令和3年度那覇港港湾業務艇定期整備一式

令和3年度那覇港港湾業務艇定期整備一式 入札公告(役務の提供等)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月９日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所長 嶋倉 康夫１．内 容(１)件名及び数量 令和3年度那覇港港湾業務艇定期整備 一式(電子調達対象案件)(２)特質等 入札説明書による。 (３)履行期間 契約締結日の翌日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所 沖縄本島内の造船所(５)入札方法① 入札者は、調達に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第９９条の２の規定に基づく随意契約に移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。 )の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(別紙－１)を提出するものとする。 ２．競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和１・２・３年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等(船舶整備)」のうち、「Ｃ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。 なお、競争参加資格を有しない者も申請書等の提出をすることができるが、この場合、開札の日時までに競争参加資格の認定を受けなければならない。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (４)申請書等提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和60年８月６日付け総会計第642号)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)平成２３年度以降の船舶整備の受注実績を有すること。 (６)沖縄本島内に受注者が所有する造船所が在ること。 又は、受注者所有外の借り受けドックでも可とする。 (７)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)入札説明書、入札公告の写し、契約書(案)、入札心得及び仕様書(以下「入札説明書等」という。 )の受領を済ませていること。 (９)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (10)３．(4)の提出期限までに申請書等の書類を提出していること。 ３．入札手続等(１)電子調達システムのURL、申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS) https://www.geps.go.jp/〒900-0001 沖縄県那覇市港町２丁目６の１１那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課 契約審査係TEL 098－867－3710 FAX 098－860-8453(２)紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(1)に同じ。 (３)入札説明書等の交付期間令和３年７月９日(金)から令和３年７月２０日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。 (４)電子調達システム及び紙入札による申請書等の提出期限令和３年７月２０日(火) １７時００分まで。 (５)電子調達システム及び紙入札による入札書の提出期限令和３年８月９日(月) １７時００分まで。 (６)開札の日時及び場所令和３年８月１０日(火) １３時３０分沖縄県那覇市港町２丁目６の１１ 那覇港湾・空港整備事務所 入札室４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除。 (３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する場合は、申請書等を上記３．(4)の提出期限までに、上記３.(1)に示すURLに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３.(4)の提出期限までに、上記３.(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 また、予め予定したＩＣカード以外を使用した場合は無効とする。 (５)落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 この場合、当該調査に協力しなければならない。 (６)契約書作成の要否 要。 (７)その他詳細は入札説明書による。