凍結防止剤散布車の調達に関する一般競争入札公告

凍結防止剤散布車の調達に関する一般競争入札公告 凍結防止剤散布車の調達に関する一般競争入札公告凍結防止剤散布車の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条第1 項の規定により公告する。 令和３年７月９日岐阜県古川土木事務所長 川瀬 重徳１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量凍結防止剤散布車 １台(2) 調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による(3) 納入期限令和４年３月３０日(水)(4) 納入場所飛騨市古川町上野６１７番地１ 古川土木事務所２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4 の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ( 5 ) 岐阜県内に本店又は支店、営業所を有する者であること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局住所 〒 509 -4263 飛 騨 市 古 川 町 上 野 ６ １ ７ 番 地 １部署 岐阜県古川土木事務所 総務課管理調整係電話 0 5 7 7 -73- 2 9 1 1 内線2 2 1 2FAX 0577- 3 2 - 9 0 0 4(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和３年７月９日(金)から令和３年７月１６日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前９時００分から午後５時００分までイ 交付場所３の(１)に同じ。 電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(１)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の(１)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和３年７月１９日(月)午後４時００分必着期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和３年７月２１日(水)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和３年７月２７日(火) 午後１時３０分イ 場 所 古川土木事務所 １階 １－２会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、検査登録手数料、自賠責保険料、自動車重量税及びリサイクル料金については落札者と別途契約するため入札金額に含めないこと。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 最 低 制 限 価 格 無エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要( 3 ) 郵便、信書又は電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 入札等に関する疑義がある場合は、令和３年７月１９日(月)午後４時００分までに書面により質問すること。 (8) 落札者は、落札決定後速やかに積算内訳書を提出すること。 ( 9 ) 詳細は、入札説明書による。