ストレスチェック業務委託（一般競争入札 開札日7月26日）病院局総務課

ストレスチェック業務委託（一般競争入札 開札日7月26日） 病院局総務課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-126702359-1'); ストレスチェック業務委託（一般競争入札 開札日7月26日） 病院局総務課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 県立病院 > 病院局 > ストレスチェック業務委託（一般競争入札 開札日7月26日） 病院局総務課 病院局 本文 ストレスチェック業務委託（一般競争入札 開札日7月26日） 病院局総務課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0408774 更新日：2021年7月9日更新 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 ストレスチェック業務委託(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和4年3月31日まで(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号） 第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4) ストレスチェック業務委託契約を締結し、ストレスチェック、集団分析、高ストレス者を対象とした医師による面接指導等を包括的に行う業務を誠実に履行した実績があること。 (5) 新潟県内に本店又は支店（営業所を含む。 ） を有する者であること。 (6) 本調達に係る入札説明書の交付を受けていること。 3 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ等 (1) 交付場所令和3年7月9日（金曜日） から令和3年7月20日（火曜日） まで、病院局ホームページでダウンロードすること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/byoin/(2) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。 (3) 問合せ等 入札説明書による。 4 入札、開札の日時及び場所 令和3年7月26日（月曜日） 午前11時新潟県庁行政庁舎16階入札室 5 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の額とする。 入札保証金は、新潟県病院局財務規程（昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。 以下「規程」という。 ） 第196条に定めるところにより、現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。 ） により入札の際に持参すること。 ただし、規程第196条第3項第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (3) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規程第186条第3項第1号に該当する場合は、免除する。 (4) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、新潟県病院局の交付する入札説明書に基づき入札参加申請書兼資格確認書及びストレスチェック業務受託実績一覧を、令和3年7月20日（火曜日） 午後5時までに提出しなければならない。 なお、提出された書類について、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (5) 入札の無効 本公告に示した一般競争入札の参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規程第197条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 契約の停止等 当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 (9) その他 ア 契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない｡(提出がないときは、契約を締結しない場合がある｡) イ 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、当該入札参加者又は契約の相手方がすべて負担するものとする。 ウ 詳細は入札説明書による。 エ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び委託契約の内容に関しては、規程の定めるところによる。 6 入札説明書等の交付 01 入札説明書 [PDFファイル／195KB] 02 契約書（案） [PDFファイル／206KB] 03 別記1（仕様書） [PDFファイル／275KB] 04 別記2（委託料内訳） [PDFファイル／46KB] 05 別記3（個人情報取扱特記事項） 、4（情報セキュリティ関連業務特記事項） [PDFファイル／197KB] 06 入札参加申請書兼確認書 [Wordファイル／15KB] 06-2 受託実績一覧 [Wordファイル／15KB] 07 入札書 [Wordファイル／15KB] 08 委任状 [Wordファイル／13KB] 09 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／95KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 病院局 総務課 職員係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025-280-5554 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ メニュー 取組方針 組織 職員採用案内 県立病院ニュース 予算・決算情報 県立病院経営委員会 県立病院改築 規程・指針・公表事案等 県立病院のご案内 妙高病院 ＜外部リンク＞ 中央病院 ＜外部リンク＞ 松代病院 ＜外部リンク＞ 柿崎病院 ＜外部リンク＞ 津川病院 ＜外部リンク＞ 坂町病院 ＜外部リンク＞ 加茂病院 ＜外部リンク＞ 十日町病院 ＜外部リンク＞ 吉田病院 ＜外部リンク＞ がんセンター新潟病院 ＜外部リンク＞ 新発田病院 ＜外部リンク＞ リウマチセンター ＜外部リンク＞ 精神医療センター ＜外部リンク＞ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和３年７月９日新潟県病院局総務課１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称ストレスチェック業務委託(2) 調達案件の仕様等本入札説明書、別紙「ストレスチェック業務委託契約書(案)」及び別記１「新潟県病院局ストレスチェック業務委託仕様書」による。 (3) 履行期間契約締結の日から令和４年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4) ストレスチェック業務委託契約を締結し、ストレスチェック、集団分析、高ストレス者を対象とした医師による面接指導等を包括的に行う業務を誠実に履行した実績があること。 (5) 新潟県内に本店又は支店(営業所を含む。 )を有する者であること。 (6) 本調達に係る入札説明書の交付を受けていること。 ３ 入札者に求められる義務(1) 本入札に参加を希望する者は、令和３年７月20日(火)午後５時までに「入札参加申請書兼資格確認書」(別紙)と下記提出書類を後記14の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 なお、提出された書類について、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ・提出書類 「ストレスチェック業務受託実績一覧」(2) 審査結果入札参加申請書兼資格確認書及び提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和３年７月21日(水)午後１時以降に後記14に問い合わせること。 ４ 開札の日時及び場所令和３年７月26日(月)午前11時 新潟県庁行政庁舎16階 入札室５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際は、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 開札した場合において、入札金額のうち新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第５号。 以下「規程」という。 )第197条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (4) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (5) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方公営企業法施行令(昭和 27 年政令第403号)第21条の14第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別紙「ストレスチェック業務委託契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 なお、提出がないときは、契約を締結しない場合がある。 (2) 不当介入に対する通報報告契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県病院局)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の額とする。 入札保証金は、規程第196条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。 )により入札の際に持参すること。 ただし、規程第196条第３項第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規程第 186条第３項第１号に該当する場合は、免除する。 12 契約の停止等当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 13 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、当該入札参加者又は契約の相手方がすべて負担するものとする。 (2) この入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び委託契約の内容に関しては、規程の定めるところによる。 14 問い合わせ先〒９５０－８５７０ 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県病院局総務課職員係電話番号 ０２５－２８０－５５５４Ｅメール ngt400010@pref.niigata.lg.jp 1別記１新潟県病院局ストレスチェック業務委託仕様書１ 目的本仕様書は、新潟県病院局(以下、「甲」という。 )において、労働安全衛生法第 66条の10に基づくストレスチェック制度に関する業務を受託者(以下、「乙」という。 )に委託するにあたり、必要な仕様を定める。 ２ 委託業務の名称新潟県病院局ストレスチェック業務委託３ 委託期間契約締結日から令和４年３月31日まで４ 委託業務の実施目的(1) 職員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防止する。 (2) ストレスの原因となる職場環境を改善するきっかけを作る。 ５ 新潟県病院局のストレスチェック実施体制(1) 総括安全衛生総括責任者(病院局次長)(2) ストレスチェック制度担当者健康管理責任者(総務課長)及び病院局総務課職員係の職員(3) 実施者乙が確保する産業医(4) 実施事務従事者実施者が指定する者で、本事業を担当する者６ 対象者病院局本庁及び13県立病院に勤務する職員約4,300人７ 委託業務の範囲ストレスチェック、集団分析(集団ごとの集計・分析)、高ストレス者を対象とした医師による面接指導等を包括的に行う業務とする。 ８ 委託業務の概要(1) ストレスチェックア 実施時期令和３年 9～10 月の甲が指定する時期に２週間程度の実施期間で行うものとする。 イ 媒体及び使用する調査様式調査票は、紙の帳票とする。 職業性ストレス簡易調査票(57項目)に所属名、氏名、職員コード、部門、病棟・外来の別、病棟名の基本属性を加えたものとする。 ウ 調査方法① 乙が作成する実施案内、調査票、対象者名簿を所属に納品※調査票には、所属名、氏名、職員コード、部門、病棟・外来の別、病棟名をあらかじめ印字する。 2※実施案内、調査票は、個人あて窓空き封筒(のり付)に印字された所属名、氏名、職員コード、部門、病棟・外来の別、病棟名が見える状態にして封入する。 封筒は受検後の提出用として利用するため、納品時に封緘しない。 ② 調査票の回収※調査票は職員個人が封入密閉し、職場担当者に提出した調査票を乙が回収する。 回収用の箱等を準備し、送料は委託料に含む。 ③ 未受検者及び回答不備者への受検勧奨※乙は、未受検者及び回答不備者へ勧奨できるよう回収期限後、受検状況リストを作成し甲に送付する。 また、未受検者への勧奨方法については、甲乙協議のうえ、決定する。 ④ 個人あて結果通知の作成・封入※窓空きの専用封筒に「親展」と記載し、結果票は折りたたんで封入した際に、所属名・氏名・職員コード、部門、病棟・外来の別、病棟名の印字が専用封筒の窓から確認できるようにする。 (封入間違い防止のため、封筒に氏名等は印字しない。 )※甲への結果の提供についての同意書を同封する。 ⑤ 上記④に以下のものを同封する。 高ストレスと判定された者に対する医師面接指導の勧奨及び医師面接指導の日程案内、申込み方法が記載された案内文セルフケアの情報提供に関するリーフレット⑥ ④、⑤を所属ごとの受検者分をとりまとめ、所属長あてに「親展」と記載した専用封筒に封緘し、納品する。 ※全ての送料は委託料に含む。 (2) 医師面接指導乙は、高ストレスと判定され、面接指導の希望を申し出た受検者に対し、新潟市・長岡市・上越市で会場を設定し、医師面接指導を実施するものとする。 日程、申込み方法等は甲乙が協議の上決定するものとし、会場は乙が用意する適切な面談環境を整えることのできる施設とする。 乙は、面談結果を文書により甲に速やかに提出する(様式は別途甲が指定する。 )。 (3) 同意書の回収所属長は、個人結果通知に同封された甲への結果の提供についての同意書を回収し、甲に提出する。 甲は回収した同意書を乙に提出する。 (4) 集団分析厚生労働省発行の「職業性ストレス簡易調査表を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル」(以下「国実施マニュアル」という。 )に示されている仕事のストレス判定図を用いて、集団ごとの集計･分析を速やかに実施し、レポートを納品する。 また、集団ごとの集計(健康リスク)は、甲の提供する過去の結果と比較ができる内容で作成する。 なお、乙は、レポートの様式を事前打合せの段階で甲に提示するものとし、その内容や体裁については基本的な事項を列記するだけでなく、甲が理解・活用しやすい体裁とするとともに、職場環境改善も資する助言を含むものとし、乙において工夫するものとする。 (甲乙協議のうえ、必要があれば修正･変更を行うものとする。 )ア 集団ごとの集計・分析の単位(予定件数100)① 病院局全体② 各所属(本庁３、病院13)③ 病院の部等(管理部13、診療部13、診療部医師6、診療部医師以外13、看護部13、看護部病棟13、看護部外来12)3※上記に加え、看護部病棟の集団ごとの集計は、病棟別に行う(予定件数 49 件)。 ※予定件数については甲乙協議のうえ、必要に応じて変動することがある。 イ 集団分析の結果の報告乙は集団分析の結果を速やかに甲に報告する。 (5) ストレスチェック実施後の個人へのフォローアップ等ストレスチェックを受検した職員が、希望により、乙が指定する場所に出向き、又は電話あるいは電子メールを通じ、乙の確保する保健師など産業保健スタッフに相談することができること。 (以下「相談事業」という。 )また、乙は高ストレス者で上記(2)医師面接指導を希望しない者に対し、相談事業への参加を勧奨するものとする。 (6) 甲へのデータの提供甲への提供について、同意の得られた個人結果及び集団分析結果について紙及びMicrosoftExcelで処理が可能な結果データを作成し甲に提出する。 (7) データの保存ア 乙による保存個人の結果、集団分析結果は、最低５年間保存すること。 保存方法は紙または電子媒体によることができる。 いずれの場合についても、保存場所となるキャビネット等への施錠やシステムへのログインパスワード設定等により、第三者が結果を閲覧できないような十分なセキュリティを確保すること。 イ 甲による保存甲への提供について本人の同意の得られた個人の結果、面接指導結果、集団分析結果について甲が厳密な管理のもとで保存文書として５年間保存する。 (8) その他制度業務を円滑に行うための支援乙は、制度周知や、集団分析結果に基づく職場環境の改善及び普及啓発の方策について、ストレスチェック実施結果に基づき、甲に対し、専門的な見地から提案すること。 ９ 実施方法及び時期(1) 契約の締結及び事前打合せ(７月下旬～８月上旬)乙が受託者として決定された後、甲乙は速やかに契約を締結し、委託業務全般について打合せを行う。 (2) 調査票等配付(８月中旬～９月上旬)乙は、対象所属に次の調査実施に係る用紙等一式を納品する。 〈乙が所属に納品するもの〉※窓空き封筒に①、②、③を所属、氏名、職員コード、部門、病棟・外来の別、病棟名が見える状態にして封入する。 ※封筒は受検後の提出用として利用するため、納品時には封緘 しない。 ① 実施案内② 調査票③ 所属の対象者名簿④ 所属が②をとりまとめて乙に提出するための回収箱等(3) ストレスチェックの実施(９月上旬～10月中旬)各所属は、ストレスチェックを２週間程度の期間で職員に受検するよう周知する。 調査票は職員個人が封入密閉し、職場担当者に提出した調査票を乙が回収する。 回収用の箱等を準備し、送料は委託料に含む。 乙は、未受検者に勧奨できるよう、回収期限後、受検状況リストを作成し甲に送付する。 また、未受検者への勧奨方法については、甲乙協議のうえ、決定するものとする。 4(4) ストレスの程度の評価・分析等(10月中旬～11月上旬)個人のストレス程度の評価･分析は、乙が国実施マニュアルに示されている標準化得点を用いて、速やかに評価を実施するものとする。 評価基準の例(その２)の素点換算を用いて高ストレス者を選定することとする。 (5) ストレスチェックの結果の通知(11月上旬)結果を出力し、個人ごとに「親展」の記載をした専用封筒に封緘し所属ごとにとりまとめて、専用封筒で送付するものとする。 個別の結果通知には、所属名、氏名、職員コード、部門、病棟・外来の別、病棟名を印字し、封緘された状態で所属名・氏名、職員コード、部門、病棟・外来の別、病棟名が見える窓空き封筒に封緘するものとする。 (封入間違い防止のため、封筒に個人名等は印字しない。 )(6)セルフケアの方法等に係る普及啓発乙は、結果通知に合わせてセルフケアに関する情報提供を行うこととする。 (7) 高ストレス者に対する医師面接指導等の勧奨・案内乙は、医師面接指導の勧奨・日程及び会場の案内、申出方法について、個別の結果通知に同封する。 (8)面接指導申し出窓口以外の相談窓口の情報提供乙は、相談事業の申し出を行う相談窓口を設置し、その情報を個別の結果通知に同封するものとする。 (9) 高ストレス者の医師面接指導等の希望申出に係る対応(11月～12月初旬)申込み方法等は甲乙が協議の上決定するものとする。 (10)高ストレス者を対象とした医師面接指導の実施(12月)乙は、新潟県内の新潟市、長岡市、上越市で会場を確保し、医師面接指導を実施する。 乙は、面接指導等の結果を甲が指定する様式で速やかに甲に提出する。 (11) 集団分析結果等の納品(1月上旬)乙は、次のとおりレポートを納品する。 ア 所属ごとの集計・分析結果 各所属にレポートを納品する。 イ 全ての集団ごとの集計・分析結果 甲にレポート及び電子データを納品する。 ウ 甲への提供について同意の得られた個人結果データを甲に納品する。 (12)説明会の実施(１月下旬)乙は、甲と共催で集団分析結果の見方等について、病院事務長等を対象に研修会を行うものとする。 10 回収した調査票、結果データの取扱い(1) プライバシーの保護、データの機密性確保の観点から､本業務に関する全てのデータ及び記録の取扱いについては、外部に漏洩することがないよう、乙の責任の下確実に行うこと。 (2) 乙は、委託業務完了後、５年間は当該情報を適切に管理･保存し、保存期間経過後は甲から指示のある場合を除き、速やかに破棄すること。 11 個人結果データ及び集団分析結果の帰属個人結果データ及び集団分析結果は全て甲に帰属するものであり、乙は、甲の承認を受けずに公表・第三者に貸与してはならない。 12 法令の遵守乙は、業務の実施にあたって関連する法令等を遵守しなければならない。 513 注意事項乙は、本契約に係る業務の全部又は主要な部分(運営・管理)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、医師面接指導等、外部の専門職等に委嘱する必要がある内容については、あらかじめ甲の了解を得て行うものとする。 14 中立性の保持乙は、業務の実施に当たり、常に公正かつ中立的な姿勢を保つことを心がけるものとする。 15 秘密の保持乙は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 また、甲が提供する氏名等の個人情報についても適切に管理すること。 16 必要な資格(1) (一財)日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度認定を受けている者又は「JIS Q 27001」、「JIS Q 27002」、「ISO/IEC27001」、「ISO/IEC27002」等の認証を有している者(2) 上記(1)以外の事業者にあっては、事業者において個人情報保護に関する規程を定めていて、個人情報保護に関する教育･研修を計画的に実施している者(この場合、実施計画･内容・実績を資料で提出できることを要件とする。 )17 打合せ等乙は、業務の実施に当たり、甲と綿密な連絡を取り、その連絡事項を記録し、打合せの際相互に確認すること。 また、乙は、甲から必要な資料提供や説明を求められた際は、速やかに対応すること。 18 疑義解釈本仕様に明示のない事項であっても、業務を実施する上で制度上当然必要と思われるものについては、甲乙が協議の上、乙が対応するものとする。 その他、本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合は、甲乙が協議の上、決定するものとする。 別記２(第４条関係)項 目 業務内容 単位 単価(円)予定件数金額 備 考小 計消 費 税合 計 別記３個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別されうるものをいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製をしてはならない。 (再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。 (資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従事者の監督)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (実地調査)第 10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。 (指示等)第11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。 (事故報告)第 12 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 別記４情報セキュリティ関連業務特記事項(基本的事項)第１ 乙は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、受託事業者が守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。 (情報資産の取扱い)第２ 乙は、情報資産(複製されたものを含む。 以下同じ。 )を他へ持ち出す場合には、甲の許可を受けなければならない。 第３ 乙は、重要な情報を記録した媒体を廃棄する場合、情報を復元できないよう消去を行った上、甲の許可を受けなければならない。 (機器等の取扱い)第４ 乙は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用されること又は情報を閲覧されることのないようにしなければならない。 (従事者への啓発)第５ 乙は、この契約による業務に従事している者に対し、情報セキュリティ対策について啓発しなければならない。 (異常時の報告)第６ 乙は、情報資産に対する侵害又は侵害の恐れのある場合には、直ちに甲に報告しなければならない。 第７ 乙は、ネットワーク又は情報システムの誤作動等の異常を発見した場合には、直ちに甲に報告しなければならない。 (再委託の禁止)第８ 乙は、この契約による業務を行うための情報資産の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。 (ソフトウェアの無許可導入・更新・削除の禁止)第９ 情報システムで使用する端末等におけるソフトウェアの導入、更新又は削除は、甲の許可がなければ行ってはならない。 (機器構成の無許可変更の禁止)第10 情報システムを構成する機器の増設又は交換は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。 (ネットワークへの無許可接続の禁止)第11 乙は、ネットワークへの機器の接続又はネットワークに接続している端末等の他ネットワークへの接続は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。 (コンピュータウィルス対策)第12 乙は、次の事項を遵守しなければならない。 (1) 外部からファイルを取り入れる場合及び外部へファイルを提出する場合は、ウイルスチェックを行うこと。 (2) 甲が提供するウイルス情報を常に確認すること。 (法令遵守)第13 乙は、業務の遂行において使用する情報資産について、次の法令等を遵守し、これに従わなければならない。 (1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)(2) 著作権法(昭和45年法律第48号)(3) 新潟県個人情報保護条例(平成17年新潟県条例第2号)(実地調査)第14 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり実施している情報セキュリティ対策の実施状況について随時実地に調査することができる。