ケーブル
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2021年07月09日
提出期限
未指定
案件概要
ケーブル
1 入 札 方 式 一般競争入札2 入札に付する事項数 量説 明 会 なし。
3 入 札 ①日 時 令和3年7月29日 (木)14時00分②場 所 航空装備研究所 管理棟 1階入札室4 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
③ ④ ⑤ ⑥5 入 札 方 法6 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除7 入 札 の 無 効 ① ②8 9 物品売買契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。
分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 大 倉 盛 之公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。
令 和 3 年 7 月 9 日公 告 第 68 号規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。
)でないこと。
前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の売買」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
納 期 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。
件 名防衛装備庁航空装備研究所 令和3年9月3日 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
ケーブル 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。
別紙仕様書のとおり 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。
契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有11 そ の 他① 郵便入札について (1) 郵便入札の可否 可(2) 郵便入札方法(3) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(4) 封筒について(5) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。
(6) 入札の無効(7) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。
② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (1)(2)⑨ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。
住所 東京都立川市栄町1-2-10 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係TEL 042-524-2411(内線)662 担当:内海⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。
⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。
なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。
④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。
ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。
⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。
書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。
また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、11⑨に記載の住所に送付すること。
指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和3年7月28日(水)17時15分までに提出するものとする。
防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。
前項(2)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長3(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。
郵便入札の執行について、本公告の7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。
本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。
なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。
《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和3年7月28日(水)17時15分まで(行政機関の休日を除く)。
また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。
この場合、令和3年7月28日(水)17時15分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。
入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。
防衛装備庁仕様書12品 件 名ケーブル作 成仕様書番号 GAE2-JK-121作成年月日 令和3年 6月28日作成部課名航空装備研究所 誘導技術研究部誘導システム評価室1 総則1.1 適用範囲 この仕様書は、ケーブルについて規定する。
1.2 引用文書 この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積提出時における最新版とする。
(1)DSP C 3103 防衛省仕様書 野外用通信線通則(2)DSP C 3103-101 防衛省仕様書 野外用通信線(野外線JWD-1/TT)2 製品に関する要求2.1 構成・数量 構成及び数量は、表1のとおりとする。
表 1番号 名 称 型 番 数量 備 考1 ケーブル野外用通信線(野外線JWD-1/TT)(800m/巻)10巻引用文書(1)(2)参照2.2 製造方法・加工方法 製造方法及び加工方法は、引用文書(1)(2)によるものとする。
2.3 構造・形状・寸法 構造、形状及び寸法は、引用文書(1)(2)によるものとする。
2.4 機能・性能 信号を伝達することができるものとし、性能は、引用文書(1)(2)によるものとする。
2.5 外観 各部の仕上がりは良好で、変形、傷、ひび割れ、錆等の欠陥があってはならない。
3 品質保証3.1 受領検査(1)品質検査ア 外観検査 2.5項について目視検査を実施する。
イ 寸法、性能検査 2.3項及び2.4項について社内検査成績書により実施する。
なお、同一ロット品がある場合は、その検査結果を適用できるものとする。
(2)数量検査 納入時に数量検査を実施する。
2枚中の2枚目4 出荷条件4.1 包装・梱包 引用文書(1)(2)によるほか、一般商慣習によるものとする。
5 その他の指示5.1 提出書類 契約相手方は、表2に示す書類を官に提出するものとする。
表 2番号 名 称 部数 提出時期 備考1 社内検査成績書 1 検査実施前5.2 その他、この仕様書について疑義が生じた場合は、すみやかに官と協議するものとする。
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