電子複写機の賃貸借及び保守（敦賀事務所）

電子複写機の賃貸借及び保守（敦賀事務所） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月８日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役北陸新幹線建設局長 堀口 知巳公告番号 北陸建公告第２１号１ 調達内容(1)件 名 電子複写機の賃貸借及び保守(敦賀事務所)(電子入札対象案件)(2)品名及び数量 別紙仕様書による(3) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり(4) 納入期限 令和３年９月３０日履行期間 令和３年１０月１日から令和６年３月３１日まで(5) 納入場所 別紙仕様書による履行場所 別紙仕様書による(6) 入札方法入札金額は、1ヶ月あたりの賃貸借料金及び保守料金の総価を記載すること。 また、落札決定の通知を受けた者は、「賃貸借及び保守料金内訳書」に記載して提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 本案件は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象案件である。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 - 2 -(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )における「平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち「4 役務提供等⑪賃貸」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 )、もしくは平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格において、「役務の提供等」(等級及び地域は問わない。 )の競争参加資格を有している者であること。 なお、全省庁統一資格により入札参加申込をする者で当機構の電子入札に初めて参加する場合のみ、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに、当機構の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、再度提出すること。 (3) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構理事長又は国の各省各庁から「近畿地区」において指名停止措置を受けていないこと。 (4) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当支社等〒５３２-０００３ 大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番３６号独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線建設局 総務部 契約課 契約係電 話 ０６‐６３９４‐６０２９ ＦＡＸ ０６‐６３９４‐６０４４電子メールアドレス keiyaku.osk@jrtt.go.jp(2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方法ア 交付期間 令和３年７月８日(木)から令和３年８月２６日(木)までイ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。 アドレス https://www.jrtt.go.jp/なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件備考欄に掲載する。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 (3) 入札参加申込書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和３年８月１７日(火)１６時００分イ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 ただし、入札参加申込書及び添付書類の容量が10ＭＢを超える場合又は１(7)により契約担当- 3 -役の承諾を得て紙入札へ移行した場合は、３(1)へ持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )により提出すること。 (4) 証明書等審査結果の通知証明書等審査結果については、電子入札システムにより令和３年８月１８日(水)までに、通知する。 ただし、１(7)により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。 (5) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限 令和３年８月２６日(木)１６時００分イ 開札の日時及び場所 令和３年８月２７日(金)１０時００分当機構北陸新幹線建設局入札室にて行う。 ウ 入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、１(7)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、３(1)へ持参又は郵送(郵便書留等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 (6) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ４ その他(1) 本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。 契約申込心得は当機構ホームページで公開している。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 入札の辞退入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。 また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 手続における交渉の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (10) その他の詳細は入札説明書による。 - 4 -(11) 契約に係る情報提供の協力依頼次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。 ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 イ 当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 - 1 -入 札 説 明 書独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )北陸新幹線建設局の「電子複写機の賃貸借及び保守(敦賀事務所)」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係規程等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和３年７月８日２ 契約担当役等 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 北陸新幹線建設局長 堀口 知巳福井県福井市大手二丁目７番１５号３ 競争入札に付する事項(1) 件 名 電子複写機の賃貸借及び保守(敦賀事務所)(電子入札対象案件)(2) 品名及び数量 別紙仕様書による(3) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり(4) 納入期限 令和３年９月３０日履行期間 令和３年１０月１日から令和６年３月３１日まで(5) 納入場所 別紙仕様書による履行場所 別紙仕様書による(6) 本案件は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象案件である。 ただし、以下の点に留意すること。 ア 当初より、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。 (ｱ) 受付窓口 〒５３２-０００３大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番３６号(新大阪トラストタワー)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線建設局 総務部 契約課 契約係電 話 ０６‐６３９４‐６０２９ ＦＡＸ ０６‐６３９４‐６０４４電子メールアドレス keiyaku.osk@jrtt.go.jp(ｲ) 受付期間 令和３年７月８日(木)から令和３年８月１７日(火)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日をいう。 以下同じ。 )を 除く毎日、10時から16時(12時から13時の間を除く。 )までの間。 イ 電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札への途中変更は認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと契約担当役が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 - 2 -ウ 以下、本説明書において、紙入札による場合の記述部分は、全て上記の契約担当役の承諾を前提として行われるものである。 (7) 入札方法入札金額は、1ヶ月あたりの賃貸借料金及び保守料金の総価を記載すること。 また、落札決定の通知を受けた者は、「賃貸借及び保守料金内訳書」に記載して提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )における「平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち「４ 役務提供等⑪ 賃貸」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 )、もしくは平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格において、「役務の提供等」(等級及び地域は問わない。 )の競争参加資格を有している者であること。 なお、全省庁統一資格により入札参加申込をする者で当機構の電子入札に初めて参加する場合のみ、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに、当機構の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、再度提出すること。 電子入札登録申請等については、当機構ホームページ「調達情報/電子入札」サイトで公表している。 (3) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構理事長又は国の各省各庁から「近畿地区」において指名停止措置を受けていないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得(以下「契約申込心得」という。 )第２条の２に掲げる関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとるこ- 3 -とは、契約申込心得第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ５ 入札手続等(1) 担当支社等３(6)ア(ｱ)に同じ。 (2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方法ア 交付期間 令和３年７月８日(木)から令和３年８月２６日(木)までイ 交付場所 当機構ホームページからダウンロードすること。 アドレス https://www.jrtt.go.jp/なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件備考欄に掲載する。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 (3) 入札参加申込書の提出期限ア 提出期限 令和３年８月１７日(火)１６時００分イ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 ただし、入札参加申込書及び添付書類の容量が10ＭＢを超える場合は、必要書類の一式(電子入札システムとの分割を認めない。 )を提出場所へ持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )し、入札参加申込書のみ電子入札システムにより送信すること。 また、契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、提出場所へ郵送等により提出すること。 ウ 提出場所 ３(6)ア(ｱ)に同じ。 エ 提出書類 入札参加申込書(様式１)オ 使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式について入札参加申込書の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式については、次のいずれかによるものとする。 ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこと。 番号 使用するアプリケーションソフト 保存するファイル形式１ Microsoft Word Word2010形式以上２ Microsoft Excel Excel2010形式以上３ その他のアプリケーションPDFファイル(Acrobat9.0形式以上で作成したもの)上記に加え特別に認めたファイル形式カ ファイル圧縮方法についてファイルを圧縮する場合は、LZH形式又はZIP形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。 (4) 証明書等審査結果の通知- 4 -証明書等審査結果については、電子入札システムにより令和３年８月１８日(水)までに通知する。 ただし、紙入札による場合は、書面により通知する。 (5) 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア (4)の通知において、競争参加資格が無と通知を受けた者は、通知をした翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 ))を除く。 )以内に、次に従い説明を求めることができる。 イ 提出場所 ３(6)ア(ｱ)に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 ただし、書面(様式は自由)を持参することにより提出することもできるが、郵送又は電送によるものは受け付けない。 エ 契約担当役は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。 ただし、書面により説明を求めた者には、書面により回答する。 (6) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限 令和３年８月２６日(木)１６時００分イ 開札の日時及び場所 令和３年８月２７日(金)１０時００分当機構北陸新幹線建設局入札室にて行う。 ウ 入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、３(6)アにより契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、３(6)ア(ｱ)へ持参又は郵送(配達証明付郵便に限る。 )すること。 (7) 入札執行回数入札執行回数は原則として2回を限度とする。 (8) 開札電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。 紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて開札を行う。 (9)その他ア 入札参加申込書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当役は、提出された入札参加申込書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加申込書は返却しない。 エ 提出期限以降における入札参加申込書の差し替え及び再提出は認めない。 なお、提出期限前の再提出は、３(6)ア(ｱ)に記載の受付窓口に申し出ること。 ６ 仕様書等に対する質問及び回答- 5 -(1) 仕様書等に対する質問がある場合は以下により提出すること。 ア 提出期間 公告の日から令和３年７月３０日(金)までの休日を除く毎日、8時30分から20時まで(ただし、最終日は16時まで。 )。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、10時から16時まで。 イ 提出場所 ３(6)ア(ｱ)に同じウ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 質問書の提出にあたっては、質問事項入力欄に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )や担当者の連絡先等は一切記載しないこと。 このような質問があった場合には、公正な入札の確保ができないため、その者の行った入札を原則として無効とする。 また、質問内容を記載した書面(表紙に会社名、代表者印、担当者名及び連絡先を記載し、別紙に質問内容を記載すること。 様式は自由。 )を持参又は郵送(書留郵便に限る。 )にて提出することもできる。 (2) (1)の質問に対する回答書は、電子入札システム、持参又は郵送により提出された全ての質問について設計図書を配布したダウンロードフォルダ内に掲載するので、ダウンロードし、確認すること。 なお、上記方法により難い者は、３(6)ア(ｱ)へ連絡すること。 ７ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(6)ア(ｱ)に同じ。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 支払条件 完了払(6) 入札の無効入札公告等に示した要件を満たさない者の行った入札、提出書類に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札説明書等及び契約申込心得において示した条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (7) 入札の辞退入札参加者は、入札書を提出するまではいつでも入札を辞退することができる。 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。 また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。 (8) 本件入札に参加を希望する者は、契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。 また、稼動時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼動時間を延長する場合は、当機構ホームページで公開する。 当機構ホームページアドレス https://www.jrtt.go.jp/(14) 電子入札システムの利用方法・操作マニュアル及び電子入札運用基準は、当機構ホームページで公開している。 (15) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先ア 電子入札システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話０５７０－００７－５２２(ナビダイヤル)※お問合せの際は、以下の情報を必ずお知らせください。 ・お問合せされた方のお名前・会社名／所属名・連絡先の電話番号イ ＩＣカードの不具合発生時の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関。 ただし、申請書類などの提出期限又は入札の締切期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、当機構北陸新幹線建設局総務部契約課へ連絡すること。 電話: ０６-６３９４-６０２９(16) 参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、送信内容を必ず印刷することとし、下記に示す通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な扱いを受ける場合がある。 ア 証明書等受付通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )イ 証明書等審査結果通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ウ 入札書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )エ 辞退届受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )オ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )カ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )キ 落札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ク 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ケ 不調通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )- 7 -コ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )サ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(17) １回目の入札が不調となった場合、再入札に移行する。 再入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、契約担当役から指示する。 開札時間から３０分後には契約担当役から再入札通知書を送信する予定であるが、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、契約担当役から連絡する。 (18) 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、くじへ移行する。 ８ 契約に係る情報提供の協力依頼独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量(工事(設計等の役務を含む。 )の名称、場所、期間及び種別)、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ 当機構との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨- 8 -３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(各年度の４月に締結した契約については原則として９３日以内)