松契一般第232号 松戸市下水道施設耐水化計画策定業務委託（PDF：222KB）

松契一般第232号 松戸市下水道施設耐水化計画策定業務委託（PDF：222KB） 2331 2 3 4 5 6 7建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課 児嶋 秋雄連絡先 047-366-7361事業概要 耐水化計画策定業務 一式予定価格 金 ９，２７０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 松戸市下水道施設耐水化計画策定業務委託事業場所 松戸市小山地先他履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月18日まで松契一般第 232 号令 和 3 年 7 月 9 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 9(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア 技術士(上下水道部門又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者イ ＲＣＣＭ(下水道)の資格を有する者ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1) 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウの要件を満たすこと。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、国(公社、公団を含む)又は地方公共団体が発注した下水道施設(ポンプ場・処理場)の耐水化計画策定業務又は改築更新計画策定業務(長寿命化は含まず)の履行実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ＩＳＯ認証取得(9001)、ISO認証取得(14001)及び国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 技術士(上下水道部門又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者ＲＣＣＭ(下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「土木：下水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所を有すること。 管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウの要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加資格要件(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア 設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年7月9日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。 ※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。 電子入札システムにより令和3年7月20日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 令和3年7月15日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 令和3年7月9日 午前８時３０分からイ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時50分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1) 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入 札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和3年8月17日開札立会人期間 令和3年7月29日 午前8時30分から令和3年8月3日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和3年7月21日までにファクシミリで回答する。 (質疑がない場合は回答しない。 )入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和3年7月15日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課令和3年7月9日 午前８時３０分から(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3) 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 )、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の４８％の額 前払金 無 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 建設部 下水道整備課部長 審議監 技監 課長 専門監 補佐 班 班 設計者 審査事 業 年 度 令和 3 年度委 託 場 所 松戸市 小山 地先他委 託 名 松戸市下水道施設耐水化計画策定業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 概 要 耐水化計画策定業務 一式 対象施設 小山ポンプ場(雨水) 新松戸中継ポンプ場(汚水) 幸谷中継ポンプ場(汚水)松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書委託費直接人件費計基礎調査式 1 第 1 号単価表参照想定浸水範囲及び想定浸水深の整理 式 1第 2 号単価表参照優先施設の抽出式 1第 3 号単価表参照被害想定式 1第 4 号単価表参照施設ごとの耐水化検討・計画策定 式 1第 5 号単価表参照報告書作成式 1 第 6 号単価表参照照査式 1 第 7 号単価表参照計画協議 初回、中間2回、最終式 1第 8 号単価表参照直接人件費計P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2直接経費電子成果品作成費式 1旅費交通費式 1 第 9 号単価表参照直接経費計直接原価計間接原価その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 3業務委託料計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 基礎調査 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 想定浸水範囲及び想定浸水深の整理 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 優先施設の抽出 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 被害想定 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 施設ごとの耐水化検討・計画策定 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 報告書作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 照査 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 計画協議 初回、中間2回、最終 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 旅費交通費 1 式 号 単価表ライトバン 1.5Ｌ台･日 5第 10 号単価表参照計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 ライトバン 1.5Ｌ 1 台･日 号 単価表ガソリン レギュラーL 5.22.6*2ライトバン 1.5Ｌ時間ライトバン 1.5Ｌ供用日 1計 1台･日 当りP-13松戸市下水道施設耐水化計画策定業務委託仕 様 書令和３年度松戸市 建設部 下水道整備課1第１章 総 則1.1業務の目的本委託業務(以下「業務」という。 )は、本仕様書に基づき、特記仕様書に示す施設について、浸水被害を最小化とするために検討を行い、耐水化計画を策定することを目的とする。 1.2仕様書の適用範囲本業務は、本仕様書、千葉県設計業務等共通仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、別に定める特記仕様書に従い施行するものとする。 1.3費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 1.4業務の指示及び監督受託者は、業務を施行するにあたり、当該契約に基づく監督職員又は検査を行う職員(以下「係員」という。 )の指示及び監督を受けるものとする。 1.5法令等の遵守受託者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.6中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。 1.7秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 また、この業務が終了又は解除された後においても同様とする。 1.8複写等の禁止受託者は、係員の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために係員から貸与された保有個人情報が記録された公文書を複写し、又は複製してはならない。 また、係員の指示又は承諾により保有個人情報が記録された資料等を複写した場合、確実にそれらを廃棄又は消去するものとする。 1.9安全確保(1)受託者は、作業環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。 (2)受託者は、屋外で行う業務に際しては、業務等の関係者だけでなく、付近住民、通行人、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。 (3)受託者は、屋外で行う業務の実施にあたり、事故等が発生しないよう安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。 1.10ウイルス対策受託者は、電子納品時のみならず、係員と業務に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出するものとする。 1.11公益確保の義務受託者は、業務を行うにあたっては公益の安全、環境の保全、その他の公益に害するこ2とのないように努めなければならない。 1.12提出書類(1)受託者は、業務の着手及び完了にあたり、契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (ｲ)業務計画書 (ﾛ)実施工程表 (ﾊ)職務分担表(ﾆ)完了届 (ﾎ)納品書 (ﾍ)業務委託料請求書等(2)受託者は発注者により書式の定められたものについては、その書式により提出するものとする。 (3)受託者は、契約時や変更時または完了時において、契約金額が100万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務実績情報」を作成し、係員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完了時は業務完了後10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。 また、登録機関発行の「登録内容確認書(業務実績)」が届いた際は、その写しを直ちに係員に提出しなければならない。 なお、変更時と完了時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 1.13主任技術者等(1)受託者は、主任技術者及び技術者をもって秩序正しい業務を行わせると共に高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置するものとする。 (2)主任技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行うものとする。 なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。 (3)受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置するものとする。 1.14管理技術者受託者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知するものとする。 管理技術者を変更したときも、同様とする。 1.15照査技術者(1)受託者は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要事項を通知するものとする。 照査技術者を変更したときも、同様とする。 (2)照査技術者は、前項に規定する管理技術者を兼ねることができない。 1.16実施工程管理受託者は、実施工程に変更が生じた場合には速やかに変更工程表を提出し、係員と協議するものとする。 1.17審査(1)受託者は、業務完了後に松戸市の審査を受けるものとする。 (2)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 31.18引渡し業務の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、係員の検査をもって、業務の完了とする。 1.19成果品に対する責任の範囲受託者は、業務完了後といえども明らかに受託者の責による業務の瑕疵が発見された場合、直ちに修正を行わなければならない。 また、これに要する費用は受託者の負担とする。 1.20関係官公庁との協議受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意を持ってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.21証明書の交付必要な証明書等は、受託者の申請により交付する。 業務完了後、証明書等は速やかに返却する。 1.22疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、松戸市と受託者の協議によるものとする。 1.23成果品の権利の帰属本業務の成果品に関する著作権は、松戸市に帰属する。 第２章 計画策定一般2.1打合せ(1)業務の実施にあたって、受注者は松戸市と密接な連絡を取り、その連絡事項をつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (2)業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と松戸市は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 2.2計画策定基準等計画策定にあたっては、本仕様書第６章参考図書に基づき、業務を行わなければならない。 また計画策定を行う上でその基準となる事項については、松戸市と協議の上、定めるものとする。 2.3計画策定上の疑義計画策定上疑義の生じた場合は、松戸市との協議の上、これからの解決にあたらなければならない。 2.4計画策定の資料計画策定の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 2.5参考資料の貸与業務に必要な関係資料を所定の手続きによって貸与するものとする。 2.6参考文献等の明記4業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 第３章 耐水化計画耐水化計画は、(1)基本方針、(2)対象施設および対策浸水深、(3)確保すべき機能、(4)実施計画 を定め、耐水化対策を効率的に進めることを目的として策定する。 3.1基礎調査下水道施設の耐水化計画の策定に必要となる情報を把握するため、関連する資料やデータ等を収集、整理する。 (1)施設情報収集・整理(イ) 松戸市の現計画に関する情報下水道計画(全体計画、事業計画、ストックマネジメント計画、下水道BCP)(ロ)対象施設の情報下水道施設の構造図(平面図・断面図)、竣工図等下水道施設の建設地盤高、階高(ハ)浸水想定に関する情報①ハザードマップ②浸水実績③地盤高情報3.2下水道施設の想定浸水範囲及び想定浸水深の整理施設毎に下水道施設の浸水範囲及び浸水深、浸水時間を整理し、耐水化検討に必要な対象範囲を設定する。 (1) 対象外力の設定下水道施設の耐水化の対象外力は、耐水化の基本となる外力を踏まえ、影響人口の大小や応急復旧の難易等、被災時のリスクの大きさを勘案して松戸市と協議の上、施設ごとに設定する。 対策浸水深より大きな浸水深については、BCPによるソフト対策によって、下水道の迅速な回復を目指す。 (2) 想定浸水範囲の整理収集した浸水想定区域図、地盤高を元に、各施設における浸水深の有無を確認する。 (3) 想定浸水深の整理浸水が想定される条件において、施設別の詳細な浸水深の整理を行う。 (イ) 対策水位の設定浸水がどの高さまで達するのかという浸水想定水位を設定する。 (ロ) 段階的整備に伴う対策浸水深の設定当面の対策となる短期的(5年程度で実施する)対策及び中期的(5～10年)対策、抜本的な対策となる長期的(10年～20年)対策の3段階で、浸水深、対策内容を整理する。 5今回の耐水化計画では、短期的対策及び中期的対策の実施計画を作成する。 3.3優先施設の抽出浸水が懸念される下水道施設について、想定被害の大きさ、施設の重要性等から、優先的に施策を実施すべき施設、設備の抽出を行う。 優先度の決定については、松戸市の施策と整合を図るよう協議を行って決定するものとする。 (1) 複数の施設間の優先順位付け(2) 同一の下水道施設での具体的な施設・設備間の優先順位付け3.4被害想定対象施設について、主に以下の3つの視点で雨水の侵入経路を把握し、対策の要否の確認を行い、被害を想定する。 (1)外部開口口からの侵入経路(2)屋外設備等からの侵入経路(3)施設内部からの侵入経路3.5施設ごとの耐水化検討・計画策定(1) 対策手法の立案被害想定に基づき、対策が必要な施設、設備に対して、設備の高所移設、設備自体の防水化、防護壁の設置及び開口部の防水化(防水扉の設置、土嚢や止水板の設置等)等の対策手法を適切に選定し、効率化・効果的に対策を進める手法を検討する。 検討にあたっては、現地踏査を実施し、資料収集で整理した高さ関係や開口の位置など差異はないか確認を行い、対策案を作成する。 必要に維持管理性についてのヒアリングを実施して検討する。 (2) 実施計画の作成施設の優先順位、段階的整備及び改築更新や関連するほかの事業のスケジュール等を踏まえ、5年程度の短期及び5～10年程度の実施計画を作成する。 施設ごとの概算費用を実績単価、メーカーカタログ、下水道新技術機構の手引きなどを参考に算出する。 3.6報告書の作成本業務で、収集した資料、各種検討内容、検討過程および結論を整理し、報告書として、取りまとめる。 3.7計画協議本業務においては、業務着手時、主要な中間時(2回)、成果品納入時に打合せ協議を実施する。 受託者は、内容を明確にした議事録を作成し、そのつど係員に提出し、相互に確認するものとする。 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席するものとする。 第４章 照査4.1照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うこと6により、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 4.2照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 4.3照査事項受注者は業務全般にわたり、以下に示す事項について、照査を実施するものとする。 (1)情報収集の内容及び課題の把握・整理内容に関する照査(2)検討の方法及びその内容に関する照査(3)計画の妥当性(方針、設定条件等)の照査(4)上位計画、ストックマネジメント計画等との相互間における整合性に関する照査第５章 提出図書5.1提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。 (1)耐水化計画 2部(2)業務報告書(A4脱・着ﾌｧｲﾙ、黒表紙) 2部(3)業務報告書(電子媒体) 2部(4)打合せ議事録 一式(5)その他関係図書 一式5.2電子媒体(1)成果品の電子納品の使用媒体はＣＤ-ＲＷとする。 (2)ＣＤ-ＲＷは、ＩＳＯ9660フォーマット(レベル1)を標準とする。 (3)成果品の電子納品において、納品前に必ず以下の項目に従ってウイルス対策を行う。 (イ)各受注者は、納品すべき最終成果品が完成した時点で、ウイルスチェックを行う。 (ロ)ウイルス対策ソフトは指定をしないが、シュアの高いものを利用する。 (ハ)ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。 (二)納品する媒体のラベルに、ウイルスに関する情報を記載する。 ①使用したウイルス対策ソフト名②ウイルス定義年月日またはパターンファイル名③チェック年月日(ホ)成果品の電子納品時における電子媒体に用いるラベルについては、以下の各項目に従うものとする。 (へ)ＣＤ－ＲＷについては直接印刷をするか、専用のラベルを専用の器具で確実に貼り付けるものとする。 (4)媒体のラベルには、以下のような情報を明記する。 7・TECRIS登録番号・業務名称(工区番号)・作成年月・発注者名・受注者名・何枚目／総枚数・ウイルスチェックに関する情報・フォーマット形式(CD-RWの場合)(5)媒体を入れるプラスチックケースのラベルの背表紙には、以下の情報を横書きで明記する。 ・業務名称・作成年月ＣＤ-ＲＷのラベル例第６章 参考図書6.1参考図書業務は、下記に揚げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (1)下水道事業の手引(日本水道新聞社)(2)下水道施設の耐水化計画および対策立案に関する手引き(日本下水道新技術機構)(3)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(4)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(5)下水道事業における費用効果分析マニュアル(案)(国土交通省)(6)下水道総合浸水対策計画策定マニュアル(案)(国土交通省)TECRIS 登録番号：○○○○○○○○○令和○○年度 ○○○○○○○○○○業務委託発注者：松戸市役所 下水道整備課受注者：○○○株式会社ウイルスチェックに関する情報令和○○年○月 フォーマット形式ＩＳＯ9660(レベル1)１／１(○○○○)①ウイルス対策ソフト名②定義ファイル年月日③チェック年月日8(7)下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)(国土交通省)(8)水位周知下水道制度に係る技術資料(案)(国土交通省)(9)内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)(国土交通省)(10)水害ハザードマップ作成の手引き(案)(国土交通省)(11)下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)(国土交通省)(12)流出解析モデル利活用マニュアル(雨水対策における流出解析モデル運用の手引き)(日本下水道新技術機構)松戸市下水道施設耐水化計画策定業務委託特 記 仕 様 書令和3年度松戸市 建設部 下水道整備課1１．特記仕様書の適用範囲本特記仕様書は、「松戸市下水道施設耐水化計画策定業務委託仕様書」第1章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、ここに記載のない事項は前記仕様書によるものとする。 ２．業務の目的近年、海面上昇、巨大台風の頻発、集中豪雨など浸水リスクが高まっており、江戸川の浸水想定区域図や松戸市内水ハザードマップにおいも、松戸市の下水道施設の一部が浸水すると想定されます。 雨水ポンプ場や汚水中継ポンプ場が浸水した場合、機能停止により大きな被害を及ぼし、復旧までに長い期間と多大の費用を要するものとなる。 これらの点を踏まえ、本業務は各施設の状況や地域特性を考慮した施設耐水化の検討及び優先度を設定し、耐水化計画の策定を行うものである。 ３．業務委託の対象耐水化計画策定施設施設名 能力 位置雨水 小山ポンプ場 506.7(㎥/分) 松戸市小山180汚水 新松戸中継ポンプ場 8.00(㎥/分) 松戸市新松戸七丁目157幸谷中継ポンプ場 7.40(㎥/分) 松戸市新松戸一丁目下山公園内４．ポンプ場敷地内の主な施設ポンプ施設の敷地内の主要な施設ポンプ施設の名称主要な施設の名称数 構造 能力 摘 要小山ポンプ場沈砂池 4池 幅 3.3m,長 15.0m, 有高水深 2.3m 滞留時間 5.6secポンプ井 1池 幅 3.0m,長 4.6m,高 22.8m上家 1棟ポンプ上家鉄筋コンクリート造、沈砂池上家雨水ポンプ3台電動機直結立型斜流ポンプ口径 400mm 45kw揚水量 24.6㎥/min×3台2台電動機直結立型斜流ポンプ口径 600mm 75kw揚水量 49.2㎥/min×2台1台ディーゼル機関歯車立型斜流ポンプ口径 600mm 120ｐｓ揚水量 49.2㎥/min×1台2台ディーゼル機関歯車立型斜流ポンプ口径 1,000mm 260ｐｓ揚水量 141.0㎥/min×2台1台水中汚水ポンプ口径150mm、11kw揚水量 3.3㎥/min×1台2ポンプ施設の敷地内の主要な施設ポンプ施設の名称主要な施設の名称数 構造 能力 摘 要新松戸中継ポンプ場沈砂池 2池 幅 2.0m，長 4.0m，有高水深 1.4m 滞留時間 3.6minポンプ井 1池 幅 5.2m，長 10.5m，高 1.45m破砕機 1基 15インチ、堅型ドラム式、0.75kw 1,000～9,100㎥/日スクリーン 1基 幅1,000mm、目幅75㎜ポンプ井 1槽 幅 3.0m，長 9.0m，高 4.5m主ポンプ 3台水中汚水ポンプ口径 200mm、22kw揚水量 4.0 ㎥/min×3台揚 程 14.7m(内1台予備)送風機 1台1Bロータリーブロワー口径50mm、2.2kw1.02㎥/min上 家 1棟 ポンプ井、電気室幸谷中継ポンプ場ポンプ井 2池 幅 2.50m, 長 4.50m, 高 4.20mスクリーン 1基 幅 1,500mm, 目幅 75mmポンプ 3台水中汚水ポンプ口径 200mm、15kw揚水量3.7㎥/min×3台揚 程 14.0m(内1台予備)5000m 2500 1000 500 0五香元山駅五香西金ケ作常盤平常盤平駅牧の原小金原新京成電鉄根木内松戸東警察署日暮松戸市小金消防署ＪＲ武蔵野線新京成八柱駅新八柱駅北小金駅小金平賀八ケ崎松戸市八ケ崎消防署千駄堀みのり台駅稔台二ツ木幸田新松戸駅ＪＲ常磐線大谷口幸谷駅総武流山電鉄松戸市大金平消防署小金城趾駅大金平馬橋馬橋駅新作上本郷松戸新田駅松戸新田上本郷駅松戸市消防局松戸市中央消防署新松戸 七右衛門新田旭町西馬橋松戸市馬橋消防署栄町西栄町北松戸駅古ケ崎松戸市西口消防署 南花島樋野口松戸市役所松戸駅 胡録台田中新田 松飛台串崎新田松戸 和名ケ谷松飛台駅松戸警察署東松戸駅紙敷松戸市二十世紀が丘大橋消防署上矢切松戸市東部消防署高塚新田秋山駅秋山北総開発鉄道三矢小台下矢切五香駅 五五香元山駅松戸市五香消防署五香西金ケ作常盤平常盤平駅牧の原小金原新京成電鉄根木内松戸東警察署日暮松戸市小金消防署ＪＲ武蔵野線新京成八柱駅新八柱駅北小金駅小金平賀八ケ崎松戸市八ケ崎消防署千駄堀みのり台駅稔台二ツ木幸田新松戸駅ＪＲ常磐線大谷口幸谷駅総武流山電鉄松戸市大金平消防署小金城趾駅大金平馬橋馬橋駅新作上本郷松戸新田駅松戸新田上本郷駅松戸市消防局松戸市中央消防署新松戸 七右衛門新田旭町西馬橋松戸市馬橋消防署栄町西栄町北松戸駅古ケ崎松戸市西口消防署 南花島樋野口松戸市役所松戸駅 胡録台田中新田 松飛台串崎新田松戸 和名ケ谷松飛台駅松戸警察署東松戸駅紙敷松戸市二十世紀が丘大橋消防署上矢切松戸市東部消防署高塚新田秋山駅秋山北総開発鉄道三矢小台下矢切幸谷ポンプ場松 戸 市 案内図新松戸中継ポンプ場小山ポンプ場松戸市役所1 / 50000Matsudo - Sewage Works Infomation System事業名称 松戸市下水道施設耐水化計画策定業務委託事業場所 松戸市 小山 地先他事業概要 耐水化計画策定業務・・・一式【対象施設】小山ポンプ場(雨水)新松戸中継ポンプ場(汚水)幸谷中継ポンプ場(汚水)備考積 算 書 委託名 松戸市下水道施設耐水化計画策定業務委託 直接人件費 直接経費 その他原価 消費税 一般管理費等 設計業務価格工種・種類(数量一式) 委託費計