された場合は速やかに補足、訂正及び修正を行わなければならない。 また、これに要する費用は受注者の負担とする。 10. 成果品の帰属及び守秘義務本業務における成果品は、すべて当組合に帰属するものとし、業務の遂行上知り得た事項について漏らしてはならない。 また、当組合の承諾を受けずに他に公表、貸与又は使用してはならない。 履行確認後、市から提供した資料等については返却し、データについては完全に消去すること。 11. その他留意事項(１)必要となるデータの入力はすべて受注者が行うこと。 (２)本業務を実施するにあたり、組合が所有するデータ及び物品(ＰＣ等)の貸与(持ち出し)が必要な場合は、組合へ任意の書式により申請を行い、組合が認めた場合において貸与するものとする。 また、貸与したデータ及び物品等については、紛失や破損等が生じないように適切に管理を行うとともに、取扱いについては、「名張市情報セキュリティポリシー」を遵守すること。 (３)契約締結後、速やかに本業務に従事する者について届け出を行うとともに、業務に係るスケジュールを提出すること。 (４)当組合が要請する場合のほか、必要に応じて業務遂行のための適切な調整及び検討を行うこと。 (５)本業務の契約履行にあたり、受注者が一括して第三者に業務を委託することは認めない。 ただし、業務の一部について、事前に市の承諾を得た場合についてはこの限りではない。 (６)仕様書に定めのない事項については、双方の協議に基づいて定めるものとする。