ＡＭ構造評価部品の製造

ＡＭ構造評価部品の製造 １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和３年８月５日 (木)１４時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 大 倉 盛 之公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。 令 和 3 年 7 月 8 日公 告 第 61 号規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 納 期仕様書のとおり 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 件 名防衛装備庁航空装備研究所令和3年11月30日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ＡＭ構造評価部品の製造 適合条件を満たすことを証明する書類を令和３年７月２６日(月)１２時００分までに提出し承認を得たものであること。 (別紙参照)契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑨ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４４ 担当：佐々木 前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和３年８月４日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和３年８月４日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑨に記載の住所に送付すること。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和３年８月４日(水)１７時１５分までに提出するものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 別 紙１ 条件２ 提出書類 ３ 提出部数１部４ 提出期限令和３年７月２６日(月)１２時００分まで５ その他(１)虚偽がないものとする。 (２)書類提出後、官側からの細部補足資料及び説明を求める場合がある。 適合条件 契約相手方は、航空エンジン用遠心圧縮機の設計、製造の技術及び専門知識を有し、ＡＭによるエンジン部品の製造技術を有する者 であること。 第１項の条件を満たすことを客観的に証明する資料。 書式は任意とする。 防 衛 装 備 庁 仕 様 書１／６品件名ＡＭ構造評価部品の製造仕様書番号 GAD2-JA-002作成年月日 令和３年 ６月１７日作成部課名航空装備研究所エンジン技術研究部エンジン先進要素研究室１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、ＡＭ構造評価部品(以下｢本製品｣という。 )の製造について規定する。 １．２ 用語の説明表１ 用語及び定義番号 用 語 定 義1 ＡＭAdditive Manufacturing(3Dプリンタを用いた付加製造)のことをいい、本仕様書の範囲内では、原料として金属粉末を用いたものとする。 2 構造評価部品航空エンジン部品の構造健全性を評価するための模擬構造を有する供試体を指す。 3 軽量化構造 中空部にラティス構造を適用した構造を指す。 4 サポート 製品を支持するための構造物を指す。 １．３ 引用文書等１．３．１ 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお、引用文書に定める内容が、この仕様書に定める内容と異なる場合には、法令等を除き、この仕様書に定める内容が優先する。 １．３．１．１ 法令等(1) 研究委託契約並びに研究委託性のある請負契約及び試作契約に係る特許等を受ける権利等の取扱いに関する訓令(昭和４８年防衛庁訓令第４９号)(2) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)(3) JIS B 0601：2013 製品の幾何特性仕様-表面性状：輪郭曲線方式-用語,定義及び表面性状パラメータ(4) JIS B 0621：1984 幾何偏差の定義及び表示(5) JIS B 0401-1：2016 製品の幾何特性仕様-長さに関わるサイズ公差のISOコード方式-第1部：サイズ公差,サイズ差及びはめあいの基礎(6) JIS B 0905：1992 回転機械-剛性ロータの釣合い良さ１．３．１．２ その他(1) ＡＭ構造評価部品の設計作業 作業結果報告書6枚中の2枚(2) ＡＭ構造評価部品の設計作業 ３Ｄモデルデータ２ 製品に関する要求２．１ 概要本作業は、1.3.1.2項で設計した本製品を製造するとともに、回転試験に供するために必要となる加工及びバランス修正を行うものである。 本製品の外観を別紙図１及び図２に、内部の軽量化構造部を別紙図３に示す。 なお、本製品の製造に当たっては、航空エンジン用遠心圧縮機の設計、製造の技術及び専門知識を有し、ＡＭによるエンジン部品の製造技術を有する者が実施することとする。 ２．２ 構成・数量構成及び数量を表２に示す。 表２ 構成・数量名称 数量 備考ＡＭ構造評価部品 １個２．３ 製造方法(1) 表３に示す造形装置、素材粉末、造形熱処理条件により製造すること。 なお、凝固収縮に起因する層間剥離等の製造不具合が発生した場合は官に報告するとともに、対策を講じて再製造すること。 表３ 造形装置等造形装置 素材粉末 造形・熱処理条件 備考EOS社 M290 EOS Titanium-Ti64(EOS art.-no.9011-0014)EOS社推奨条件 契約相手方の保有する、左記条件により製造した引張試験片の0.2%耐力、引張強さ、伸び、ヤング率の数値データについて、機械的特性データとして官に提出すること。 (2) 熱処理後、サポートを除去するとともに、別紙図４に示す粉抜き穴により軽量化構造部の粉抜きを実施すること。 ２．４ 寸法・幾何公差本製品は以下の要求を満たすこととし、各計測結果を社内検査書に記載すること。 なお、計測については、周上４箇所の計測を行うものとする。 (1) 別紙図５に示す面A及び面Bについて、1.3.1.1項(3)に示す算術平均粗さRaを1.6a以下とする。 (2) 別紙図５に示す内径Bについて、1.3.1.1項(3)に示す同軸度を内径Aに対して、0.01mm以内とする。 また、外径について内径Aに対する同軸度を0.1mm以内とする。 (3) 別紙図５に示す面Bについて、1.3.1.1項(4)に示す直角度を面Aに対して、0.01mm以内とする。 (4) 別紙図５に示す内径 A 及び内径 B について、1.3.1.1 項(5)に示す穴の公差域クラスを H7 とする。 また、外径について公差を±0.3mmとする。 (5) 本製品の釣合良さについて、1.3.1.1項(6)に示す規格のうち等級 G2.5を満たすものとする。 6枚中の3枚３ 検査２項について社内検査成績書に基づき検査を実施することとする。 ４ その他の指示４．１ 提出書類提出書類は表４のとおりとする。 表４ 提出書類４．２ 貸付図書貸付図書は表５のとおりとする。 表５ 貸付図書番号 名称 数量 引渡時期引渡場所返納時期返納場所有償無償の別備 考1 ＡＭ構造評価部品の設計作業作業結果報告書１部 契約相手方の申請後速やかに防衛装備庁航空装備研究所納期まで防衛装備庁航空装備研究所無償2 ＡＭ構造評価部品の設計作業３Ｄモデルデータ１部４．３ 知的財産権の取り扱い知的財産の取り扱いは以下によるものとする。 ａ) 契約相手方は、契約書又は仕様書の定めるところにより官に提出された著作物(著作権法第１０条第１項第９号で規定されるプログラムの著作物を除く。 )に関する全ての著作権(同法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。 )を、納入と同時に官に譲渡し、また、契約相手方は著作者人格権を行使せず、契約相手方は第三者に著作者人格権を行使させない。 ただし、契約相手方の固有の技術資料(契約相手方が第三者から提供を受けたものを含む。 )に係る著作権及び著作者人格権についてはこの限りでない。 ｂ) 官は、この契約の履行中及び終了後５年間は、契約書又は仕様書の定めるところにより官に提出された契約相手方の固有の技術資料につき、この契約に関して防衛省が行う監督、検査、調査、試験若しくはその結果の評価その他これに類する業務のため必要がある場合は、契約相手方の固有の技術資料に係る著作物を、防衛省の内部において複製、翻訳及び翻案することができる。 ただし、当該技術資料のうち契約相手方の指定するものを除く。 ｃ) 官は、契約相手方から、ａ)項により官が譲渡を受けた著作権の利用の許諾を求められた場合には、特に支障がない限りこれを許諾するものとし、必要な事項は協議して定めるものとする。 ｄ) ｃ)項にかかわらず、契約相手方は、防衛省の使用に供する目的で、ａ)項により官が譲渡を受けた著作権に係る著作物を複製し、翻訳し又は翻案することができる。 ｅ) 契約相手方は、知る限りにおいて、仕様書で定める事項の遂行に当たり実施した又は留意すべき特許権、実用新案権又は意匠権(出願中を含む。 )を報告する。 また、契約相手方は、官に提番号 名 称 部 数 提出時期 備考１ 機械的特性データ 1部契約締結後速やかに紙で１部提出すること。 ２ 社内検査成績書 1部 検査実施前 紙で１部提出すること。 6枚中の4枚出した技術資料に含まれている契約相手方の固有の技術資料の記載箇所及びｂ)項ただし書きの指定について、官に報告する。 以上の報告は、知的財産管理報告書を作成し、官に提出して行うものとする。 ４．４ その他(1) 本製品の製造にあたっては、良好かつ安全に実施できるよう留意するものとする。 (2) 本製品の製造で必要となる資材、器材及び消耗品は、契約相手方において準備するものとする。 (3) 本製品の製造により生じた発生材は、官と調整のうえ、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。 (4) この仕様書について、疑義が生じた場合には、速やかに官と協議するものとする。 6枚中の5枚別紙図１ 外観図２ 正面図３ 軽量化構造部(ラティス径はφ2.0mm)6枚中の6枚粉抜き穴φ3図４ 粉抜き穴部面A面B内径B40mm内径A30mm外径250mmバランス修正部(基準)図５ 断面図