「エコプロ2021」展示ブース設営業務

「エコプロ2021」展示ブース設営業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。 令和3年7月9日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 地熱統括部長 髙橋 健一１．競争入札に付する事項(１)件名「エコプロ2021」展示ブース設営業務(２)仕様、履行期限及び納入場所等入札説明資料の仕様書(資料番号１)のとおり。 (３)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札金額は総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「C」若しくは「D」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )(５)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 また、グループ企業の定義は、６．その他必要な事項(４)を参照すること。 )(６)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(入札説明資料の資料番号７を使用すること。 )を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )(７)本業務は、経済産業省から機構が補助金の交付を受けて実施する事業(経済産業省が大規模間接補助事業として指定)の一部を委託するものである。 機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。 現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。 また、経済産業省は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、経済産業省が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。 さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。 (８)経済産業省は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。 )を経済産業省ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。 ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が経済産業省との調整を経て決定することになる。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱統括部地熱事業部企画課 担当：荒井、安藤ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８００１Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h60@jogmec.go.jp(２)入札説明会の有無：無(３)説明書の交付期間、場所及び方法：説明書の交付希望者は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。 その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。 上記(１)の担当者は、電子メール又は手渡しにて、説明書を交付する。 説明書の交付期限は、令和3年7月21日(水)17時00分までとする。 なお、手渡しの交付を希望する場合は、電子メールにその旨を記述の上、事前に上記(１)の担当者と日時を調整すること。 (４)質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和3年7月28日(水)17時00分までとする。 本入札について、質問等がある場合は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。 なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。 (５)一般競争入札参加申請書及び提案書等の提出期限等令和3年8月5日(木)17時00分までに、上記(１)の担当者宛てに郵送(必着)又は持込みにより提出のこと。 (一般競争入札参加申請書及び提案書等に添付する書類並びに、提案書の作成要領等については、入札説明資料に記載している。 )なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。 (６)提案書等の説明(プレゼンテーション)プレゼンテーションは実施しない。 (７)入札書の提出及び開札の日時及び場所令和3年8月24日(火)10時00分東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 2階BC会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．見積書及び契約書等(１)見積書の提出落札者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。 作成に当たっては、入札説明資料の見積書(資料番号９)を使用すること。 なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。 (２)契約書落札者は、委託契約書案(入札説明資料の資料番号２)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。 (３)一般管理費の算出経済産業省から補助金の交付を受けて実施する事業(経済産業省が大規模間接補助事業として指定)であり、受託者及び再委託先等の一般管理費の積算は、経済産業省の「補助事業マニュアル」に基づき「委託事業事務処理マニュアル(Ｒ３．１)」(以下「委託マニュアル」という。 )の「１２．一般管理費に関する経理処理」に記載の方法で計算する必要がある。 委託マニュアル(３３ページの抜粋)１２．一般管理費に関する経理処理➢一般管理費の積算については、以下の計算方法により算出します。 一般管理費＝直接経費(Ⅰ．人件費＋Ⅱ．事業費)×一般管理費率※直接経費には、「Ⅲ．再委託・外注費」は含まない。 また、受託者及び再委託先等の一般管理費の一般管理費率は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」に記載する「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」に基づき、上限を８パーセントとし、もしくは委託マニュアルに記載の計算式(委託マニュアルの３３ページから３４ページを参照のこと。 )によって算出された率のいずれか低い率を設定する。 ただし、特殊要因がある場合は、経済産業省と機構間の都度協議の上、特殊要因による一般管理費率を決定することになるが、経済産業省が特殊要因による一般管理費率を認めない場合、特殊要因による一般管理費率を使用することができない。 (特殊要因がある場合、入札前に経済産業省との協議が必要となり、特殊要因の協議が整わない場合の一般管理費率は、上限の８パーセント、もしくは委託マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率を設定することになるため、入札日の前日から起算して営業日で６日前までに、上記３．(１)の担当者が別途指示する資料を作成の上、同担当者へ提出すること。 )委託マニュアル(３１ページの抜粋)１１．再委託・外注費に関する経理処理＜入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理＞なお、一般管理費を計上する場合は、経費に対して８％もしくは、本マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率としてください。 ただし、特殊要因等がある場合は、当省と受託者間の都度協議のうえ一般管理費率を決定します。 (４)再委託・外注費に係る精算処理又は経費の確認本業務は、経済産業省から補助金の交付を受けている事業(経済産業省が大規模事業として指定)であるため、受託者及び再委託先等は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」のうち「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」を参照等して、精算処理又は経費の確認を行う必要がある。 ６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (３)委託マニュアル本業務は、経済産業省から補助金の交付を受けている事業(経済産業省が大規模事業として指定)であることから、受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、入札すること。 ※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(４)２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(５)のグループ企業の定義は、次のとおり。 委託マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(５)詳細は、入札説明資料による。 (６)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や業務内容を変更又は中止することがある。 (７)本件に係る手続のため、機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。 ７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上 仕 様 書１． 件名「エコプロ2021」展示ブース設営業務２． 目的当機構と日本地熱協会(以下「協会」という)が協力して出展する「エコプロ 2021」の展示ブースについて、本仕様書及び主催者側の出展規約等に従って設営し、地熱事業等について効果的な広報活動を行い、ひいては地熱開発及び地熱発電に対する国民的な理解をさらに促進させていく。 ３． エコプロ 2021の開催概要(1) 展示会名称 ： エコプロ 2021(2) 主催 ： (一社)サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社(3) 会期 ： 令和3年12月8日(水)～10 日(金)10:00から17:00(4) 会場 ： 東京ビッグサイト 東ホール(東京都江東区)(5) 開催趣旨：1999 年の初開催以来、アジアを代表する環境総合展として、次世代技術や製品、サービス、CSR活動、環境保護活動、環境政策、産学官連携などの最新動向を紹介。 環境配慮製品、環境関連技術、サービスの普及を通じて環境保護、社会課題の解決を図り、持続可能な社会の実現を目指している。 ４． ブース設営業務の基本コンセプト(1) 分かりやすさ来場者が、企業人のみならず、一般人、学生、子どもに至るまで大変幅広い層であることを考え、地熱開発・地熱発電を初めて知る層にも、親しみや興味を持って理解を深めてもらえるような、分かりやすさを演出すること。 (2) アピール性と宣伝効果地熱開発・地熱発電に対する世間一般の理解が未だ低い状態であることや、また本展示会においては地熱関係の出展が少ないことなどを踏まえ、来場者のみならず、マスコミにも大いにアピールし、宣伝できるように創意工夫を凝らすこと。 (3)安心・安全なブース新型コロナウイルス感染予防のため、ブース設営時にも「３つの密」の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行など必要な対策を取り、密にならないレイアウトとすることで、安心できるブースにすること。 また、子供たちの来場も多いことから、ブース内での展示物による負傷などの未然防止対策を施し、安全なブースとすること。 ５． ブースの展示内容 ※５．に記載の内容は、当方の担当者によって当日実施するものである。 (1) みんなの地熱塾：①地熱講座：地熱開発・地熱発電の世界を、一般の来場者が親しみを持って楽しく理解できるような講座を開催する。 (1講座15分程度で一日に数回開催する。 )②実演：地熱発電模型、手回し発電実験装置、発電原理実験装置等を実際に動かして実演する。 (2) パネル展示：地熱資源開発、支援制度・実績、地熱発電技術、地熱発電所の紹介、地熱モデル地区等をパネル展示方式で紹介する。 (3) こども地熱クイズ：こどもが地熱について楽しく学べるようなクイズをパネル形式で実施する。 (4) アンケート実施及びパンフレット・ノベルティの配布：ブースに来ていただいた方々にアンケートに回答いただくと共に適宜パンフレットやノベルティを配布する。 ６． ブース設営業務に関する設計詳細(1) ブースの広さ：9小間(3m x 3m x 9小間=81㎡)(2) 当方ブースの会場全体図からの位置及び独立ブースであることを勘案し、来場者誘導に最大限配慮したブース内レイアウトとすること。 また、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、密にならないレイアウトとすること。 なお、レイアウトについては、感染状況も鑑みつつ機構と適宜協議すること。 (3) ブース内の各展示の設置5．ブースの展示内容にも記載したとおり、以下の各展示を効果的なレイアウトで配置すること。 また、来場者も使用可能な十分な広さのある作業台をブース内に設置すること。 ① みんなの地熱塾※地熱講座や模型の実演を行うため、演台や実演セットの前方にアクリル板を設置すること。 また、地熱講座については、予め録画していたものを流す方法も考えられるが、詳細については契約締結後に別途協議する。 ② パネル展示③ こども地熱クイズ(問題及び回答のヒントのパネル)④作業台(こども地熱クイズの答え合わせ用、アンケート記入・回収用、パンフレット・ノベルティ配布用)(4) 出展者名及びブースのキャッチフレーズを考え、トップサインとして効果的に掲示すること。 例：エコプロ 2018「クリーンなエネルギー地熱発電」、エコプロ 2019「地球の熱がやさしい電気に」(5) ブース内の壁・パーティション等視界を遮るような構造は極力無くし、柱・梁もできる限り削減すること。 感染防止上からも通気を遮る構造は極力避けること。 (6) 柱、梁等の構造体の色は、地熱のイメージ、特徴がよく出るような配色とすること。 (7) ブース内展示物の高さ制限(通路から1ｍ以内は高さ2.7ｍまで、それ以外の部分は高さ4ｍまで)を最大限活用すること。 (8) 80 ｲﾝﾁ以上TVモニターを設置すること。 TVモニターは、上記6.(3)①みんなの地熱塾にて使用するため、適切な位置に設置すること。 (9) ブース内で使用するアンプ、DVD プレーヤー、マイク等の音響機器はノイズ等を避けるため高品質のものを選定し、ヘッドセット３セット、ハンドマイク２本を用意すること。 (10) パネル展示及びこども地熱クイズ用のパネルは当方提供データを使用し、以下を制作すること。 なお、(2)にも記載したとおり、感染状況に伴いレイアウトに変更が生じ、ひいては設置できるパネルの枚数にも変更が生じる場合は、機構と協議し妥当な枚数を設置すること。 ① ＬＥＤアクリルパネル A１ × 10枚(日本地熱協会 4枚／機構6 枚)② スチロボードパネル A2 × 8枚(こども地熱クイズ用の問題及び回答のヒント)(11) 照明は各展示コーナーの必要照度を勘案し、必要数を設置すること。 また、トップサインが目立つように工夫すること。 使用電気料金も予算に含むものとする。 なお、6.(3)①みんなの地熱塾の中の地熱発電模型の実演に使用する装置では約２kW使用予定。 (12) 倉庫スペースを確保し、上着掛け、パンフレットの在庫等も置けるようにすること。 特に説明員交替時に混み合うので、可能な限り広めにスペースを設けること。 (13) 説明補助員として、同種のイベント業務の経験を有し、かつ当方ブースの運営にふさわしいスタッフを 2名専任とすること。 同説明補助員の主な業務及び説明用ナレーション等は当方から提供する。 (14) 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ブース内数か所に消毒用アルコールと置台※を設置すること。 また、各備品等を適宜除菌できるように除菌シートも十分な量を用意すること。 加えて、説明員等が使用できるようにフェイスシールドも十分な枚数を用意すること。 ※置台は、足でペダルを踏むとアルコール消毒液が入ったボトルのノズルが押される仕様のものを採用すること。 (15) クイズ採点時又はアンケート回収時に来場者に配布するノベルティを約 1000 部製作すること。 ノベルティについては、エコプロの開催趣旨に照らして適切なものを選定すること。 (16) その他、記述のない事項については機構と協議し定めるものとする。 ７． 会場搬入・搬出及び設営作業(1) 搬入・搬出作業出展規約に従い各作業を実施完了させること。 (2) 設営業務の完成本展示会の設営は、令和3年12月7 日(火)までに終了するものとし、機構の検査を受けること。 以 上 提案書の作成要領提案書は、以下の要領を参照して作成してください。 １．用紙はＡ4判を利用し、原則左とじにしてください。 ２．提案書は6部(正１部、副5部)を提出してください。 ３．提案書は以下の内容で構成してください。 (１)表紙①件名②日付③会社名、会社所在地及び代表者氏名④担当者氏名、役職名⑤担当者連絡先(２)業務の概要・目的(３)期待される効果(４)提案するブース設営の企画内容来場者が、企業人のみならず、一般人、学生、子どもに至るまで大変幅広い層であることを考え、地熱開発・地熱発電を初めて知る層にも、親しみや興味を持って理解を深めてもらえるような、分かりやすさを演出できる設営企画を提案することまた、本展示会においては地熱関係の出展が少ないことなどを踏まえ、来場者のみならず、マスコミにも大いにアピールし、宣伝できるように創意工夫を凝らした設営企画を提案すること(５)ブース設営業務に関する詳細設計の企画内容JOGMECの仕様書に基づいてデザイン等を具体的かつ詳細に企画し提案すること(７)感染症対策エコプロ 2021 の出展にあたり新型コロナウィルスなど感染症蔓延を助長することが無いようにレイアウト等を工夫し、それについて提案すること(８)独自性・工夫点上記(４)(５)(６)(７)で、提案者が独自に工夫しPRできるポイントをアピールすること(９)知見・専門性ブース設営に関する知見でアピールできること(１０)業務実施体制・実施体制、管理体制(管理・監督者を明確に記載してください。 )・業務従事予定者の類似業務の経験・実績・能力(１１)実施スケジュールエコプロ2021の前日までの設営完了について、出展規約に則り具体的で実現可能なスケジュールを示すこと(１２)類似業務の実績本分野に関する業務の契約実績、並びにそれに準ずる業務の契約実績(原則として過去5年以内)とその業務概要について記載すること(また、業務実績の中で、賞の受賞もしくは発注者の感謝状等の受領実績がある場合は、その概要についても記載すること)(１３)知財、納入期限、支払い条件への対応知的財産権、納入期限、支払い条件など、機構が要求する対応を満たせるか記載すること。 具体的内容については契約書等を参照(１４)ワーク・ライフ・バランス等に関する指標会社が、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)、次世代育成支援対策法(次世代法)及び青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定等を受けている場合は、その内容を記して認定証等のコピーを添付すること(１５)その他業務実施にあたっての要望事項などがあれば記載することなお、直近２年分の会社の事業報告書、財務状態を表す書類、及び会社概要を示すパンフレット等を1部添付してください。 以 上