防災テレビ会議システム構築業務

防災テレビ会議システム構築業務 入札公告・調達番号「65761」・調達件名「防災テレビ会議システム構築業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年7月8日 発注番号 65761 発注件名 防災テレビ会議システム構築業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 契約の日から令和４年３月31日まで 履行場所 長野県庁・合同庁舎（１０） ・市町村（７７） 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年8月18日 午後1:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒380-5879長野県長野市大字南長野字幅下692-２長野県企画振興部ＤＸ推進課デジタルインフラ整備室電話：026-235-7071 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 過去５年以内に同種業務の実績を有していること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年８月11日(水)午後５時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類をDX推進課デジタルインフラ整備室に提出して ください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日 （休日の場合は、その前日） 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説 明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、公告の日から（第１回） 令和３年７月15日(木) （第２回） 令和３年７月30日（金） の午後5時までに質問書をＤＸ推進課デジタルイン フラ整備室に提出してください。 質問書に対する回答は、（第１回） 令和３年７月16日(金)（第２回） 令和３年８月２ 日（月） を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ（一般競争入札 業務委託・役 務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ い。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担保 を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金 額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があると きは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 入札の無効 入札説明書６の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年８月17日(火)までにＤＸ推進課 デジタルインフラ整備室に到達するように送付してください。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としま す。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 防災テレビ会議システム構築業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01 防災テレビ会議システム 入札説明書.docx 02 防災テレビ会議システム 契約書（案） .docx 02-06-01-12_防災行政無線管理費.pdf 03_a 防災テレビ会議システム仕様書.docx 03_b 防災テレビ会議システム仕様書 添付図面.doc 04 質問書.doc 05 一般競争入札申込書 .doc 06 委任状.doc 07 入札保証金還付請求書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書 この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、長野県財務規則(昭和42年規則第２号)及び本件調達に係る入札公告(以下「入札公告等」という。 )のほか、本県が発注する調達契約(物品の製造の請負、物品の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託を除く。 ))に関し、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものです。 １ 競争入札に付する事項 別記１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格 入札公告等に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 代理人による入札 入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において、代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書の委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができません。 ４ 入札及び開札(1) 入札参加者は、入札公告、仕様書、別添契約書(案)及び本入札説明書を熟覧し、承諾の上で入札してください。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記５に記載の照会先に説明を求めることができます。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 入札参加者は、入札書を直接又は郵便(書留郵便に限る。 )により提出しなければなりません。 電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札は認めません。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとします。 (4) 入札参加者は、長野県ホームページの「ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を漏れなく記載の上提出しなければなりません。 ア 日付 イ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者氏名)及び入札参加資格審査申請書(以下「審査申請書」という。 )又は委任状へ押印した印鑑の押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 ) ウ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印 エ 入札参加資格に基づく登録番号 オ 電話番号 カ 調達件名 キ 単価及び金額(5) 入札書は、直接提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「８月18日開札 防災テレビ会議システム構築業務の入札書在中」と朱書きしなければなりません。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名(法人の場合はその名称又は商号)等を朱書きし、外封筒の封皮には「８月18日開札 防災テレビ会議システム構築業務の入札書在中」と朱書きしなければなりません。 (6) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(前記(4)イ又はウで使用する印)をしておかなければなりません。 (7) 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 (8) 入札参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければなりません。 (9) 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがあります。 (10) 入札参加者の入札金額は、調達役務の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (11) 入札回数は３回を限度とします。 ２回目の入札書には「(第２回)」、３回目の入札書には「(第３回)」と記載してください。 ただし、第３回目の入札を行っても落札者がない場合は、第３回目の最低入札者と地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約を行います。 なお、この場合の見積り回数は３回を限度として行います。 (12) 入札公告等により審査申請書を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること(指名されていること)を条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき(指名されなかったとき)は、当該入札書は落札決定の対象としません。 (13) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(19)の立ち会い職員以外は、入場することができません。 (14) 入札参加者は、開札時刻後においては、入札場に入場することができません。 (15) 入札参加者は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に入札参加資格確認通知書(以下「確認通知書」という。 )及び身分証明書を提示し又はその写しを提出し、当該代理人は委任状(様式２)を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届の提出がされている者はこの限りではありません。 入札参加者が開札に立ち会わない場合においては、確認通知書の写し及び委任状を入札書と同時に提出しなければなりません。 (16) 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することはできません。 (17) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 ア 公正な入札の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(18) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等に示すとおりです。 (19) 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 (20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行います。 この場合において、入札参加者のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行います。 ５ 入札保証金(1) 入札参加者は、入札公告に規定する入札保証金については、入札書提出時までに別記６の場所に入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提出してください。 この場合の入札保証金又は入札保証金に代わる担保の額は、見積もった金額(入札書に記載する金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５以上とします。 また、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 なお、入札の申し込みがあった際は、免除の可否について審査し、結果を通知します。 ア 入札参加者が、保険会社との間に長野県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書(様式１)の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとします。 この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとします。 区分 種類 価額ア国債又は地方債債券金額イ独立行政法人等登記令(昭和39年政令第28号)第１項に規定する法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以後の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額(4) 入札参加者は、現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収印が押印された領収書を提示してください。 (5) 入札参加者は、入札保証金として納付する担保が(3)のア又はイであるときは、証券を納付書に添付して別記６の場所に提出してください。 (6) 入札参加者は、入札保証金として納付する担保が(3)のウであるときは、手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要である手形のときは、金融機関の保証書を添付して別記６の場所に提出してください。 (7) 入札参加者は、入札保証金として納付する担保が(3)のエであるときは、小切手及び金融機関の保証書を添付して別記６の場所に提出してください。 (8) 入札参加者は、入札保証金として納付する担保が(3)のオであるときは、当該保証書を添付して別記６の場所に提出してください。 (9) 入札参加者は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を別記６の場所に提出してください。 (10) 競争入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金等は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後に、これを還付するものとします。 (前記(4)の方法により納付した場合は、還付までに２週間程度の日数を要します。 )(11) 入札参加者は、入札保証金の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書(様式３)を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 (12) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、長野県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合において、前記(1)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (13) 入札保証金には利子を付しません。 ６ 無効の入札書 入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者が提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額の記載がない又は記載が不明瞭な入札書(8) 入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(9) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人(委任者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(10) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(11) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書(12) 納付した入札保証金の額が前記５(1)による入札保証金の額に達しない場合の当該入札書(13) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(14) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者が提出した入札書(15) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(16) その他入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引かき、落札者を決定するものとします。 (4) 契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときは、その場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を長野県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは落札の決定を取り消すものとします。 ８ 契約保証金(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付又は提供しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付は免除します。 ア 落札者が保険会社との間に長野県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険契約証書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に、国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上、誠実に履行した実績を有する者であり(実績申出書(様式４)を提出してください。 )、かつ、当該契約を履行しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札金額が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、５の(3)の入札保証金の定めを準用します。 (3) (1)の契約保証金又は担保の価額は、落札価格(税込み)の100分の10以上の額とします。 (4) 契約保証金等の納付方法は、５(4)から(8)の入札保証金の定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約に基づく給付が完了したとき、又はその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付するものとします。 (7) 契約保証金には利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、納付を免除された額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 ９ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日の翌日から起算して７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定の期日まで)に契約書の締結をしなければなりません。 (2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (3) (2)の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとします。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (5) 予算執行者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 10 契約条項 別添契約書(案)のとおり。 11 入札者に事前に確認を求める事項入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年８月11日(水)までに持参又は郵送により別記４の場所に提出してください。 なお、「３ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 12 資格審査に関する事項 資格審査に関する事項の照会先並びに審査申請書の提出先 (郵便番号)380-8570 (所 在 地)長野市大字南長野字幅下692番地２ (機 関 名)長野県会計局契約・検査課 (電話番号)026-235-7079(直通)13 その他必要な事項 (1) 予算執行者の所属する部局の名称及び所在地は、入札公告等のとおりです。 (2) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとします。 別 記１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 防災テレビ会議システム構築業務(2) 業務の内容 別添「防災テレビ会議システム構築業務仕様書」のとおり(3) 履行期間 契約の日から令和４年(2022年)３月31日まで２ 入札参加者の必要な等級 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級がＡに区分されている者であること３ 入札手続等(1) 入札及び開札日時 令和３年８月18日(水)午後１時00分(2) 入札及び開札場所 長野県庁 西庁舎１階 入札室４ 入札に参加できる者であることを証明する書類の提出場所 (郵便番号)380-8570 (所 在 地)長野市大字南長野字幅下692番地２ (機 関 名)長野県企画振興部DX推進課デジタルインフラ整備室 (電話番号)026-235-7071(直通) ５ 仕様書等に対する質問・回答 (郵便番号)380-8570 (所 在 地)長野市大字南長野字幅下692番地２ (機 関 名)長野県企画振興部DX推進課デジタルインフラ整備室 (電話番号)026-235-7071(直通) (受付期間)第１回 令和３年７月８日から令和３年７月15日午後５時まで第２回 令和３年７月16日から令和３年７月30日午後５時まで (回答期限)第１回 令和３年７月16日午後５時第２回 令和３年８月２日午後５時 (回答場所)長野県公式ホームページ(一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧)に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。 ６ 入札保証金の納付証拠書等提出先 (郵便番号)380-8570 (所 在 地)長野市大字南長野字幅下692番地２ (機 関 名)長野県会計局会計課出納電算係 (電話番号)026-235-7356(直通) 財 源 内 訳事業総括表(款)02 総務費 (項)06 防災費 (目)01 防災対策費当初事 業 名区 分当 初 計見 積 額12 防災行政無線管理費(ＤＸ推進課)事 業 内 容補 正前 年 度分担金及び負担金7,068 0県債63,000 0一般財源233 0 Ａ Ｂ70,301 0計Ｃ Ｄ対前年度増減額総額(Ｃ－Ｄ) 一般財源(Ａ－Ｂ)70,301 ( 233)細事業名 見積額前 年 度当初 補正 計進課) 70,301防災行政無線管理費(ＤＸ推( 査定結果 )( 1 )細事業別見積書12 防災行政無線管理費(ＤＸ推進課) 01 防災対策費前 年 度01 防災行政無線管理費(ＤＸ推進課)( 単位：千円 )目 事 業 名細 事 業 名 根拠法令、事業内容及び事業効果区 分 見 積 額当 初 補 正 計7,068分担金及び負担金 財063,000県債0源 内233一般財源 訳Ａ 0 Ｂ計Ｄ 0 Ｃ 70,301対 前 年 度 増 減 額総額(Ｃ－Ｄ) 一般財源(Ａ－Ｂ)70,301 233(主な増減・変更点)) (( 1 )細事業別見積(歳出)01 防災行政無線管理費(ＤＸ推進課) (単位：千円)節 見 積 額 説 明特定財源前 年 度特定財源14 70,301 負担金1/2 工事請負費 7,068 70,301県債 防災テレビ会議更新工事 (臨) 70,30163,00070,301 合 計( 2 )前年度当初 前年度決算見込前年度現計 前々年度実績款 項 目 節 単価又は率(単位：千円)事業別見積(歳入)見 積 額 根拠法令及び積算基礎歳 入様式－６[2021-10 令和 3年度当初予算(組織改正後)][01 一般会計][15 企画振興部][0180 ＤＸ推進課][01020601 防災対策費][12 防災行政無線管理費(ＤＸ推進課)]7,068 07 分担金及び負担金7,068 02 負担金7,068 01 総務費負担金7,068 01 防災対策費7,068 1/2市町村との協定による63,000 15 県債63,000 01 県債63,000 01 総務債63,00001 防災行政無線整備事業債63,000防災テレビ会議整備事業費70,301千円中の起債額 合 計 70,0680000細事業一覧表0180 ＤＸ推進課 01020601 防災対策費(単位：千円)節 等防災行政無線管理費(ＤＸ推進課)合計 前年度合計011 報酬2 給料3 職員手当等4 共済費5 災害補償費6 恩給及び退職年金7 報償費8 費用弁償旅 普通旅費費 特別旅費小 計9 交際費10 食糧費需 消耗品費用 燃料費費 印刷製本費光熱水費修繕料賄材料費飼料代医薬材料費小 計11 役務費12 委託料13 使用料及び賃借料14 工事請負費 70,301 70,30115 原材料費16 公有財産購入費17 備品購入費18 負担金、補助及び交19 扶助費20 貸付金21 補償、補填及び賠償22 償還金、利子及び割23 投資及び出資金24 積立金25 寄附金26 公課費27 繰出金28 賃金90 仮節99 予備費合計 70,301 70,301財 国庫支出金国負 内源 国補国委 訳内 財産収入分担金及び負担金 7,068 7,068訳 使用料及び手数料寄付金繰入金諸収入県債 63,000 63,000繰越金一般財源 233 23312 防災行政無線管理費(ＤＸ推細事業名 防災テレビ会議システム構築業務仕様書(案)長野県企画振興部ＤＸ推進課デジタルインフラ整備室基本事項業務名防災テレビ会議システム構築業務業務概要災害時等に、長野県庁、県合同庁舎、市町村の間で行うテレビ会議に必要となるシステムを調達し、利用環境を整備するためのものである。 設置場所長野県庁３か所、県合同庁舎10か所、市町村77か所履行期限令和４年３月31日まで(但し、機器の納入調整は、令和４年２月末までに終了すること。 )仕様の確認大規模なシステムのため、仕様に疑問がある場合は十分確認すること。 また、庁内ネットワークと関係があるので、事前にデジタルインフラ整備室と現状について確認すること。 入札前の提出文書システムの妥当性を検討するため、開札日の１週間前までに、構成する機器・ソフトウェアの内容を確認できる書類(構成図、カタログ等)を提出すること。 この場合において、開札日の前日までの間において提出した書類の内容に関する照会があったときは、入札に参加する希望の者の負担において説明し、承諾を得ること。 技術仕様等に関する留意事項提案する機器及びソフトウェアは，原則として入札時点で製品化されていること。 入札時点で製品化されていない場合には，技術的要件を満たすことの証明及び納入期限までに製品化され納入できることを証明できる書類を添付すること。 導入するシステムは、引渡し後５年間利用でき、かつサポートが終了しないものであること。 また、災害時の使用等に鑑み、システム不具合時の初動対応(電話対応)は原則として24時間365日可能な体制とすること。 使用するソフトウェアのバージョンアップ等にも対応すること。 システムの概要１(2)のとおりであり、使用するネットワークは、既存の防災行政無線システム(以下「県防」という。 )を利用するものとする。 ※県防について以下の通信方式を並行して通信を行っている。 なお、衛星系無線は、(一財)自治体衛星通信機構の第２世代を使用しているが、今後別工事で整備を予定している第３世代も使用可能とすること。 〇県庁・県合同庁舎間および合同庁舎同士 第１優先 地上系無線 第２優先 情報ブロードウェイながの(以下「IBN」という。 ) 第３優先 衛星系無線 〇県機関・市町村間および市町村同士 第１優先 IBN 第２優先 衛星系無線調達し設定調整する主な機器は次のとおりである。 別紙にシステム構成図を示す。 テレビ会議端末およびテレビ会議サーバ(以下、端末およびサーバという)同時接続100拠点でテレビ会議の開催ができ、同時に10以上の会議が行えること。 県庁、合同庁舎または市町村からの音声及び映像配信ができること。 通信回線および機器各拠点間の通信は、上記の県防を利用する。 県防に端末およびサーバを接続して、テレビ会議を安定稼働するために必要な庁内配線工事及びネットワーク機器を設置すること。 全体事項機能サーバは西庁舎３階の災害対策本部室に設置され、同時接続数が100まで接続できる性能を有し、県防に接続された端末と接続しテレビ会議の開催及び各拠点からの音声及び映像配信が可能であること。 今後の端末追加を考慮したシステムとし、会議室の登録は150程度は可能であること構造等その他構造本装置は、電気的、機械的に人体に危険のない構造であること。 サーバについては、省電力型であること。 構成品には、その機能が明確に理解できる名称を表示すること。 コネクタ等、脱着が可能な接続箇所には名称を表示すること。 保守・運用性に優れた構成であること。 周囲環境条件本装置は、本仕様書に記載する設置場所における使用において、本仕様書に記載する機能および性能の要求を満足すること。 電気的特性電源電圧は、以下の範囲で誤動作を起こさないこと。 AC単相100±10V(60Hz)帯電物の接触もしくは接続による放電によって装置が容易に誤動作を起こさないこと。 可能な限り低消費電力化が図られている製品であること。 関係法令に定める規定の遵守本仕様書に記載する設備等は、関係法令に定める規定を満足するものでなければならない。 電源について利用電源については、100V/20A～40Aのものを利用すること。 なお、必要な場合は、電源工事(漏電ブレーカーの設置、電源ケーブル配線工事等)を行うものとし、その部分についても本契約に含むものとする。 その他安定稼働し、特にメンテナンスすることなしに24時間365日連続で運用が可能であること。 電源切断時には、正常にシャットダウン処理が行えるように設定すること。 初期状態を保存し、システムの復旧が容易に行えること。 以下の事項につき、操作・運用手引書を用意し、納入時職員に対して研修を行うこと。 ・サーバの起動および停止・端末の操作・システム管理 等機器の仕様原則として必要な仕様を下記に示すが、詳細部分については委託者と打合せるものとする。 機器の概要ア カメラ、音声、端末データを複数の拠点で、遠隔共有できるシステムであること。 イ 各拠点の専用クライアントパソコンでのみ使用可能とすること。 ウ 回線状況により回線速度を自動調整する機能を有し、極力接続が切れないこと。 エ 防災関係以外の会議でも使用できるよう、全拠点で会議のホストが可能であり、複数会議室(10室程度)の同時使用が可能であること。 ただし、防災関係の会議時には他の会議での使用は不可とすること。 オ 会議室名は、変更可能とすること。 会議室の追加削除ができること。 カ 会議の予約状況が全ての端末で確認できること。 キ 県庁内以外の拠点同士でのテレビ会議開催の際には、当該拠点において接続操作を行うことができ、県庁サーバ側での接続操作は不要であること。 ク 各拠点のクライアントパソコン画面を全拠点で共有し閲覧可能であること。 なお、画面の同時表示数は25画面以上とすること。 ケ 表示数により、画面パターンを持つこと。 (例：１画面、４画面、９画面、25画面等)操作性ア 接続名(接続先の名称)を表示すること。 接続名は変更可能にすること。 イ 映像出力、音声出力、マイク入力を変更可能にすること。 ウ 映像の入切、音声の入切が可能であること。 エ 全ての拠点が同じ操作パネルで同じ操作性であること。 オ リアルタイム画面共有時に多拠点双方向で同時に軌跡のリアルタイム共有含めペン書き込みができること。 カ ペン書き込みは、そのペン描画の動き(軌跡)もリアルタイムに共有できること。 キ 容易に端末のフル画面共有ができること。 ク フル画面共有では自拠点用のウィンドウや操作パネルが相手拠点へ映し出されないこと。 ケ 容易に発表拠点(端末画面の公開拠点)を変更できること。 コ 書き込み後、自動消去される指示ペン機能を有していること。 用途拡張ア リアルタイム画面共有時における画面転送の待ち時間を短縮させるための機能を有すること。 イ ホワイトボード機能を有すること。 ウ ホワイトボードにペン書き込みだけでなく画像やスタンプの貼り付けができること 。 エ 容易に全拠点にホワイトボードが表示され共有状態となること。 オ 端末のデスクトップ画面上に(動きのあるコンテンツの上にでも)ペン書き込みができること。 カ カメラ映像や相手拠点の中継映像へのペン書き込みができること。 キ 書き込んだ画面を保存できること。 ク 保存された画面を複数ページに管理でき、PDF や画像データに保存できること。 ケ 発表拠点の端末を他拠点から遠隔操作(リモート操作)することができること。 コ 遠隔操作の許可・不許可の操作を容易にできること。 サ 録画機能を有すること。 シ 解像度の異なる端末間でも、画面のフルサイズで資料データを見ることができること。 ス 端末画面全体を遠隔共有できること。 セ 端末利用時は、画面分割表示やレイアウト変更が可能であること。 ソ 災害時等の際に、本来の接続数を超えて、一時的に接続数を増やすことが可能であること。 スケール性最大接続数の範囲であれば、拠点追加はライセンスの追加のみで対応できること。 動作性能通常使用する帯域は512kbps以上とし、256kbpsの通信帯域でも利用できること。 (使用上問題ない性能が出ること・・・XGA画面更新平均５秒以内)画質画像データ・色データを圧縮・減色しないで、忠実に再現させることができること。 管理運用ア Windows 10(64bit)のPC 端末が利用できること。 イ 主催拠点が突発的な障害などで切断しても、会議が終了しないこと。 ウ 端末の設定に依存せず、会議中にスクリーンセーバー、システムスタンバイ、休止状態に入らないこと。 エ 通信帯域を各拠点で個別設定ができること。 オ クライアントの通信実効帯域を自動的に検出し、その帯域値に合わせてデータを送受信することで、通信状態の悪い環境にも柔軟に対応できること。 カ 端末画面データの変化がないときは通信実効帯域を使用しないこと。 キ 会議サーバで設定された利用可能通信帯域の範囲で、クライアントの通信帯域を自動的に割り当てる機能を有すること。 ク 通信品質状況が利用者で即座に判ること。 (他拠点の通信品質状況もわかること)ケ 各種設定変更後、会議再接続(会議アプリ再起動)が不要なこと。 コ クライアントのアプリケーション更新が可能なこと。 サ 任意のユーザから、自分が関連しない会議も含めて全ての会議情報を確認できること。 シ 会議から全員が退席しても、予め設定した会議終了予定時刻まで会議開催が維持されること。 ログ機能ア いつ、どの拠点(誰)が、何の会議に接続したかわかること。 イ いつ、どの拠点(誰)が、何のファイルを共有したかわかること。 ウ いつ、どの拠点(誰)が、ログインや設定変更したかわかることエ 最大接続数、会議開催数などがレポートできるしくみがあること。 セキュリティ暗号化通信されること。 防災テレビ会議用クライアントパソコン(端末)100台(県庁３、合庁20、市町村77)ア 機能：テレビ会議システムに接続可能で、そのために必要なソフトウェア、カメラ等を含む。 災害対策本部室に設置するパソコンについては室内音響システム及び映像システムに接続可能なこと。 イ 構成：ノート型パソコン一式(キーボード／マウス含む) カメラ内蔵型、外部スピーカ・マイク(一体型)ウ 仕様CPU：Core i5(2.0GHz)以上OS：Windows10メモリ：４GB以上HDD：100GB以上モニタ：15インチ程度接続端子 ：LAN×２端子以上(外付けも可)、HDMI、USB×２端子以上MS Office ：県庁用の３台のみ含む。 (Word、Excel、PowerPointが使えること)ブラウザソフト ：Microsoft Edgeなどウイルス対策ソフト：Windows Defenderの設定を行い、有効に機能させること。 ネットワーク西庁舎３階災害対策本部室の既設映像音響設備と接続し、これらの設備とテレビ会議システムとの入出力が正常であるかの確認を行うこと。 本庁舎３階特別会議室システムと接続すること。 庁舎内におけるテレビ会議を行う箇所は４(11)エのとおりとする。 既存の県防の配線を、そのまま使用してもよい。 ただし、その場合には、委託者および設置箇所の職員と打合せをした上で行うこと。 以下の端末接続指定場所において、接続を確認すること。 長野県庁西庁舎３階災害対策本部室 既設防災行政無線システムと接続 既設映像音響設備と接続 端末を接続するＬＡＮケーブルを災対室前方に新規設置すること。 西庁舎３階３０１会議室本庁舎３階特別会議室既設映像音響設備と接続、端末を接続するＬＡＮケーブル新規設置すること。 合同庁舎２台の端末を、各庁舎の会議室、総務管理課及び局長室の３か所で使用可能とすること。 局長室用は、既設モニタに接続すること。 佐久地域振興局上田地域振興局諏訪地域振興局上伊那地域振興局南信州地域振興局木曽地域振興局松本地域振興局北アルプス地域振興局長野地域振興局北信地域振興局県内市町村 ７７箇所その他製品に関する要求納品するハードウェアは新品に限ること。 また、メーカーによるパーツ部品保証がされること。 製品に使用する部品は、JIS規格が定められているときは、原則としてJIS 規格に準拠した部品を用いること。 グリーン購入法等に対応した環境に配慮した製品を優先すること。 可能な限り低消費電力化を図られている製品であること。 納入条件表示納入に当たっては、製品内容が容易に確認できるよう表示を行うこと。 また、設置機器に障害時の連絡先を明記したラベルを貼り付けること。 納入状態設置後に各部の動作確認、総合調整を行った上で納入すること。 納入機器リスト機器納入までに、デジタルインフラ整備室の指示する書式による納入機器リストを提出すること。 これは、デジタルインフラ整備室の指示する形式に従って同リストの内容を記録した電子データを添付すること。 管理番号ラベルの貼付デジタルインフラ整備室から別途指示するとおりに管理番号ラベルを作成し、納入機器に貼付のうえ、納入すること。 設置条件既存の防災テレビ会議システムの機器等は、受託者にて撤去すること。 撤去予定品について、設置機関で使用したい場合は、撤去しないこと。 撤去予定品県庁 ：サーバ１台(約400mm×300×50×３台、17インチモニタ１台、キーボード１台)、多地点１台、ノートＰＣ(15インチ)１台(マイクスピーカ(D=約150mm)含む)合庁(10)：接続用端末(約250mm×200×30(合庁のみ設置))各１台、ＰＣ各２台(マイクスピーカ(D=約150mm)含む)市町村(77)：ＰＣ各１台(マイクスピーカ(D=約150mm)含む) 撤去予定品のうち、サーバ・ＰＣについては、ハードディスクを磁気破壊等によりデータが復元不可能な状態に破壊の上、データ消去証明書を提出すること。 設備の設置に関わる運搬や設置調整等の費用を含むこと。 なお、県庁以外の拠点における端末設置調整等の作業については、県庁側から受託者が方法を説明することにより県及び市町村の現地職員による作業とすることも可とするが、その場合は事前に端末に必要となる設定等を行ったうえで、作業手順書等を作成し現地側で円滑な作業ができるよう万全を期すこと。 仕様に書かれた機能を発揮するためのソフトウェア等の設定費用を含むこと。 設備の梱包に用いられていた段ボール等の処分を行うこと。 現地設置及び調整ア 指定する場所で所定の利用が可能であることをテストし、その結果を報告すること。 イ 設置箇所の担当者に使用方法を説明し全箇所と接続試験を行うこと。 ウ 災害対策本部室映像音響設備との接続試験は、西３０１号会議室との試験も行うこと。 承認事項契約後直ちにデジタルインフラ整備室と詳細打合せを行い、次の事項について承認を得た後、設置および設定に着手すること。 ・ネットワーク設計、接続、管理に関する設定事項 ・サーバ、端末の設定、設置に関する事項 ・特別会議室、災害対策本部室及び３０１会議室に設置する機器等の設定、設置に関する事項打合せ記録システム構築のための打合せを適宜開催すること。 打合せ後、議事録を提出すること。 この打合せにより本仕様書と差異が生じた場合は、議事録の他に変更内容を明記した「打合せ記録書」を３活動日以内に提出すること。 保証本調達で導入する機器に通常の使用で設備の故障、損傷等の不良、不備と認められる箇所が生じた場合には、受託者において速やかに無償で修理を行うか、当該設備と機能･性能が同等程度の代替品と無償で交換を行うこと。 なお、本無償保守には本調達において使用するソフトウェアも含むものとする。 設置の不備によって事故が生じたときは、受託者において速やかに無償で修理すること。 受託者は、デジタルインフラ整備室職員の立会いのもとで総合点検を無償で行い、不良箇所が発見された場合、速やかに無償で修理すること。 設計ミスによる不良が判明した場合、デジタルインフラ整備室と協議のうえ、無償修理とすること。 故障が生じたとき、故障箇所を速やかに特定するための手順書(もしくはフローチャート)を作成し、添付すること。 本件の調達に係る機器が故障した際の修理に必要な部品等については、スピーカは引渡し後から３年間、その他機器は引渡し後から５年間保証すること。 交換用部品等が必要となった場合に、速やかに入手できる手段、経路を確保しておくこと。 本仕様書に記載がない事項であっても、システム運用に不可欠な事項は満足すること。 担当職員等に対する照会対応担当職員等から納入機器や納入ソフトの取扱方法、設定等に関して照会があった場合、また、設定に関する修正や調整が必要な場合には無償でかつ早急に対応すること。 質疑事項を障害、技術サポート等で区分し、障害である場合は、無償でかつ早急に対応すること。 サーバ管理担当者向けに説明会を実施すること。 工業所有権第三者の知的所有権に対しては、受託者の責によって解決すること。 本設備の製作に当たって発生した権利については、原則として長野県に帰属する。 拡張性に関する例外後年度に機能の追加あるいは設置場所の変更により、新たな設備の接続が必要となる場合には、接続のために必要な条件などの情報を無償で提供すること。 設計条件本設備を構築するに当たっては操作性に優れた配置及び収納を行うこととし、可能な限りコンパクトで、かつ、運用性、収納性のよい構造とすること。 地震、移動などにおいて収納物の飛び出し、落下などが生ぜず、かつ収納架の転倒、移動など起こさぬこと。 ヒューマンインタフェースを考慮したシステム設計を行うこと。 IPアドレスの割り当てや配分、ネットワークの利用方法等に関し、デジタルインフラ整備室と協議し、適切な構成及び管理体系を設計すること。 なお、設計に当たって必要となる既存機器やネットワーク関連等の情報は、委託者から提供するものとする。 サーバ機能およびネットワーク確認県防との接続を調整し、サーバ機能が正常に機能することを確認すること。 納入及び設置設置する時は、作業計画書を2週間前までに提出すること。 ケーブル類には、タグ(接続元、接続先)をつけること。 設置作業は、平日昼間を原則とするが、音が出るなどやむを得ない場合は、休日とすることができる。 インターフェース条件の規定本設備の納入にあたっては、各構成毎に接続口等(制御信号、接続ピン配置、プロトコル、データフォーマット等)の仕様を記載した書類によりインターフェース条件を明確にすること。 業者間の打合せサーバ及び端末を県防に接続するにあたり、県防の保守業者と綿密な打合せを行い、システム稼動について問題のないことを確認の上、納入すること。 また、打合せ内容については、議事録を作成し、デジタルインフラ整備室に提出すること。 なお、打合せにかかる費用については、本調達に含まれるものとする。 サーバ及び端末を設置するにあたり、工事業者並びにデジタルインフラ整備室と綿密に打合せを行い、利用者の利便性と会議システムの性能が十分に発揮できるよう設置及び設定を行うこと。 また、打合せ内容については、議事録を作成し、デジタルインフラ整備室に提出すること。 なお、打合せにかかる費用については、本調達に含まれるものとする。 仕様変更数量、仕様等の変更がある場合には、別途、デジタルインフラ整備室より指示する。 やむを得ない事情により、本仕様書の変更を必要とする場合は、あらかじめ申し出の上、デジタルインフラ整備室の承認を得ること。 完成図書以下、アからケまでの項目を作成し、納入期限までに納入すること。 なお、完成図書は紙と電子媒体で各２部納入することとし、県が指示する既存の部分についても加えて作成すること。 電子化した書類はWord、Excel、PowerPoint等のファイルにして、県が指示する方法で納入すること。 基本設計書・要求定義書打合せ議事録システム構成図機器管理番号、型番、機器名、IPアドレス(すべてのポート)、設置した場所・位置(ラック番号・位置)、インターフェース条件、接続先の機器名称及びポート番号等を記載すること。 詳細設計書各種計画書(作業計画、テスト計画、写真計画等)試験成績書機器作業前、作業後の写真構築体制図(事前に提出)保守運用マニュアル(システム再インストール手順書含む)その他 入札時において、端末の金額は他と区別して提示すること。 端末及びソフトウェアの各担当者の連絡先を明記して、委託者に提出すること。 記載外事項本仕様書に記載されていない事項は、デジタルインフラ整備室の指示に従うこと。 疑義本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は、デジタルインフラ整備室と協議すること。 以上PAGE10PAGE 図１ 防災行政無線 全体システム構成図図２ 県庁局 システム構成図図３ 合同庁舎 システム構成図図４ 市町村 システム構成図－9－